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開会
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杦浦課長補佐 第11回情報通信審議会情報通信技術分科会ITU－R部会を開催させていただきたいと思います。本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
議事進行につきましては、根元部会長、よろしくお願いいたします。 |
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根元部会長 根元でございます。今日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、どうもありがとうございます。
本日は、ご案内にありますが、ITU－R部会の構成員等の変更について、2つ目は、「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」に対する一部答申（案）でございます。3つ目が情報通信技術分科会への一部答申の報告（案）について、ご審議をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
まず、まず事務局より、配付資料及び定足数の確認をお願いしたいと思います。 |
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杦浦課長補佐 お手元の資料の確認をさせていただきます。議事次第以下、資料1－11－1として、ITU－R部会構成員等の変更、1枚物でございます。資料1－11－2、こちらは分厚い一冊に綴じたものでございますが、RAへの対処についてに対する一部答申（案）ということでまとめております。続きまして、資料1－11－3、情報通信技術分科会への一部答申の報告（案）ということで、パワーポイントの資料をまとめたもの、参考資料としましては1枚ございまして、ITU－R部会の構成員及びその裏にITU－R部会の構成を記載したものでございます。
配付の方はお手元にすべてお揃いでしょうか。よろしゅうございますか。
あと、定足数につきましては、本日、委員の方7名のうち6名の方にご出席いただいておりますので、部会は定足数を満たしております。
以上でございます。 |
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議題
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| ○ |
根元部会長 それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。
まず最初に、ITU－R部会構成員等の変更についてでございます。事務局から説明をお願いいたします。 |
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杦浦課長補佐 構成員等の変更につきまして、ご報告申し上げます。まず、宇宙航空研究開発機構の飯田専門委員、こちらのITU－R部会から所属を退任されるということで伺っております。飯田様につきましては、引き続きNICT、情報通信研究機構の研究員として、科学業務委員会の主査を森川様から交代していただくということになっております。固定衛星業務委員会につきましては、主査を根元先生から加藤先生に交代されております。そのほかITU－R部会所属の専門委員としましては、NTTドコモ、岩﨑様から徳広様に変更ということでなっております。
JAXA様の専門委員につきましては、ただいま後任の方を推薦中でございまして、本日、ご都合によりご参加いただけませんが、10月から新しく専門委員として1名出していただく予定となっております。
報告は以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
新しく就任いただいた方々、よろしくどうぞお願いしたいと思います。 |
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| （2） |
「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」に対する一部答申（案）について |
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根元部会長 それでは、次の議事に入ります。
今年、10月15日から19日に開催を予定されております無線通信総会、RA－07でございますが、これに向けまして、「国際電気通信連合無線通信総会の対処について」一部答申（案）につきまして、ご審議をいただきたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 資料1－11－2、こちらRAの対処についてに対する一部答申（案）ということで、本日、ご審議をいただく資料でございます。こちらの方を1ページおめくりいただいて、総論以下、各SGごとに、各章ごとに今回のRAにおける承認を求められる勧告案ですとか、研究課題及び研究の体制について、評価をまとめてございます。こちらの方は後ほど各委員会からご報告いただければと思います。
最初に、1ページ目の総論のところのみ総務省から説明申し上げます。
総論としましては、まず、ITU－Rのミッションとして、無線通信に関する技術や運用について研究を行っております。そこでの活動は、我が国の無線通信システムの発展や電波行政等にも影響を及ぼすものでございます。
今般、10月15日から、ジュネーブにおきまして、ITU－Rの無線通信総会が開催されることになっておりまして、そちらでは、研究委員会、スタディグループから提出される勧告案等の承認及び次研究会期、こちらは2008年から予定されておりますが、その間の研究課題やそれを遂行する研究体制等について審議が行われることとなっております。
我が国の対処の原則、方針としましては、まず、RAにおいて審議される勧告案や決議案につきましては、我が国として、これまでスタディグループでの検討等に参加して、策定に貢献してきたものでございます。したがいまして、我が国の意見が取り入れられているものを中心に、基本的に支持することが適当であろうと考えられます。
次研究会期の研究体制につきましては、観点としまして、最新の技術動向や多くの専門家が参加しやすい環境をつくることが重要かと考えます。活動の効率性や技術動向の観点から、構成の案を吟味して対応することが適当かと思われます。
