概要

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設置根拠

電波法(昭和25年法律第131号)第99条の2

所掌事務

  • 総務大臣の諮問(必要的諮問事項)に対し答申すること。
    (電波法第99条の11及び放送法第177条)
  • 必要的諮問事項に係る事項について総務大臣に勧告すること。
    (電波法第99条の13及び放送法第179条)
  • 電波法及び放送法に基づく総務大臣等の処分に対する不服申立てについて審査及び議決すること。
    (電波法第85条及び放送法第180条)

構成

委員5人

委員の任命

国会同意人事
公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
法定欠格事由
放送事業者、電気通信事業者等の役員(事業者団体の役員を含む。)等は任命できない。
任期
3年

事務局

総務省総合通信基盤局総務課

その他(審理官)

  • 不服申立ての審理及び意見の聴取の手続を主宰する者として、審理官が置かれる。
  • 審理官は、電波監理審議会の議決を経て、総務大臣が任命する。

審議会開催模様

審議会開催模様

電波監理審議会イメージ図

電波監理審議会イメージ図。委員5名の電波監理審議会が総務省から諮問をうけ答申や勧告を行います。また不服申し立て人は総務省に異議申し立てや審査要求をし、総務省は審査請求内容を付議し電波監理委員会が議決します。その決定内容を総務省が不服申立人に伝達します。

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電波監理審議会
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