第21回電気通信消費者支援連絡会　議事要旨

平成22年3月29日(月)　10：00〜11：45

総務省　8階　第一特別会議室

(1) 委員（敬称略）
新美　育文（座長）、松本　恒雄（座長代理）、石田　幸枝、木村　たま代、
桑子　博行、齋藤　雅弘、白石　敏彦、竹井　信二、田中　隆代、富田　政広、長田　三紀、宮内　良治、持麾　裕之
(2) 総務省
福岡　徹（電気通信事業部長)、二宮　清治（消費者行政課課長）、大村　真一（消費者行政課企画官）、村田　光由（消費者行政課課長補佐）、田邊　光男（データ通信課課長補佐）、川村　一郎（電気通信技術システム課企画官）、岡井　隼人（料金サービス課課長補佐）、川久保　潤（事業政策課課長補佐）

1. 電気通信サービス利用者懇談会のフォローアップ（消費者行政課）
2. 電気通信サービス向上推進協議会における新たな取り組み
   （電気通信サービス向上推進協議会　会長代理　桑子　博行）
3. おサイフケータイ®の概要について
   （NTTドコモ　NFC推進担当課長　市川　剛）

村田補佐

資料21−1により説明

桑子委員

資料21−2により説明

新美座長

ただ今の説明につきまして、ご意見等がございましたらどうぞ。

宮内委員

消費生活センターとの連携強化について、消費生活センターと事業者の間のホットラインの一覧表の作成については、たいへん助かっています。今年1月12日から、消費生活センターは土日祝日も相談の受付を開始しました。平日は仕事で相談ができない人からも、電話がかかってきています。直ちにという訳ではありませんが、事業者も休日の体制の検討をお願いたいと思います。
また、リストには入っていないプロバイダがありますので、リストの追加についても、一層進めて欲しいと思います。

新美座長

協議会に対して大きな宿題が出されましたが、桑子さんいかがですか。

桑子委員

休日の体制については難しいと思いますが、持ち帰りたいと思います。また、今回のリストで、プロバイダは確かに少ないと思います。今後も充実を図りたいと思います。

石田委員

用語500の解説という話がありましたが、相談業務において、技術的、専門的用語は難しいと感じており、これはたいへんありがたいものです。配付はどのようにされる予定ですか。

桑子委員

用語は500程度になる見込みです。自主基準ガイドラインの一部であるため、公表してHPに掲載する予定です。消費生活センターにもお知らせします。

新美座長

公表はWeb上だけでしょうか。

桑子委員

現時点ではハードコピーは考えていませんが、検討したいと思います。

石田委員

総務省の発言について、民事効についても継続して検討するとありましたが、例えば、データ通信では端末とセットで販売しているものもありますし、通信にも民事効を適用して欲しいと思います。

村田補佐

様々な電気通信サービスが日常生活にとって必要とされている状況下で、これまでの総務省の取組を踏まえ、今後も利用者利益の確保のための取組を継続して行っていきます。

NTTドコモ

資料21−3により説明

長田委員

資料の9頁に6,480万契約とありますが、おサイフケータイの利用数はどのくらいでしょうか。

NTTドコモ

実数はわからないのですが、アンケートですと、約25％が利用されています。

長田委員

25％というのは予想の範囲でしょうか。評価はいかがですか。

NTTドコモ

生活密着のサービスなので、もう少しあってもよいのではないかという感じです。おサイフケータイは携帯電話の新機種の約70％に搭載されています。なお、おサイフケータイの開始当初から、利用率約25％という数字は変わっていません。これは、初期は比較的リテラシーの高い方が利用されていたものが、今はリテラシーのそれほど高くない方も利用されているということであり、裾野が広がっているのだと思います。

石田委員

セキュリティの面はどうなっていますでしょうか。紛失した場合の対策として、事前設定が必要なものはありますか。

NTTドコモ

「お探しケータイ」は位置情報を利用するために、事前の登録が必要です。手元での端末ロックは、事前のロックが必要です。「遠隔ロック」は事前設定が必要ですが「おまかせロック」は設定不要であり、携帯電話会社に申請されれば利用することができます。

石田委員

それらについて、契約時に説明していますか。

NTTドコモ

しています。また、例えばNTTドコモならば、生活便利ブックに記載しておりますし、他社でも同様だと思います。

齋藤委員

便利になると、一方でリスクが上昇します。携帯電話で家の鍵、お金、クレジットカード、個人情報、ネットバンクの利用等が出来るわけで、これは家や通帳を持ち歩いているのと同義であると言うことができます。利用において、携帯電話がそういうものだ、全財産を持ち歩くものだというのを認識してもらうことが大前提だと思います。
電子マネーの限度額は、サービス会社によるものですか。

NTTドコモ

そのとおりです。クレジットカードと同じで、例えばEDYは5万円、Suicaは2万円です。

齋藤委員

携帯電話の中に一財産入るということでしょうか。また、そのお金のデータは、SIMのチップに記録されるのでしょうか。

NTTドコモ

SIMとは別に、FeliCa用のチップが入っています。

齋藤委員

では、SIMフリーとなった場合、SIMを差し替えてもお金のデータは移行しないのですか。

NTTドコモ

携帯電話にチップとして埋め込まれているものなので、SIMが変わっても携帯電話のみで利用することができます。ただし、NTTドコモでは、携帯電話を紛失した場合、ネットワークによりおサイフケータイのサービスを止めることができます。また、携帯電話を拾った人が、SIMを差し替えて利用することを防ぐため、SIMを差し替えた場合は利用できないようにしています。SIMフリーとなった場合は、このあたりの仕組みは見直しが必要かと思います。

