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東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（接続等の停止・中止等に係る規定の整備）について【平成16年4月20日諮問第1113号】
審議の結果、補正申請により所要の変更が行われた場合には、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。
〔内容〕
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接続事業者が経営破綻等した場合のリスク低減を図るために、期限の利益の喪失に係る規定や接続、工事、手続等の停止の規定等について整備をはかるべく、接続約款の変更を行うもの。 |
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東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（料金回収手続費の見直し等）について【平成16年4月20日諮問第1114号】
審議の結果、適用開始時期を本年10月1日と改めた補正申請があった場合、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。
〔内容〕
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接続事業者が設定する利用者料金をNTT東日本・西日本が代行して請求する場合の料金回収手続費等について、平成14年度実績に基づいて再算定を行い、新たな料率を規定する等、接続約款に所要の変更を行うもの。 |
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東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について（ルーティング伝送機能（地域IP網）の接続料の改定について）【平成16年5月18日諮問第1117号】
審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。
〔内容〕
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ルーティング伝送機能（地域IP網）の設備構成の変更に伴い、ネットワークの効率化が図られることから、当該機能に係る接続料を再算定し、接続約款の所要の変更を行うもの。 |
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| (4) |
「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」について（中継・局内光ファイバに係る標準的期間の見直しについて）【平成16年5月18日諮問第1118号】
審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。
〔内容〕
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平成15年3月14日の情報通信審議会答申に基づき、発出した措置に基づき実績等を踏まえ、中継・局内光ファイバに係る標準的期間の見直しを行うために、接続約款に所要の変更を行うもの。 |
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