平成29年度税制改正要望（経済産業省）

改正要望事項

1. ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
2. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
3. 電気事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引を控除する収入割の特例措置
   (事業税)
4. 卸電力取引所におけるグロス・ビディング実施時の社内取引に係る法人事業税の特例制度の創設
   (事業税)
5. 中小企業者等に係る所得拡大促進税制の見直し
   (法人住民税)
6. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入制度の拡充
   (個人住民税)
7. 外国子会社合算税制の見直し
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
8. 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
9. 新事業開拓事業者投資損失準備金制度の拡充・延長
   (法人住民税、事業税)
10. 特定事業再編投資損失準備金制度の延長
    (法人住民税、事業税)
11. 中小企業者等の法人税率の特例の延長
    (法人住民税)
12. 電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置
    (事業税)
13. 組織再編成税制等に係る所要の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
14. 法人税の申告期限の見直し
    (法人住民税、事業税)
15. 事業者の地方税負担のあり方の見直し
    (法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税)
16. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討
    (個人住民税)
17. 車体課税の抜本的見直し
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
18. 地域未来投資促進税制（仮称）の創設
    (法人住民税、事業税)
19. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
20. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充・延長
    (法人住民税、事業税)
21. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充・延長
    (法人住民税)
22. 中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の拡充
    (固定資産税)
23. 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
    (法人住民税、事業税)
24. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
25. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長
    (法人住民税、事業税)
26. コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
27. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
    (法人住民税)
28. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
29. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長
    (法人事業税、事業税、事業所税)
30. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充・延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
31. 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者等を支援するための、機械等の特別償却等）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大
    (法人住民税)
32. 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
33. 省エネ改修が行われた既存住宅に係る税額の減額措置の拡充
    (固定資産税)
34. 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
35. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
36. 被災自動車の代替取得に係る非課税措置の延長
    (自動車取得税)