平成30年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討
   (地方消費税)
2. 医療機関等の設備投資等に関する特例措置の創設
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
3. 受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
4. 国民健康保険法の改正に伴う税制上の所要の措置
   (国民健康保険税)
5. 国民健康保険税の軽減判定に用いる被保険者の所得の算定方法の見直し
   (国民健康保険税)
6. 介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税、国民健康保険税)
7. 協同組合等に係る受取配当等益金不算入制度における特例の適用除外等
   (法人住民税、事業税)
8. 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税、徴収規定)
9. ひとり親家庭に対する高等職業訓練促進給付金に係る税制上の措置
   (個人住民税、徴収規定)
10. 社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、地方消費税、都市計画税)
11. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
    (国民健康保険税)
12. 障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う税制上の所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税)
13. 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額等の特別控除の延長
    (法人住民税)
14. 健康サポート薬局に係る税制措置の延長
    (不動産取得税)
15. 交際費課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)
16. 公害防止用設備に係る特例措置の延長
    (固定資産税)
17. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
    (事業税)
18. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
    (事業税)
19. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ
    (地方たばこ税)
20. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
21. 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長
    (個人住民税、事業所税、徴収規定)
22. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税)
23. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)