第20回電気通信消費者支援連絡会　議事要旨

平成21年9月8日（火）　10：00〜12：00

総務省　10階　共用1001会議室

(1)委員（敬称略）
新美　育文（座長）、松本　恒雄（座長代理）、石田　幸枝、木村　たま代、
桑子　博行、齋藤　雅弘、白石　敏彦、田中　隆代、富田　政広、長田　三紀、花木　親司、宮内　良治、村田 恵美子、持麾　裕之

(2)総務省
福岡　徹（電気通信事業部長)、長塩　義樹（データ通信課長）、二宮　清治（消費者行政課課長）、木村　公彦（事業政策課調査官）、大村　真一（消費者行政課企画官）、村田　光由（消費者行政課課長補佐）

1. 電気通信サービス利用者懇談会のフォローアップ
   (1)　「電気通信消費者支援連絡会（地方版）」の開催状況等
   （総務省消費者行政課）
   (2)　電気通信サービス向上推進協議会における新たな取り組み
   （電気通信サービス向上推進協議会　会長代理　桑子　博行）
2. 違法・有害情報相談センターの拡大について
   （違法・有害情報相談センター　センター長　桑子　博行）
3. 神奈川県における情報通信サービスに係る相談を巡る最近の傾向について
   （神奈川県県民部中央消費生活センター担当課長　村田 恵美子）
4. 第19回電気通信消費者支援連絡会における照会事項に関する調査結果
   （電気通信事業者協会）

☆「電気通信消費者支援連絡会（地方版）」の開催状況等
☆電気通信サービス向上推進協議会における新たな取り組み
☆違法・有害情報相談センターの拡大について

村田補佐

資料20−2により説明

桑子委員

資料20−3により説明

桑子委員

資料20−4により説明

新見座長

それではただ今の説明につきまして、ご意見等ございましたらどうぞ。

斉藤委員

地方版の電気通信消費者支援連絡会について、消費生活センターからの出席人数が書かれていますが、どういった基準で出席者を選んでいるのですか。消費生活センターの方だけなのでしょうか。

村田補佐

出席者については、実際に現場で相談業務に携わっている人をお願いしています。具体的な出席者は、各総合通信局の判断によりますが、消費者団体にも声をかけていると思います。

斉藤委員

適格消費者団体を出席する主体として認識していないのではないでしょうか。必ず声かけをするようお願いします。また、広く関係団体にお声かけをお願いします。

新見座長

現在の活動を踏まえ、これから徐々に呼びかけの範囲を拡大していくのだと思います。

斉藤委員

桑子委員のご説明では、用語の統一を行っているとのことでしたが、契約約款の用語が、そのまま広告に使われていたりします。約款や規約での用語の使い方の統一も必要ではないでしょうか。例えば、携帯端末の「本体」という用語を取ってみても、端末全体のことを意味しているのか、外装をはずした中身のことを意味するのか、各社それぞれになっているようで、修理の際に混乱しているようです。

桑子委員

現状は、まだ全てをカバーできているわけではありません。一度には全てを検討できないので、まずパンフレットから進めていきたいと思います。また、その後、ご指摘いただいた点の検討を進めていきたいと考えています。

新見座長

広告で用語を統一しているのに、契約約款で知らんふりというのはできないでしょう。これが全てということではなく、次の段階があるということです。

石田委員

資料20−3の5ページに、問題の可能性のある広告案件は、協議会により事業者に通知するとありますが、実際に通知は何件程度行われたのでしょうか。

桑子委員

2〜3月に寄せられた報告に対する通知を4月、4〜6月に寄せられた報告に対する通知を7月に行っていると説明いたしましたが、この2回で集まった広告の件数は、それぞれ100件前後でした。それらを自主基準やガイドラインに照らして、「問題あり」、「問題なし」、「その中間」に分類して議論したのですが、200件中、「問題あり」のものは、ありませんでした。ただし、改善が求められるもの、消費者にとってわかりにくいものが6件あり、事業者に対して自主改善要求を行いました。

斎藤委員

違法有害情報センターについて申し上げます。プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示手続きについて、各種手続きが細かく求められて、発信者情報の開示が滞ったという現状があります。聞いた話ですが、弁護士の委任状のほかに、依頼者本人の印鑑証明書も求められるとのことです。他の手続きでは考えられません。使い勝手がよくなるよう、アドバイスをお願いできればと思います。

桑子委員

法に基づいて策定されたガイドラインにも、免許証で本人確認を行えるようになっておりますが、より慎重な対応を行っている業者がいるようです。ガイドラインの見直しもありますが、事業者の体制を整えることが必要だと思います。

