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税制改正要望
> 令和2年税制改正要望(経済産業省)
令和2年税制改正要望(経済産業省)
経済産業省
改正要望事項
地方消費税申告期限の延長の特例の創設
(地方消費税)
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
非FIT電源由来の非化石証書の取引における税制上の所要の整備
(事業税)
自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
オープン・イノベーションを促進するための税制措置の創設
(個人住民税、法人住民税、事業税)
会社法制の見直しに伴う所要の措置等
(個人住民税、法人住民税、事業税)
連結納税制度の見直し
(法人住民税、事業税)
外国子会社合算税制の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充
(個人住民税)
中小企業の賃上げに向けた環境整備に係る税制の在り方の検討
電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置等
(事業税)
海外投資等損失準備金の延長
(法人住民税)
金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
特定原子力施設炉心等除去準備金の延長
(法人住民税、事業税)
小規模企業等に係る税制のあり方の検討
(個人住民税)
経済社会のデジタル化等を踏まえた、申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
償却資産課税の見直し
(固定資産税)
地方法人課税の見直し
(法人住民税、事業税)
事業所税のあり方の検討
(事業所税)
自動車関係諸税の課税のあり方の検討
(自動車税、軽自動車税)
時価の算定に関する会計基準の見直しに伴う所要の措置
(法人住民税、事業税)
第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設
(個人住民税、法人住民税、事業税)
特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(エンジェル税制の拡充)
(個人住民税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
(法人住民税)
省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)措置の延長
(法人住民税、事業税)
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
(不動産取得税)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
(法人住民税)
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
(固定資産税)
沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
福島特措法税制に関する所要の措置
(複数税目)
生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制(仮称)の創設
復興特区税制に関する所要の措置
(複数税目)
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