また、研究課題につきましては、今後の無線システムの発展ですとか、周波数利用効率の向上、そういったものに貢献するような研究課題を設定することが適当ではないかということで、総論としてまとめてございます。各章ごとには、各SGごとの対処ということでまとめてございます。
総論について、説明は以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。
今、総論の案についてご説明をいただきましたけれども、これに関しましては、全委員会からの説明及び質疑応答が終了した段階で、改めてご質問、ご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、各委員会から所管のSGに関するRA－07への対処について、ご説明をお願いしたいと思います。恐縮でございますが、審議時間の関係もございますので、1つのSGにつきましては、恐縮ですが、約5分程度でご説明をお願いしたいと思います。
それでは、スペクトラム管理委員会から、SG1関連の対処につきまして、ご説明をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
永田課長補佐 スペクトラム管理委員会の小川主査が本日、ご欠席ということで、その事務局をしております国際周波数政策室より、RAの対処、SG1関連につきまして説明させていただきたいと思います。資料といたしましては、資料1－11－2の2ページになります。
まず、SG1でございますけれども、研究対象といたしまして、周波数管理を研究対象としております。
RA－07に提出されます勧告案でございますが、4ページに記載されてありますとおり、RA－07に提出する勧告案は、SG1からはない状況でございます。
また、3番目の課題の見直しでございますが、次会期の研究課題につきましては4ページの表2－2につけてございます。すべて前会期、今会期からの継続の課題ということになっておりまして、引き続き研究の支持を行っていきたいと考えております。
主な研究課題の概略でございますけれども、かいつまんで説明させていただきますと、まず、研究課題221／1ということで、無線通信システムと電力供給線を使用する高速データ通信システムとの共用ということで、いわゆるPLC、ITUではPLTと言っておりますが、その研究でございます。現在、ワーキングパーティーレベルで検討が行われておりまして、米国、欧州、ブラジルの制度とともに、日本の制度が検討の対象ということで、研究が進められているところでございます。これについては、引き続き次期会合で継続して検討していくというものでございます。
次でございますが、研究課題229／1でございます。こちらは国際的周波数管理の枠組みの見直しというものでございまして、近年の無線通信技術の発達に伴いまして、固定業務や移動業務か融合したような無線システム、あるいは通信や放送が融合したようなシステムの出現があります。そういったところで、それに対応するということから、既存の無線通信規則RRを見直すための研究を行っているというものでございます。
本研究課題につきましては、WRC－07の議題7.1という議題のもとでも検討が進められておりまして、まだ、はっきりした状況ではございませんけれども、現時点では、どちらかというと次期WRC、すなわちWRC－11で検討することを視野に議論されているというものでございます。これについても引き続き研究を支持していきたいと考えております。
次のページ、3ページでございますけれども、参考事項といたしまして、SG1は、2003年11月、2004年10月、2005年10月、2006年10月及び2007年6月に開催されておりまして、33件の新規及び改訂の勧告案が郵便投票に付され、承認されております。このリストにつきましては、8ページの表2－3につけてございますので、ごらんいただければと思います。
また、研究課題といたしまして、213／1といたしまして、ショートレンジデバイスのための技術及び運用パラメータ並びに必要とされる周波数というものも研究されておりまして、我が国からは特定小電力の無線設備であります医療用の情報通信システムや無線LAN、RFID等の制度改正を勧告改定案に反映しているという状況でございます。
SG1の対処といたしましては以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。ただいまSG1関連の対処につきましてご報告をいただきましたけれども、これに関しましてご質問、ご意見ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、特段ご質問、ご意見ないようですので、了承ということで、次の報告に移らせていただきたいと思います。
続いて、電波伝搬委員会からのご報告をお願いしたいと思います。佐藤主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 |
| ○ |
佐藤主査 佐藤から、電波伝搬委員会のRAの対処ということで報告をさせていただきます。ページは、11ページからでございます。
SG3は電波伝搬を研究対象としております。
今回のRA－07に対しまして提出される勧告案はございません。
それから、3番目といたしましては、課題の見直しということで、SG3における次会期の研究課題及びその評価の一覧を次のページの表3－1から15ページまで記載させていただいております。今会期におきましては、23件の課題が活動しております。これにつきましては、今会期中、すべて承認がなされておりまして、RA－07に対しては特段新しい提出される課題はございません。
これらの課題につきまして、我が国の対処といたしましては、我が国はその重要性を認識し、支持するということにしております。
次に、主な研究課題ということで2つほど紹介をさせていただいております。研究課題225－4／3、デジタル変調技術を含めたLF及びMF帯におけるシステムの影響する伝搬因子の予測ということで、概要といたしましては、標準伝搬のような長波やラジオ放送等に使われている中波の電界強度推定にかかわる課題。これにつきましては、関係する勧告684、117に対して、我が国からも7件の寄書を入力しまして、その改善等に寄与しているところでございます。これは我が国とっても重要な課題であろうということで紹介させていただいております。
2番目は、研究課題211ということで、これは300MHz から100GHzの周波数における近距離無線通信アクセスシステム及び無線LAN設計のための伝搬データとモデルということで、いわゆる短距離伝搬にかかわる研究課題でございます。これにつきましても、新しい勧告、広帯域移動通信のための遅延及び角度プロファイルに関する勧告を今回、我が国からの入力をもとに作成することができましたし、これまで勧告1238、1411につきましても28件、入力文書を入れて改定等に寄与しております。
