会議資料・開催案内等

情報通信審議会電気通信事業部会（第38回）議事概要



1 　日時
　平成16年1月30日（金）　14時00分〜14時40分
2 　場所
　総務省801会議室（総務省8階）
3 　出席者（敬称略）
(1)   委員
根岸　哲（部会長）、東海　幹夫、村上　政敏、吉岡　初子
（以上4名）

(2) 事務局
倉橋情報通信政策局総務課課長補佐
(3) 総務省
有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、
武内総合通信基盤局総務課長、吉田事業政策課長、
鈴木料金サービス課長、岩田高度通信網振興課長、
奥消費者行政課長
ほか

4 　議題
 
(1) 　 「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の見直しについて【諮問第1108号】

　 審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
〔内容〕
  　 1）電気通信事業法改正に伴い対象事業者を「第一種電気通信事業者」から「認定電気通信事業者」に変更すること、2）事業者が地中化に伴う仮設工事等による一時使用を申し込んだときに、使用可能期間を明示すること、3）設備の使用可能時期の照会に対して、できる限り具体的な進捗状況や今後の見通し等を回答するよう努めること、4）支線保有者が、支線の共用を拒否する場合に、その拒否理由を申込み者に通知すること。
以上の4点についてガイドラインを見直すもの。
（2） 　 「接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」について【諮問第1109号】

　  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
〔内容〕
  　 固定発携帯電話着の利用者料金設定権が中継事業者に変更された場合、企業努力とは関係なく通信量がNCCからNTT東西に移行することを回避するため、精算に関する規定から、固定発携帯電話着呼に係る通信量を除くよう、接続料規則の一部を改正するもの。


　本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省にて閲覧及び貸し出しを実施しておりますので、下記までご連絡をお願いいたします。

  担当： 総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係　松元
  
電話     03−5253−5694
FAX   03−5253−5714
メール   t2-council@soumu.go.jp









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