新美座長

要望としてお伝えいただければと思います。また、事業者側の顧問弁護士の見解もあり、弁護士間の意見の相違が生じているのではないでしょうか。調べてみてください。

長田委員

懇談会の報告書を受けた改善を期待していますが、問題が通信業界全体のものとしてとらえられており、個別の企業の努力が抜けているのではないでしょうか。生命保険会社も同様に問題を抱える業界でしたが、業界全体に加え、個別の企業で見直しに取り組んでいます。他の企業との違いや、約款がわかりにくい点等を企業が自ら修正していくという姿勢が大切だと思います。

新美座長

ただいまの件は、ご要望という受けとめでよろしいですか。（長田委員了）

石田委員

電気通信サービス向上推進協議会の苦情・相談WGでは、統一的な苦情・相談窓口の設置を検討されているようですが、他業種では苦情・相談窓口が設置されています。通信分野は、問い合わせの間口が広いので、苦情・相談窓口の設置が必要だと思います。また、専門的な内容も多いので、消費生活センターの相談員が相談できる窓口を設置して頂きたい。

☆神奈川県における情報通信サービスに係る相談を巡る最近の傾向について

村田委員

資料20−3により説明

松本代理

先日、新聞に、中古携帯電話が使えなくなるというトラブルの記事がありました。これは携帯電話端末の残債が残ったまま中古市場に出回って、その中古端末を購入した人が途中で利用できなくなるというものです。
中古販売といえばオークションも同様ですが、オークションにおいても、同様の問題が発生しているのでしょうか。

村田委員

そのとおりです。

☆第19回電気通信消費者支援連絡会における照会事項に関する調査結果

花木委員

資料により説明

長田委員

子供の携帯電話利用について、各社で異なるのはフィルタリングの設定でしょうか。

花木委員

子供用の端末を出しているところと、そうでないところがありますので、その部分で異なってきます。
なお、前回、携帯電話の修理に関して「点検時点でお金を取っているのでしょうか」とのご質問があり、「はい、いただいています」とお答えいたしましたが、改めて確認したところ、いただいておりませんでしたので、前回の議事録を「点検時点ではいただいておりません」と修正させていただきたいと存じます。

☆全体に関する質疑

桑子委員

第19回の会合で、長田委員から、ウィルコムのダブルバリューセレクトのご質問をいただき、座長から広告表示ということで宿題となっていましたので、ご回答をいたします。ウィルコムのダブルバリューセレクトという、電話機を長く使うほど安くなる、というサービスがあり、割引されて実質負担は400円という図の下に、小さい文字で注意書きがあり、変更を要望したが事業者が変更しないという件ですが、当方で調査いたしましたところ、変更はなされておりました。ただし、事業者と担当者との連絡が不十分であり、変更されていないとされたものと思われます。

長田委員

わかりました。

斎藤委員

消費者庁が設置されましたが、迷惑メールに関する法執行につきまして、総務省として新しい方針がありましたらお聞かせください。これまで経済産業省の方が法執行の数も多く、努力していると思いますが、総務省ももう少し行ってもよいのではないかと思います。特定電子メール法と特定商取引法は異なりますが、現状の執行状況を踏まえてお聞かせください。

大村企画官

消費者庁の設置に伴い、特定電子メール法は一部消費者庁との共管となり、執行は消費者庁と合同で、国際関係や事業者対応はこれまでどおり総務省単独で対応することとなりました。執行についてはどのようにするのか整理中ですが、報告徴収や行政指導が合同で行えないか消費者庁と調整をしております。また、法執行が少ないというご指摘をいただきましたが、12月にオプトインの改正を行いましてから、2月以降1ヶ月に1回の頻度で法執行を行っております。内訳は特定商取引法関係が4件、特定電子メール法関係が2件です。迷惑メール対策は，法執行のみならず、国際連携や事業者の協力がたいへん重要ですので、こちらも進めて行きたいと思います。

斎藤委員

是非お願いしたいと思います。ところで、法に反するとは言えない迷惑メールがあります。例えば、フリーメールの広告はどうなるのでしょうか。フリーメールは、最近個人情報を出したくない場合に利用されることが増えています。このような国民の利用実態を踏まえて、事業者団体には考えていただきたいと思います。

新美座長

業界への要望として、検討してください。

長田委員

9月4日に、エキスパートアライアンスに対する総務省の報告徴収について報道発表がありましたが、詳しく教えてください。

長塩課長

報道発表のとおりですが、多数のお問い合わせが総務省の相談センターに寄せられたことから、省としてサービス内容等をお伺いしたものです。サービスはまだ始まっておりませんが、問い合わせはいただいております。

長田委員

この件は、ずいぶん以前からの問題であったと思います。時間がかかったというのが実感です。料金を支払った方はまだいないのでしょうか。

長塩課長

エキスパートアライアンスには、任意では以前から話を聞いておりました。今回サービスが開始されるということで、しっかりと話を聞くということで、このタイミングになったものです。料金の支払いを行ったとは今のところ聞いておりません。

☆その他
　次回開催については、事務局から連絡。