以上、2件、課題について、我が国としてアクティビティーの高いものを紹介させていただきました。
次は、勧告にかかわるところでございますけれども、SG3は、今回会期、3回、会合を開いております。結果的に5件の新勧告案及び51件の勧告改定を行っております。それぞれ改定のステータスはいろいろ投票の種類、種別がございますので、進行中のものもございますけれども、5件の新勧告と51件、改定しております。これにつきましては、16ページ以降に、25ページまででございますけれども、表にまとめさせていただいております。
12ページ、次のページに移っていただきまして、その中から幾つか検討途中のトピックスを3つほど紹介させていただいております。まず、1件目が新勧告ということで、これも先ほどの課題のところで出ましたショートレンジの伝搬特性にかかわりますけれども、新勧告、TIME－SPATIAL PROFILEということで、広帯域移動通信のための遅延及び角度プロファイル推定法に関する勧告を作成することができました。
それから、2番目は、電離圏伝搬特性の検討ということで、これも先ほどの研究課題と関連しておりますけれども、中波、長波の伝搬特性につきましても新たな検討が進められているということで、これについても、我が国から今後の寄与が期待できますということでトピックスとして上げさせていただきました。
最後の3つ目が短距離伝搬特性推定法ということで、これは比較的継続のテーマでございます。アクセスシステムの発展に伴う短距離伝搬特性の推定ということの重要性が増しておりますので、今後とも勧告1238，1411に関して積極的に寄与していきたいということでございます。
以上、SG3に対する我が国の対処方針の案を紹介させていただきました。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。
それでは、SG3関連の対処につきまして、ご質問、ご意見ございましたら、お願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。ご承認ということで、次に進ませていただきます。
次は、固定衛星業務委員会からお願いしたいと思います。加藤主査より、お願いいたします。よろしくお願いします。 |
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加藤主査 固定衛星業務委員会の主査を務めております東北大学の加藤でございます。
それでは、本SGのRA－07への対処方針についてご説明を申し上げます。固定衛星業務委員会は、衛星を使った業務を扱っておりまして、地球局は固定局が対象でございます。ITU－Rにおきましては、SG4、固定衛星業務を担当しております。
RA－07に提出される勧告案は、表4－1にございますように、2件がございます。まず、SF.［4－9S／HAPS－PLIMIT］については、47／48GHz帯における衛星を保護するためのHAPS、これは成層圏プラットフォームのことでございますが、これの送信電力の計算方法に関する新勧告案でございます。内容的には、勧告SF1481では、共用困難とされているユビキタスHAPS地上局でも、送信電力を晴天時に5dBを軽減すれば、送信電力制御技術を使うことでございますが、これによって衛星システムとの共用が可能であるとの計算例が示してございます。
我が国としては、HAPS地上局と衛星システムの共用は可能となることから、本勧告案を支持する方針でございます。
もう1件は、勧告S1587の改定提案でございます。本勧告は、FSS、固定衛星業務に割当てられている5925から6425MHz帯及び14から14.5GHz帯におけるFS衛星を使った船上地球局の技術特性についての勧告でございます。
改定案の概要といたしましては、C－BandのESV、これは船上の局のことでございますが、WRC03での結果を受けて、1.2メートルのアンテナの径を持つシステムを追記するものでございます。
我が国としては、本勧告改定案が既にWP4Aで検討を重ねられましたことから、勧告の改定を支持する方針でございます。
次に、RA－07で検討されるSG4の研究課題については、表4－2、これは29ページにありますように、全体で50件がございます。このうち2件の改定と8件の削除が提案されております。この表の後半に削除の課題と対応する勧告をリストにまとめております。
2件の改定案については、HEOを用いるFSSとFSの共用に関する技術基準についての研究課題、これはQuestion.240－1／4というものですが、それとHAPSを用いるFSとFSSとの周波数共用の実現性についての研究課題、これは番号Question.251－1／4のカテゴリーをS1に変更するものでございます。このS1というのは2年以内に解決する必要性のある緊急課題を意味するわけです。
我が国としては、特に反対する理由もないことから、改訂を支持する方針でございます。8件の削除案のうち7件については、勧告がつくられ、研究が終了したため削除するものでございます。残りの1件については、電子版SNG、これはサテライトニュース・ギャザリング・ユーザーズガイドのことですが、これはITUのホームページから削除されたことを受けて、SNGのユーザーズガイドに関する研究課題を削除するものでございます。我が国としては、反対する理由もないですので、これらの8件の削除案を支持する方針でございます。
結果として、研究課題としては42件が残っております。このうち、2年以内に解決する緊急必要な課題であるS1につきましては、項番の3と今、申し上げました改訂案2件の研究課題となります。主に固定衛星業務とほかの業務との共用検討に関する課題がメインとなっております。RA－07に向けました本SGの対処方針につきましては、以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。
それでは、SG4関連の対処につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
どうぞ。 |
| ○ |
髙畑部会長代理 ちょっとお伺いしたいのですが、RA－07において審議される勧告案の中にHAPSがあります。これは成層圏プラットフォームであると思います。さらに新課題の中にHEOがあります。これは準天頂衛星であると思います。日本における開発状況を見ると、HAPSの実現もなかなか難しいそうで、HEOの準天頂衛星も、放送通信ミッションの搭載が難しそうです。このような勧告案ができることに対して、日本ではどうも価値観が薄れてきたのかなという感じがします。諸外国において、どのような動向になっているのかを教えていただければと思います。 |
