会議資料・開催案内等

情報通信審議会電気通信事業部会(第47回)議事概要




1  日時
 平成16年11月26日(火) 9時00分〜11時25分

2  場所
 総務省第2会議室(総務省地下1階)

3  出席者(敬称略)
(1)   委員
酒井 善則(部会長代理)、生駒 俊明、東海 幹夫、村上 政敏
(以上4名)

(2) 事務局
福岡情報通信政策局総務課長

(3) 総務省
有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、吉田事業政策課長、
鈴木料金サービス課長、泉料金サービス課企画官、
金谷電気通信技術システム課長

4  議題
 
(1)   「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(1Gbpsギガビーピーエスまでの符号伝送が可能な光信号伝送装置及びルーティング伝送機能におけるLANインタフェースの追加に伴う接続料の設定)」について
【平成16年10月19日諮問第1123号】

  審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。


〔内容〕
  現在シェアドアクセス方式に用いられている光信号伝送装置について、新たに1Gbpsギガビーピーエスまでの符号伝送が可能なものを導入することに伴い、当該設備との接続に関する接続料を設定すること、及びルーティング伝送機能(地域IP網)に係る接続料について、新たに1Gbpsギガビーピーエスまでの符号伝送が可能なLANインタフェースを追加することから、当該機能に関する接続料についても再算定をすることについて、接続約款の変更を行うもの。

(2)   「平成十三年総務省告示第二百四十三号(電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する件)の一部改正(専らIP電話の役務の提供の用に供されるルータに係る規定の見直し)」について
【諮問第1124号】

  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

〔内容〕
  NTT東日本・西日本から認可申請のあった戸建て住宅向けIP電話サービスに用いる中継局ルータ及びBフレッツ網に直結する収容局ルータについて、第一種指定電気通信設備に該当するか否かを検討し、総務省告示の変更を行うもの。

(3)   「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成15年度接続料に係る実績通信量等による精算)」について
【諮問第1125号】

  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

〔内容〕
  平成15年度接続料について、当該年度の実績通信量(加入者交換機を経由する通信の総時間)が認可接続料の計算に用いた通信量に比して15パーセントの割合を超えて変動し、「接続料規則の一部を改正する省令」(平成15年4月11日総務省令第80号)附則第10項の規定に基づく精算を行う必要があるため、接続約款の変更を行うもの。


(4)   「接続料規則の一部を改正する省令の制定」について
【諮問第1126号】

  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

〔内容〕
  本年10月の情報通信審議会答申「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」を踏まえ、接続料規則に定めるもののうち、平成17年度以降のLRICによって算定される接続料について等所要の改正を行うもの。

(5)   「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(トランクポート等に係る接続料等の見直し)」について
【諮問第1127号】

  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

〔内容〕
  本年10月の情報通信審議会答申「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」において、現行、従量制接続料によって回収されているトランクポート等のコストの回収方法について見直しが必要とされたため、接続約款の変更を行うもの。

(6)   ユニバーサルサービス基金制度の在り方について
【諮問第1128号】

  審議の結果、諮問された内容を総務省において報道発表するとともに、インターネットに掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

〔内容〕
  基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)基金について、平成14年6月に改正電気通信事業法及び関係省令が施行され制度が導入されたが、施行後2年を目途に見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされているため、ユニバーサルサービスの対象範囲・コスト算定ルールの在り方・コスト負担ルールの在り方等について検討を行うもの。



  本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省にて閲覧及び
貸し出しを実施しておりますので、下記までご連絡をお願いいたします。

担当: 総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係 飯島
電話 03−5253−5694
FAX 03−5253−5714
メール t-council@soumu.go.jp







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