平成31年度税制改正要望（金融庁）

改正要望事項

1. 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し
   (個人住民税)
2. 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 事業用固定資産の減損損失に係る損金算入措置の創設
   (法人住民税、事業税)
4. 信託受益権の質的分割に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
5. 上場株式等の配当所得等に係る申告の簡素化
   (個人住民税)
6. 過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応
   (法人住民税、事業税)
7. 生命保険料控除制度の拡充
   (個人住民税)
8. 特定口座の利便性向上
   (個人住民税)
9. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
   (法人住民税、事業税)
10. NISA制度の恒久化等
    (個人住民税)
11. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長
    (法人住民税)
12. 番号の告知に係る所要の措置
    (個人住民税)
13. 協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の恒久化
    (法人住民税、事業税)
14. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
    (事業税（外形）)
15. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
16. 投資信託の二重課税調整に係る所要の措置
    (個人住民税・法人住民税)
17. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化
    (個人住民税)
18. 承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長
    (事業税)
19. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
20. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
21. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
22. Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
23. 地域経済活性化機構に係る資本割の特例措置の延長
    (事業税)