| ○ |
加藤主査 事務局から。 |
| ○ |
菅田課長補佐 それでは、今の国際動向につきまして、事務局からご説明させていただきます。
まず、HAPSにつきましては、こちらは47GHz帯でございまして、こちらは従来、アメリカやオーストラリア、韓国などが主導権を持ってやってきた帯域でございます。実際、成層圏プラットフォーム自体がどういう動向かと申し上げますと、当初は日本主導の研究開発型でございましたが、日本としましては、旧TAOでよくなってきたプロジェクトを一通り研究開発を終えております。
一方で、最近、アメリカなどでは、国防、あるいは国土安全保障という観点から、成層圏プラットフォームを使って、成層圏プラットフォーム用に予算をつけてきているという動きがございます。それは成層圏に関する国際動向かと思っております。
それから、HEOにつきましては、こちらも旧日本提案に基づきまして、日本とアメリカ提案に基づきましてやってきたものが中心でございますけれども、こちらにつきましては、日本の動きは、HEOを使った衛星通信という意味では若干速度が落ちておりますけれども、研究という意味では、日本から提案したHEOの規格、もともと日本から提案したアクティブアーク内のHEO衛星とGSOアークとの地表面における最小離角の計算方法など、いわゆる技術的な課題についてはまだ継続的に貢献してきておりまして、そういった意味で今後引き続きこういった動向に注意しながら、継続的に研究をしていきたいと考えております。 |
| ○ |
根元部会長 よろしいですか。なかなか難しいお答えになっているんですけれども、何かコメントはございますか。 |
| ○ |
髙畑部会長代理 日本としては実現が難しいそうですが、諸外国においてこのような勧告が必要であると言うならばよろしいかと思います。しかしながら、何となく手を振り上げて、おろすところがなくなってしまったという感じがしない訳でもありません。結構です。 |
| ○ |
根元部会長 ほかに何かご質問、ご意見ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
どうもありがとうございました。
それでは、続いて、放送業務委員会からお願いしたいと思います。戸田補佐、お願いいたします。 |
| ○ |
戸田課長補佐 放送業務委員会の伊東主査が本日欠席のため、事務局がかわって、事務局の放送技術課から説明いたします。
42ページでございますけれども、研究対象といたしましては、放送業務を研究対象としておりまして、我が国から副部長として、NHKアイテックの熊田様を選出してございます。
RAに提出される勧告案でございますけれども、この評価を表5－1に示してございます。45ページでございます。こちらは1件ございまして、PLTシステムから放送システムを保護することを目的としまして、PLTシステムから漏えいする電磁波強度に対する運用条件を勧告するものでございます。
こちらの対処方針といたしましては、こちらの下に書いてございますとおり、現在、各国で利用されているPLTの運用条件よりも相当厳しい条件が提示されており、各国の見解が分れることが予想されることから、PLTと放送が共存できるような現実的な条件となるよう適宜対処するという対処方針にしてございます。
それから、3番目、課題の見直し、SG6における次会期研究課題及びその評価一覧を表5－2、46ページに示してございます。今会期、116件の研究課題がございまして、RA－07において13件の削除、15件の新規課題が提案されてございます。
主な研究課題の概略は、以下5点ほど記載してございますが、簡単に説明させていただきます。研究課題2／6といたしまして、デジタル音声制作における利用に適したオーディオ測定特性ということで、番組によって音声レベルが異なる状況を避けるためのデジタルの特性に合わせた新たな音声レベルの測定方法並びに音声の平均レベルの伝達方法等を研究するとしております。
それから、研究課題22／6、放送衛星業務（音声及びテレビ）のための衛星軌道及び宇宙局の技術特性について研究することとしてございます。21GHzの衛星の研究がこれに該当いたします。
それから、研究課題32／6といたしまして、近年増加しているISM機器及び短距離通信デバイスから発生するノイズが放送の受信に干渉を与える可能性がある状況にかんがみまして、さまざまな放送システムの保護要求条件（放送システムのプランニングパラメータ並びに電力線、ISM機器及び短距離通信デバイスから放送受信アンテナまでの距離等）について研究することにしてございます。
次のページ、43ページですけれども、研究課題86／6、テレビ信号系の各部分に対する技術的特性及び関連テスト方法の全体調整、それから、研究課題118、放送による公衆警報及び災害救援、このようなことを研究課題としてございます。
それから、勧告の状況ですけれども、SG6は今会期、8回の会合が開催されまして、103件の新規及び改訂勧告案が郵便投票に付され、承認されてございます。
重要課題の審議状況については、ここに3つ上げてございます。まず1番目ですけれども、デジタル放送の移動・携帯受信、SG6では、各国の移動体向けの放送方式に関する勧告を作成中でございます。日本からは、ワンセグ放送に関しましてISDB－T、それから、デジタルラジオ放送方式としてのISDB－TSB、それから、モバイル放送が実施している2.6GHz帯の衛星デジタル音声放送、BS.1547System Eについて、これまで寄与したところでございます。これらを含む標準的な6方式について勧告案が採択されておりまして、現在、承認手続中でございます。
それから、（2）大型スクリーンデジタル映像、LSDIですけれども、現行のHDTVを超える大画面映像伝送技術は世界的に日本がリードしておりまして、これまで伝送方法や圧縮方式、基本要求条件等、積極的に日本から寄与を行い、検討が進められてきておりますが、米国からの反対もございまして、勧告化が持ち越されている状況でございました。また、2006年3月会合では、韓国から21GHz帯衛星に関する部分を削除する提案、それから、米国の「映画と関連づけない」という意見を取り入れるような形で改訂を行いまして、勧告化がなされました。2006年8月会合では、TG6／9が解散することが承認され、LSDIに関する所掌はSG6の各ワーキングパーティーへ移管されることとなりました。今後は各ワーキングパーティーがそれぞれ独立した課題としてテキストを作成し、採択・承認はSG6の判断で行われることとなっております。今後とも引き続きこちらのSG6で超高精細の画像とか、そういう研究を行っていく予定としてございます。
それから、（3）災害救援無線通信ということで、この研究はスマトラ沖津波を契機に災害の被害の軽減と救援に関する研究の要請を受けて検討を行っておりまして、今後とも日本として積極的に寄与していくこととしてございます。
