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平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法第38条の2第1項の規定に基づく指定に関する件）の一部改正案について
【平成16年5月18日諮問第1116号】
審議の結果、2点の条件を付した上で改正することが適当である旨の答申を行った。
〔内容〕
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当該告示において、第一種指定電気通信設備として指定するルータについて規定しているが、今般、当該規定に該当するものの、ボトルネック性を有さないと考えられるルータが登場したことから、当該規定の整備を行うもの。 |
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平成17年度以降の接続料算定の在り方について
【諮問第1115号】
審議の結果、本会で報告された答申案の内容を報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
〔内容〕
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長期増分費用モデル研究会におけるモデルの改修を受けて算定されたネットワークコストを、どのように適用して平成17年度以降の接続料を算定するのかを審議し、また、NTSコストの扱いを検討するため、基本料・施設設置負担金の在り方についても併せて審議を行うもの。 |
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「平成15年度電気通信事業分野における競争状況の評価」について
【報告】
審議の結果、報告を了承した。
〔内容〕
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IP化・ブロードバンド化によって変化を続ける市場の競争状況を正確・迅速に把握し、政策に反映するため、総務省において平成15年度から競争評価を実施しており、今回は平成15年度に実施したインターネット接続領域の競争評価結果について報告があったもの。 |
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「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の日本電信電話株式会社等に関する法律第2条第5項に規定する業務の認可」について
【報告】
審議の結果、報告を了承した。
〔内容〕
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昨年10月からNTT東西が行っているIP電話サービスの対象を「法人」から「集合住宅」へ拡大することについて、NTT東西より認可申請があり、「公正競争を確保するための認可条件を付した上で認可することが適当」との総務省の考え方について、平成16年5月24日から6月21日までパブリックコメントを招請し、7月21日に認可したという報告があったもの。 |
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