齋藤委員

犯罪者は、狙った人を尾行して情報を集めてから、最後にカード等をすり取ります。携帯電話がすられると、被害は拡大します。便利なのは良いのですが、リスクが高いことを利用者に徹底して周知した方が、盗難に遭った場合のセキュリティが高まりますので、取り組んでいただきたい。

木村委員

クレジットカードの機能に、簡単決裁というものがあり、サインや暗証番号なしで決済が可能です。携帯電話の所有者と異なる人が利用した場合は、どうなるのでしょうか。

NTTドコモ

基準はクレジットカードと同じです。例えばスーパーマーケットでクレジットカードを利用する場合、サインレスでの決済が可能です。携帯電話においても、クレジットカード会社が、カードと同じ基準で運用しています。携帯電話だから全てサインレスということではありません。一定の金額や、月額利用額を超えるとPINを要求する等、例えばJCBのクイックペイ等と同様の仕組みです。

木村委員

60前後という数の多数のサービスが提供されていますが、利用者がどのサービスを利用しているかわからなくなった場合は、どのようにしたらよいのでしょうか。

NTTドコモ

携帯電話のおサイフケータイのフォルダの中に、利用サービスの一覧があります。他社においても同様です。

☆全体に関する質疑

長田委員

東京都の生活文化スポーツ局において、今年1月に公表された資料を配付いたしました。携帯電話発、携帯電話着の架空請求が増加しており、NTTドコモが特に多いとあります。様々な対策を行った結果、架空請求は減少してきましたが、携帯電話発のものは止めるのが難しいのです。ホワイトリストでメールを受信する方法がありますが、現状ではあまり利用はされていないでしょう。携帯電話3社で対策を考えて欲しいと思います。総務省の電気通信消費者相談センターで、そういった数は把握されていますか。
また、先日の総務省と消費者庁との連名で、新規契約時の注意事項について報道発表されましたが、こういった事例を載せることを検討しなかったのでしょうか。注意喚起ができればよかったのではないかと思います。

村田補佐

架空請求に関する相談について、どこ発着かという把握はしておりません。センターでは年間1万件程の相談を受けていますが、そのうち架空請求、不当請求に関するものは、約1割です。また、架空請求等の相談が寄せられた際には、その対処方法をお伝えするようにしています。
また、先日の消費者庁との報道発表については、契約時の事案を中心に掲載しております。

松本代理

迷惑メールの対策を行い、架空請求が減少してきている中で、携帯電話発着のものが増加しています。以前は携帯電話番号そのものがメールアドレスでしたが、現在は複雑なものにするよう、注意喚起がなされています。架空請求が増えているというのは、電話番号を利用するSMSによるものだからでしょうか。また、携帯電話のメールアドレスが漏えいしているのでしょうか。

村田補佐

東京都の資料には、架空請求はe-メールであるとあります。また、メールアドレスが漏えいしているかどうかについては不明です。ただ、アドレスについては、事業者も注意喚起をしておりますが、利用者が簡単なものに設定すると、自動生成ソフトにより作成され、架空請求が送付されてしまいます。

松本代理

迷惑メール一般として、国内PCから携帯電話着のものは増えているのでしょうか。携帯電話発着が、それより増えているのであれば、送付しているのは組織犯罪グループなので、そこにメールアドレスが漏えいしているということにならないでしょうか。対策の検討をお願いしたい。

村田補佐

センターに寄せられる情報を調査し、また情報収集を強化します。

長田委員

センターでも、PIONETの情報を見ることができます。この携帯電話発着の架空請求の話は、ここ1年ぐらいの傾向です。迷惑メール対策としても、携帯電話から大量に宛先不明のメールが送られている訳ですから、何か手が打てるのではないでしょうか。

石田委員

消費相談センターにおいて、出会い系サイトの相談が多くなっています。国民生活センターでは、すでに一昨年、出会い系サイトについて注意喚起をしています。無料の懸賞サイトや占いサイトから出会い系サイトに誘導されて、高額を支払ってしまったり、懸賞サイトにお金をつぎ込む人がいます。支払いは、おサイフケータイや電子マネー、決済代行で行われることがあります。複雑でとてもわかりづらいです。出会い系サイトが届出事業者であれば、問題あるところが参入できないようにする等、対策を考えて欲しいと思います。

村田補佐

出会い系サイトは届出事業者ですが、参入は届出されたものを拒めない法体系となっています。出会い系サイトについては、警察の規制法でも届出の対象となっています。

石田委員

苦情が多数寄せられた場合に、届出を取り消すことはできないのでしょうか。

村田補佐

届出ですので、取り消すことはできません。出会い系サイトも架空請求と同じで、これ以上被害が大きくならないように、相談者に対処法、今後被害に遭わないようにアドバイスをしています。

新美座長

消費者との間で、情報を収集する方向ですね。何か手立てがないか、考えておくべきかもしれません。

長田委員

携帯電話の課金に関しまして、キャリアによっては、支払時にパスワードを入れるものと、端末を購入した際にパスワードを毎回入力するか、それとも省略するかを選択するものがあります。今はナンバーポータビリティによるキャリア間移動もありますので、毎回入力を求めるのも煩雑であると思いますが、そういったルールはそろえていただきたいと思います。温度差があると、利用者は課金されていないと誤認します。
また、総務省の電気通信相談センターの対応について、今後の対処は重要だと思います。総務省が相談を受けているのは、政策に反映させるのも目的のひとつだと思います。それがなされていないのではないでしょうか。利用者懇談会の報告書や、消費者基本計画にも、情報収集・分析に関する事項がありますが、反映できるようにして欲しいと思います。

新美座長

パスワードについては、銀行ではよく「変更して下さい」という連絡がきます。そういったことも踏まえて検討して欲しいと思います。