平成29年度税制改正要望（文部科学省）

改正要望事項

1. 私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充
   (法人住民税、事業税)
2. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置
   (個人住民税　等)
3. 2019年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置
   (法人住民税　等)
4. ゴルフ場利用税の廃止
   (ゴルフ場利用税)
5. 公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設に係る課税標準の特例措置の拡充
   (固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
6. （独）教員研修センターの組織見直しに係る税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、特別土地保有税)
7. 県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲
   (個人住民税)
8. 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
   (個人住民税)
9. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充・延長
   (法人住民税)
10. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ
    (地方たばこ税)
11. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
    (法人住民税)