以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
それでは、SG6の関連の対処につきまして、ご質問、ご意見ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、私から1つ、教えていただきたいのは、45ページに対応するんですが、PLCの規格というのは、おととし、情報通信技術分科会で日本としての答申が出されているわけです。そのとき、きつめに出ていて、いろいろな意見があったわけですけれども、一応答申として提起。それとこの52ページの記述との関連を少し教えていただければと思うんですが。 |
| ○ |
戸田課長補佐 こちらの勧告案につきましては、確かにかなり厳しい条件を設定してございまして、ITU－Rのこの勧告では、同一宅内にPLT機器と放送受信機とが共存する可能性を想定していまして、そのような場合でも影響が出ないような基準の勧告案となっておりますけれども、我が国としては、同一宅内では利用者がみずからの責任で調整することを前提としておりまして、PLT機器と放送受信機の間に壁とか、一定の距離が共存する状況を想定して基準を規定してございます。
ですので、PLTと放送が共存できるような現実的な条件となるよう対処していく必要があろうかと思います。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 事務局より、若干補足をさせていただきます。今、放送技術課から説明がありましたように、確かに前提とする条件、その最悪と想定するシナリオとの違いはございます。
一方で、世界的な運用条件についての動向を見ますと、多くの国で日本よりも、むしろ緩めの形で運用条件が設定されている国がほとんどでございます。その中で、日本はPLT関係の技術革新等も動向に入れながら、少し全世界的には厳し目の値で運用条件を規定しているところでございます。
一方、SG6で議論をされております放送システムを守るための勧告案につきましては、日本の規定よりも数値上で見ますとさらに厳しい、さらに最悪な状況を仮定して、非常に厳しい条件を設定しているものでございます。
そのような条件を現実性ですとか、実際の運用の条件等々を考えますと、もう少し現実的な条件で解決ができるのではないか。むしろその方が我が国の規定ぶりとも整合してよいのではないかという観点で、このような対応が適当かということかと思います。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。よくわかりました。
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。
続いて、科学業務委員会からお願いしたいと思います。飯田主査、よろしくお願いします。 |
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飯田主査 それでは、科学業務委員会、RA－07への対処方針をご説明いたします。
科学業務委員会の主査を、今回、新任でございますけれども、務めておりますNICTの飯田でございます。よろしくお願いいたします。科学業務委員会は、標準周波数報時、地球探査衛星、電波天文等の科学業務を扱ってございます。ITU－RではSG7担当でございます。
RA－07に提出される勧告案は、92ページの表6－1にありますように、3件の勧告削除提案でございます。これに関しましては、過去10～15年間に改訂のなかったRS.516、ここにありますように、ちょっと勧告名は読み上げませんけれども、SA.1071、SA.1156の3件の勧告文書について、内容が古くなったために削除を提案するものでございます。我が国としては、特に支障のない勧告でございまして、SG7においても既に了承されていることから、3件の勧告削除提案を支持する方針でございます。
次に、RA－07で検討されるSG7の研究課題は、同じページの表6－2にございますように、全体で46件ございます。このうち11件の削除が提案されております。削除される提案について、主なところだけを抜粋してご説明いたします。95ページにありますけれども、Question.205／7というパルサーの電波観測についてですけれども、新レポート案、RA.［PULSAR］（時間計測のためのパルサー観測）が2007年2月にまとめられたことから、削除を提案するものでございます。
それから、97ページにございます。Question.240／7、一番下ですけれども、これに関しましては、1997年の10月に勧告SA.1278、これは22.5から27GHzにおける宇宙研究業務と固定業務、移動業務、衛星間通信業務との共用の可能性が2003年5月に勧告SA.1625（25.5から27GHzにおける地球探査業務と固定業務、移動業務、衛星間通信業務との共用の可能性）が作成されまして、研究が終了しているということから、削除を提案するものでございます。
それから、これは98ページにございますけれども、Question.241／7（宇宙からの電波天文観測のための周波数帯と保護基準）の削除提案については、96ページにあるQuestion.230というのが96ページにありますが、それと、これは宇宙からの電波天文計測のための保護及び共用基準と、内容が似通っておりまして、研究課題を2つとも維持する必要がないために、Question.230／7のみを維持して、Question.240／7の削除を提案するものでございます。
残りの8件につきましては、それぞれ勧告が作成されて、研究が終了していることから、削除を提案するものでございます。
それから、我が国としては、反対する理由もないことから、これらの11件の削除案を支持する方針でございます。
結果として、研究課題として35件が残ります。このうち、S1と称する2年以内に解決が必要な緊急の課題については、この中の最初に、90ページの文章の3のところに書いてあるんですけれども、3（1）と（3）に記載した2件でございます。まず、Question.244／7は、標準周波数と時間信号業務に関する課題、Question.243／7は衛星による受動センサーによる課題となっております。
RA－07に向けた対処方針としては以上でございます。あと、参考事項の方はちょっと省略いたします。
以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
それでは、SG7の関連の対処につきまして、ご質問、ご意見ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
どうもありがとうございました。
