| (1) |
「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（接続等の停止・中止等に係る規定の整備）」について【諮問第1113号】
審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
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| 〔内容〕 |
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接続事業者が経営破綻等した場合のリスク軽減を図るために、期限の利益の喪失に係る規定や接続、工事、手続等の停止の規定等について整備を図るべく、接続約款に所要の変更を行うもの。
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| （2） |
「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（料金回収手続費の見直し等）」について【諮問第1114号】
審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
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| 〔内容〕 |
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接続事業者が設定する利用者料金をNTT東日本・西日本が代行して請求する場合の手続費について、平成14年度実績に基づいて再計算を行い、新たな料率を規定する等、接続約款に所要の変更を行うもの。
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| （3） |
平成17年度以降の接続料算定の在り方について【諮問第1115号】
審議の結果、接続委員会及び基本料等委員会において検討を行うこととし、関係者からヒアリングを実施することとした。
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| 〔内容〕 |
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長期増分費用モデル研究会におけるモデルの改修を受けて算定されたネットワークコストを、どのように適用して平成17年度以降の接続料を算定するのかを検討し、また、NTSコストの扱いを検討するため、基本料・施設設置負担金の在り方についても併せて調査検討するもの。
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| （4） |
委員会の設置について
諮問第1115号「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」の調査検討に必要な委員会を新たに設置した。
＜新たに設置した委員会＞
基本料等委員会 |
