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IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会第13回会合議事概要

日時

平成23年6月22日(水) 13:30〜15:30

場所

総務省8階第1特別会議室

出席者(敬称略)

(1) 座長
齊藤忠夫(東京大学)
(2) 構成員
荒野高志(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、依田高典(京都大学)、今井恵一(社団法人テレコムサービス協会)、江ア浩(東京大学)、近藤寛人(社団法人電気通信事業者協会)、清水博(財団法人電気通信端末機器審査協会)、立石 聡明(代理:木村氏)(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、中村修(慶應義塾大学)、松本修一(一般社団法人日本ケーブルラボ)、平出利彦(一般社団法人日本ケーブルラボ)、村松茂(財団法人日本データ通信協会)
(3) 総務省
桜井総合通信基盤局長、原口電気通信事業部長、前川総合通信基盤局総務課長、泉データ通信課長、田邉データ通信課課長補佐

議題

(1) 地域ISP、CATV、モバイルにおけるIPv6インターネット接続サービス等について(構成員/オブザーバーからのプレゼンテーション)その他

議事要旨

・資料13-1〜13-4について、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(株)グローバルネットコア、NTTコミュニケーションズ(株)、丸紅アクセスソリューションズ(株)から説明。
○ トランジットに関しては、追加料金に関してどのような状況か。
○ NTTコミュニケーションズについては同一料金。
○ 丸紅アクセスソリューションズも同じ費用。
○ 他社の状況は何かご存じか。
○ 無料で提供するというところは最近増えているように聞いているが、まだ有料でとい方もいるとは思う。
○ NTTコミュニケーションズでも6月から料金がフラットになったということで、これから対応が進む段階にあるのではと思う。

○ 地域の中小ISPは、IPv6サービスの需要があれば急激に対応可能なのか。
○ 規模に比例する部分があるので、規模が大きくなればなるほど設備対応の時間がかかると思う。中小ISPは、逆に規模が小さくなればなるほど、むしろ素早く対応すると考えている。

○ 資料13-1でADSLの場合は対応が難しいというのは、どういう障壁があるのか。ハードの問題か。
○ ADSLは、利用自体が減少している中で新たな設備を投入するのが事業的に難しい状況にあるからではないかと推測している。
○ 局側の設備の対応か。
○ 局側と宅内の両方である。
○ ADSLがまだ無視できないユーザーがいるので、もう全部やめるということでなければ、ADSLの対応が残るということになる。
○ NTTの動向や、その他のキャリアの動向もかなり大きいと思っている。

○ 資料13-3の参考資料で、プレゼンス管理が出ているが、デファクトスタンダードも含めて標準化は進められそうか、あるいはどういうところが問題になりそうか教えて欲しい。
○ まだ構想の段階である。課題はIPv6アドレスを色々なデバイスに割り当てるという場合に、そのデバイスとネットワークをどうやって結ぶかという部分である。色々な物にアドレスがついてくると、ネットワーク接続の主力になるのは無線だと考えている。いつから具体的にサービス化できるかは決まっていないが、早く実現したい。
○ P2Pやキャッシュのついては地域ISPでも積極的に取り組みたいと思っている。最近盛り上がってきている分野ではないかと思う。IPv4かIPv6かというところはあまり問題ではなく、ISP同士が連携していれば実現できるものなのかと考えている。
○ IPv6になってもアドレスは固定ではなく変えられたり、ISP間でIPアドレスの振り方を連携して行うことがあってもいいのではないかと思う。IPv6でISPの負担が減るかというようなことも含めて、まだ検討しなければいけないことがたくさんある。もし、ISPが喜んでIPv6を導入するという話に結びつけば良いと思う。


・資料13-5〜13-6について、日本ケーブルラボ、(株)ジュピターテレコムから説明。
○ 前回の会議で議論になったNTTのフレッツネクストへ移行する際に28,455円の初期工事費が必要になる点が気になっている。現在、新規の場合は、キャンペーンを使うと2,100円の工事費になる。また、Bフレッツからのフレッツネクストに契約変更する方は、11,340円の工事費であり、移転を伴う場合の契約変更の場合は一切工事費がかからないようだ。このようにケースバイケースだが、2,012年までにNGNへマイグレーションを行うならば、ユーザーが混乱しないよう相当考えなければいけないなと思う。
○ 初期工事費はビジネス戦略の問題なので、第三者がとやかく言うべき問題でないという考え方もできる。他方で、NTTのサービスは総務大臣が認可する活用業務であり、自由な価格付けでいいのかは、判断が難しいところである。また、公正競争問題だけではなく、IPv6へのマイグレーションによりIPv4アドレス枯渇問題に対応していくというのが、FTTHユーザーのうちNTTのフレッツを利用している75%のユーザーに対しては喫緊の課題になっている。
○ また、NTT以外の通信事業者が、IPv4ユーザーをIPv6に移行させる際の料金に影響を与えるのではないか。
○ J:COMは新規ユーザーに6,000円の初期費用を取っているが、既存ユーザーがIPv6のサービスを検討、希望するときに、新たに追加して料金をもらう予定になっているか。
○ ケースとしては2つある。既にDOCSIS3.0のモデムを使っているユーザーの場合は、モデムやネットワーク構成が基本的には変わらないので追加料金なしでいけると思う。もう一つは、DOCSIS2のモデムを使っているユーザーの場合で、モデムの変更に工事が発生するので、工事費もかかるだろう。ただし、今の工事費も、J:COMはそれほど高い料金は取っていないと理解しており、今の範囲内でサービスのアップグレードとして対応できると思う。


・資料13-7について、(株)NTTドコモから説明。
○ この夏に発売される新しいモバイルWiFiルーターもIPv6対応しているのか。その場合、無線LAN側にはどういうアドレスが振られるのか。
○ IPv6対応の有無を含めて、今情報を持ち合わせていない。
○ Xi端末網では、moperaUでIPv6接続が可能ということは、Xi端末ではなくてもmoperaUを経由すればIPv6接続できるのか。
○ LTEのコアネットワークも含めてIPv6対応しているので、3GのユーザーはLTEのネットワークを通らないため、IPv4しか使えない。
○ 事前にIPv6をONに設定しないといけないのか。
○ ユーザー自身がIPv6を利用することを確認していただくためである。
○ 将来はデフォルトでON設定になるか。
○ 今答えられないが、当然IPv6の普及状況によっては、デフォルト設定を変えるということは考えられる。
○ 今後LTE端末が増えてくると、IPv4のグローバルアドレスはいずれ配れなくなると思うが、そこの対策については既に計画されているのか。
○ 今デュアルスタックでIPv6を使えるようにしていることが対策の1つと考えている。
○ 今後LTEはたくさん端末を販売する計画だろうから、いつ頃IPv4アドレスがなくなるという見通しはあるか。
○ なくなることを見越して、IPv6サービスをスタートしたところというふうに考えている。

・その他
○ JAIPAのホームページでISPのIPv6対応状況が公表されているが、情報がアップデートされていないような気がする。日本全体として、どのぐらいIPv6対応できているのかが分かると、コンテンツプロバイダーは心配せずにサービスができると思う。そのため、アップデートするために何らかの対応を取った方がいいのではないか。
○ JAIPAと相談しながら、状況を示していければと思っている。

○ 政府のIPv6対応については、政府計画において電子政府のうち特に外部システムをIPv6対応することになっている。現在、政府全体でどこまで対応ができているかを、内閣官房IT担当室を中心に調査している段階である。IT担当室とも相談しながら、どう政府のIPv6対応進めていくかといった議論をさせていただきたいと思っている。


【その他】
○ 次回の開催等について連絡。

以上

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