続きまして、移動業務委員会からお願いしたいと思います。髙畑主査よりお願いいたします。 |
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髙畑部会長代理 SG8関係は、102ページから125ページにわたる資料に記載されております。まず、1として、研究対象があります。SG8は、移動業務、無線測位業務、アマチュア業務及びこれらに関する衛星移動業務を所掌しているグループであります。KDDIの水池さんがSG8の副議長、そしてWP8Dの議長を務めております。
2に入りまして、RA－07に提出される決議案及び勧告案ということで、104ページに表7－1として列挙されております。それらがRAまで持ち越された理由は、それぞれあります。ちょっと時間をいただきまして、それぞれについて若干ご説明させていただきたいと思います。
最初に、2つの決議案ということで、1番上がIMT.NAMEと呼ばれる決議案であります。これはIMT－2000の後継システムの名称をIMT－Advancedと呼称しまして、IMT－2000とIMT－Advancedを総称してIMTと呼称する決議案であり、RA－07で決議される予定になっています。これに関しましては、2005年11月のSG8会合で採択されております。
次の決議案がIMT.PRINCIPLESと呼ばれるもので、これは先ほど申しましたIMT－Advancedの無線インターフェースの提案募集方法及びその評価方法について規定した、IMT－Advancedの開発プロセスの原則に関する決議案であり、2006年9月のSG8会合において採択されたものであります。
その次に、勧告案が5個並んでおります。それぞれ少しずつ問題がある勧告でありますので、簡単にご説明したいと思います。最初の勧告がM.1036－2で、そこに書いてありますように、806～960MHz、1710～2025MHz、2110～2200MHz、2500～2690MHzにおけるIMT－2000の陸上移動業務に関する周波数配列を規定する勧告の改訂案です。それぞれの周波数帯域をFDDとか、TDDを用いてどのように使用するかを規定する勧告案であります。このうち一番高い周波数帯の2500から2690MHzの詳細な周波数配列に対する記載の追加を行う改訂に関しまして、2007年6月のSG8会合で合意されずに、RA－07に送付されたという状況であります。
その次の勧告はM.［8B.GBAS］です。このGBASというのは地上型航法衛星補強システムの略でありまして、GBASと同じ周波数帯を用いるFM音声放送との共用に関する新規勧告案で、RA－07で審議されます。日本としては、今まで関与してきていない勧告であります。
その次の3つの勧告、M.1457－6、M.1580－1、その次のページのM.1581－1はすべてIMT－2000に関係するものであります。これはIMT－2000の既存無線インターフェースに関連する改訂及びIMT－2000の第6番目の無線インターフェースの追加を行うという改訂であります。今年の6月のSG8会合で合意が得られなかったことから、8月にWP8F、すなわちIMT関係を扱うワーキングパーティーの特別会合で議論されたのですが、結論が出なくて、その結果をRAに上げるものです。勧告1457－6がその6番目、具体的に言いますとWiMAXですが、それを追加するというものです。それに関連して勧告1580－1と1581－1における基地局の不要輻射と移動局からの不要輻射が関係してきました。それら勧告案がRA－07で審議されるという状況になっています。
これらに関して、その表に書いてある対応ということで、支持になっております。先ほど申しました8月の特別会合の結果を見るということで保留という状況で、移動業務委員会の中ではメール審議を行ってきました。ここで支持になっておりますが、委員の皆さんのご意見を伺っていない部分もありますので、ぜひこの対応につきまして、この後、議論をしていただければと考えております。
以上がRA－07に提出される決議案及び勧告案ということで、非常に重要な項目でしたので、ちょっと時間をいただきましてご説明いたしました。
102ページ目に戻りまして、3．課題の見直しが記載されております。表7－2として、105ページから次会期の研究課題及び評価ということで、それぞれ課題の内容、さらに対応が書かれております。今会期における60件の研究課題のうちRA－07では21件の改訂及び5件の削除について審議を行うことになっております。次会期のそれらの課題については、我が国としては支持の対処を行うということになっています。
3．のその後に（1）、（2）、（3）として、特にメインのトピックスといった日本として重要であると考えている課題の名前と内容が記載されております。（1）がIMT－2000関係です。IMT－2000の高度化に関する技術上、運用上の問題とか、Systems beyond IMT－2000、すなわちIMT－Advancedのことですが、システムに関する要求条件、アプリケーション、端末のグローバルサーキュレーションなどについて次会期も継続して研究を行うということで、日本の寄与が期待されるところであります。
（2）がコグニティブ無線に関する研究ということで、2006年、昨年の9月のWP8A会合において新研究課題を策定して、本年3月に承認されて、研究課題として成立したものであります。本研究課題では、2010年までに、主にコグニティブ無線の定義、および主要技術の特性、アプリケーション、さらに既存業務との周波数共用技術のコグニティブ無線への適用、コグニティブ無線の周波数利用効率などを検討することになっております。ここでは、最終成果物として、レポートのほかにハンドブックも含めるように改訂されているところであります。
（3）が無線航行衛星業務です。これは他業務との共用検討に用いられる無線航行衛星業務システムの技術特性及び航行基準などについて研究するものであります。2005年11月のSG会合において作成して、2006年4月に承認され、研究課題として成立しました。
以上、次会期も継続して検討を行うということで、次会期の重要課題（1）、（2）、（3）を簡単にご説明いたしました。
4は参考事項でございます。SG8会合は5回開催されまして、100件の新規及び改訂勧告案並びに勧告の削除案が作成されております。かなり多数の勧告が郵便投票により承認されておりますけれども、その詳細が表7－3として記載されております。
その下は重要課題の審議状況と勧告化の動向でございます。2のところで時間をいただきましたので、そこの説明は割愛させていただきたいと思います。
