平成29年度税制改正要望（内閣府）

改正要望事項

1. 婚姻転居費等を特定支出控除の対象に追加
   (個人住民税)
2. 子育て支援に係る税制上の措置の検討
   (個人住民税)
3. 民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設
   (事業税)
4. 新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の所要の措置
5. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
   (法人住民税)
6. 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
7. 沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
8. 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
   (個人住民税)
9. 保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
   (不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
10. 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
    (個人住民税)
11. 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
12. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長
    (法人住民税、事業所税)
13. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充・延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
14. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
15. 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
16. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
17. 公共施設等運営権制度（コンセッション制度）を活用した水道事業等の経営安定化のための準備金の対する税制上の特例措置の創設
    (法人住民税、事業税)
18. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
19. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
20. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
21. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
22. 耐震改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る税額の減額措置の拡充
    (固定資産税)
23. 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
24. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
25. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の軽減措置の延長
    (固定資産税)
26. 都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)