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> 平成29年度税制改正要望(国土交通省)
平成29年度税制改正要望(国土交通省)
国土交通省
改正要望事項
低未利用地の流動化・有効活用のための土地の取得に係る特例措置の創設
(不動産取得税)
市民公開緑地(仮称)の認定制度の創設に伴う特例措置の創設
(固定資産税、都市計画税)
市町村が指定する緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除制度の適用
(個人住民税、法人住民税、事業税)
鉄道事業者が鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した家屋等に係る課税標準の特例措置の拡充
(固定資産税、都市計画税)
液化石油ガス車(LPG車)のエコカー減税等への追加
(自動車取得税、自動車税)
携帯品免税制度の見直し
(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税)
鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置(トン数標準税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の課税停止措置の延長
(個人住民税、法人住民税)
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
(固定資産税)
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
(不動産取得税)
防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
(固定資産税)
鉄道事業者等が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
東日本大震災により被災したため従前と異なる場所に鉄道路線が移設される場合における用地取得に係る特例措置の延長
(不動産取得税)
鉄道事業者等が都市鉄道利便増進事業により取得した施設等に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
JR北海道等が国鉄から承継した固定資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
JR北海道等が所有等する本来事業用資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
鉄道事業者等が取得した低床型の新造車両に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
先進安全自動車(ASV)に係る課税標準の特例措置の延長
(自動車取得税)
バリアフリー性能の優れた自動車の取得に係る課税標準の特例措置の延長
(自動車取得税)
都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長
(自動車取得税)
国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
航空機燃料税の譲与割合の引き上げの延長
(航空機燃料譲与税)
遊休不動産の有効活用を促進するための所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
都市農地の保全のための措置の充実に伴う所要の措置
車体課税の見直し
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
軽井沢スキーバス事故を受けた貸切バス車両に係る所要の措置
(自動車取得税、自動車税)
不動産特定共同事業法における新たな事業類型の創設に伴う特例措置の創設
(不動産取得税)
耐震改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る税額の減額措置の拡充
(固定資産税)
特例事業者が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(不動産取得税)
Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(不動産取得税)
浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長
(個人住民税、法人住民税)
都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税、都市計画税)
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
(不動産取得税、固定資産税)
耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長
(固定資産税)
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し
(個人住民税、法人住民税)
新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の所要の措置
(固定資産税、都市計画税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
(法人住民税)
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)の拡充・延長
(法人住民税、事業税)
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長
(法人住民税、事業税、事業所税)
地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
(法人住民税、事業税)
復興特区において復興居住区域を定めた場合の被災者向け優良賃貸住宅の特例措置(特別償却又は税額控除)の延長
(法人住民税)
被災自動車の代替取得に係る非課税措置の延長
(自動車取得税)
低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
避難解除区域等に係る特例措置(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等)の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大
(個人住民税、法人住民税、事業税)
既存税負担軽減措置等の見直し事項
緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合における2,000万円特別控除制度の廃止
(個人住民税・法人住民税・事業税)
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