特に先ほど申しましたように、表7－1に列記しました決議案及び勧告案について、一部、移動業務委員会の委員の方々にもご意見を伺っていない部分もありますので、その点をぜひこの場で議論していただければと思います。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
それでは、まず、髙畑主査からリクエストのありました審議をさせていただきたいと思います。表7－1のIMT－2000の無線インターフェースの第6番のインターフェースにWiMAXを入れるということについて、日本としてどう対応するかということのようでございますが、移動業務委員会では、まだそれは8月の決定を見るまで保留にするという話になっていて、移動業務委員会としては保留だったということだと思います。それが今般、支持という格好で対応するとなっているけれども、それを一度、確認したいということかと思います。この辺の経緯をもう少し事務局の方からでもご説明いただけますか。 |
| ○ |
田中課長 事務局からちょっとご説明させていただきます。状況としては、この中に勧告のM.1457、これは第6番目のインターフェースにWiMAXを入れるというものでございます。ここについては、日本は寄書を出してこれを入れ込むということまではしていないというのがファクトでございます。ただし、次のこの1457にWiMAXの無線インターフェースを入れるとなった場合には、それのマスクパターン等を規定していかなきゃいけないということで、それがM.1580の基地局及び1581の端末というところに記載されるわけですけれども、ここに追加のところについて、日本は今、2.5GHz帯でBWAとして規定しようとしている。WiMAXというより、BWAとして規定しているマスクパターンをこの中に日本寄書として入れ込んでいるというような状況でございます。
RAの対処を考える我々事務局としましては、世界的に通用する理屈を持ってちゃんと対応していきたいという観点からしますと、最初の総論に書いてあったとおり、我が国の意見が取り入れられているものを中心に基本的に支持をするということを基本的な考え方とすべきであろうと。これは当然のことだと思うんですけれども、であれば、これに関して当然ながら、無線インターフェースを追加して、それに日本の技術基準になるものを入れ込むということであれば、日本として相応の支持をしているということであるならば、1457及び1580、1581については最低限度否定はするものではないだろう。当然ながら、自分から意見を入れているのであるから、それは支持であろうと。もし支持でないのであれば、どういうときが支持でなく、どういうときは支持なのかということをちゃんと対処として書き込むべきであろうと、このように考えて、今回、移動業務委員会から上がってまいりましたけれども、RAの対処というぎりぎりの選択を迫られる立場において、しっかりそこは議論をいただきたいなと思って、このように書いたものでございます。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
森さんの方はありましたっけ。よろしいですか。 |
| ○ |
森移動通信企画官 SG8の陸上関係の事務局をしております移動通信課の森と申します。ちょっと追加で、補足で背景の状況をご説明させていただきたいと思います。
この1457、それから、関連する1580、81の勧告の改訂の作業でございますけれども、まず、発端は、今年の1月のワーキングパーティー8Fのカメルン会合で、IEEE、及びWiMAX ForumからIMT－2000の第6番目のインターフェースの提案ということで、追加の提案があったものでございます。具体的には、WiMAXのTDDの特定のプロファイルを入れるというものでございます。IMT－2000とするかどうかについては、勧告M.1225に決められています要求条件を満たすかどうかというところで一度審査がございますので、その審査、評価を行うという作業が今年の5月のワーキングパーティー8Fの京都会合で行われましたけれども、その中で技術的な項目が幾つか評価未了ということで残りまして、その評価未了のままSG8、6月の会合に上がりまして、結局、そこでも評価未了ということで、ワーキングパーティー8Fをもう一度開こうということになりまして、今年の8月の末に韓国で特別の会合を開くと。結局、そこでも技術的な評価で意見の一致を見なかったということがございまして、これまでSG8の担当ということで、どういうふうに対処をしてきたかといいますと、技術的な部分できちんと評価できていないものについて、きちんと日本に理由があればいいんですけれども、それをどちらか判定する理由がないものについて、特定の立場をとることはよろしくないという観点から、静観、中立という立場でこれまで対処してきているのがこれまでの経緯でございます。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。髙畑先生、何かコメントありますか、主査として。今の現状なんですが。 |
| ○ |
髙畑部会長代理 もう少し説明していただきたいと思います。WiMAXを追加することに反対しているのはどのような国でしょうか。さらに、よくわからないのですが、支持するということは、反対意見が出たときに、これは入れるべきだと日本が発言するのでしょうか。支持という意味がどの程度の強さかというのがわからないので説明していただければと思います。 |
| ○ |
森移動通信企画官 前半の部分だけちょっとお答えをさせていただきます。事実関係ですけれども、第6番目のインターフェースを追加することについて懸念を表明している主管庁が2つございます。1つは中国でございます。これは先ほど申し上げました課題として残っている技術項目、4つございます。それは3つが1457に関係するもの、もう1つが1580、81に関係するものでございますが、それについてきちんと評価が終わっていないということで懸念が表明されております。ドイツがもう1つの主管庁でございますけれども、ドイツにつきましては、その4つのうちの1つに関して懸念を表明しているという状況でございます。これが主管庁でございまして、そのほか、これは参考まででございますけれども、セクターメンバーとして、数多くのセクターメンバーから同様な懸念の表明が正式にITUの寄与文書として入力されているのが状況でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。そうすると、保留ということは、中国とかドイツあたりがまだ懸念を表明していて、技術的にどう判断していいかわからんと、日本として。それはいつになったらはっきりするんですか。 |
| ○ |
森移動通信企画官 これは議論の最中に、提案者に対してデータを出してくださいと皆さんから要求があったんですけれども、要は反対している方々を納得させるような十分なデータがまだ出てきていないということですので、それが出てくれば、場合によっては要求を満たすかどうかの判定ができることになると思います。これは提案者からデータが出るかというのにかかっています。 |
| ○ |
根元部会長 それはRA－07で出るか出ないかという意味ですか。 |
| ○ |
森移動通信企画官 それも含めてですけれども、それは提案者の意向にかかっておりますので、ちょっとどういうふうになるかは我々の方ではわかりません。 |
| ○ |
根元部会長 それで懸念が出て、ネガティブな意見が出たら、我が国としてはどう対応するわけですか。 |
| ○ |
森移動通信企画官 そのときに、正しいデータが出るかどうかによると思うんですけれども、出れば支持といいますか、しても構いませんが、それが出ないうちから支持をするというのは、これまでとってきた立場と齟齬を来すものでございますので、その辺は従来の立場を継続したいということでございます。 |
| ○ |
根元部会長 大体状況は以上のようでございますが、ご意見をお願いいたします。どうぞ。 |
| ○ |
若尾専門委員 今、技術的な経緯の説明があったんですけれども、今まで日本として、ITU－Rでリコメンデーションをつくるということで、技術的審議の中身で賛成、反対、あるいはいろいろ議論してきたわけですので、私が聞いた範囲では、まだIMT－2000として必要条件を満たすかどうかの技術資料は必ずしも100％出ていないという状況で、今までそういう状況で各SG、ワーキングパーティー8Fの会合で静観という対処方針でずっと今まで来て、中身について議論してきたわけですので、その状況が変わらない段階で支持という態度を表明するというのは、ちょっと日本として、これから標準化をいろいろ進めていく段階で、変わるべき理由がはっきりすれば別ですけれども、ない状態で、今まで静観という態度をとっていたのを支持という条件に変えるというのは、これからの標準化を含めて若干問題があるかなという気がいたしておりますので、できれば今までどおり静観という対処方針が一番いいんじゃないかなと思います。 |
| ○ |
根元部会長 ほかに。どうぞ。 |
| ○ |
田中課長 逆に技術的なことがはっきりしないという状況で、賛成なのか反対なのかと求められたときに、どちらだと、ぎりぎりのときにどちらだと、行く方にとってみれば大変なことで、それが静観と、日本というのはそういうところをちゃんと言わないというのは問題だと思うんです。ちょっとそういう条件とか、そういうのがあってしかるべきかなというのが1点。
もう一つは、一方で、1580に、日本として1457に入ることを前提として入力をしていますね。その態度は日本として何なんだということに対して言われたときに何と答えるのか。それはどうお考えになりますか。 |
| ○ |
若尾専門委員 まず2つ目の問題ですけれども、これは日本の立場として、技術的条件、評価基準に対してIMTファミリーということで認められれば、当然次のスプリアスの関係のリコメンデーションも一括採択になるわけですので、当然日本としては、これがIMTとして採用された場合には、日本としてBWAとして、今、日本として採用しているのはIMT－2000として採用しているわけじゃなくて、BWAとして日本は導入しているわけですので、この条件は日本としてはっきり提示しておくということで出しているのが日本の立場と私は理解しておりますので、例えばIMT－2000としてWiMAXがならなくても、日本としてはBWAはやるわけですので、それはそれで矛盾はしていないと思います。
それから、もう1つ、最後のところで、賛成か反対かということで問われたときにどう対応するかということで、多分それは先ほど事務局がちょっとお答えになったように、現地で出てきた技術資料をどう判断するかに多分かかると思うんですけれども、それに対して今まで日本が、逆の言い方をしますとSG8も含めて静観という態度でこれまで通してきたというのは、1つ、逆に言うと日本の立場を既にそこで表明していますので、逆にそれを反対、賛成というのを、技術的条件がないまま、今、立場を変えるということは逆に混乱を招くと思いますので、逆に今までと同じ立場をとられる方が混乱を招かないかなと私は思います。ただ、技術資料、先ほど事務局からあったように、どういうものが出てくるか、あるいは全然出てこないかもしれませんので、それはちょっと今ここでは議論できないと思いますけれども、今までどおり静観ということで、その立場というのがある意味ではSG8の中でも日本の立場として確立しているという面もありますので、そこをあえて変える必要は、逆にいろいろコンフリクションを招くんじゃないか、これは私の個人的見解です。 |
| ○ |
根元部会長 ほかにご意見ございませんか。どうぞ。 |
| ○ |
伊藤専門委員 何かちょっとわけのわからない部分なんですけれども、もしも例えばほかの145、1580ですか、この辺の日本の条件を満たすならば、IMTの条件を満たすというなら、そうしたら賛成ですね。そうじゃないんだったら、これならば賛成だという、そういう態度じゃないんですか。今、はっきりしない態度はよくないと思うんです。 |
| ○ |
根元部会長 私もそんな難しい問題じゃないと思うんです。これは、ここで静観という言葉はどこにもないんです。ここに書いてあるのは支持とか、不支持かという感じで、今の話だと条件つきですね、すべての決定は。だから、単なる支持ではないということをみんなで理解すればいいだけの話じゃないんですか。ですから、問題となっている技術レベルが当日の会議で出て、移動業務委員会レベルでご理解いただける範囲であれば支持に回って構わない。そこで、白票を投ずることなく、賛成に上げて構わない。ところが、それにそぐわなかったら、ネガティブを入れればいい。そういう単純な話じゃないんですか。 |
| ○ |
小林主査 委員会の主査ですけれども、発言よろしいでしょうか。 |
| ○ |
根元部会長 どうぞ。 |
| ○ |
小林主査 移動業務委員会の下にありますIMTのワーキンググループのメンバーとしてこの議論に参加しておりますので、もう少し事情は複雑であるということの説明をさせていただきたいと思います。
今回、この1457を承認するということになった場合のその後の影響についてをちょっとお話ししたいと思います。このIMT－2000という1つのカテゴリーにWiMAXが入るということになりますと、これはRAの議論を超えて、次に控えておりますWRCの方の議論に影響が出ます。WRCでは、IMT－Advancedのための周波数のアイデンティファイをするための議論が行われる予定になっておりますけれども、このIMT－Advancedの周波数帯、グローバルな周波数のアイデンティファイという議論については、IMT－AdvancedというものがIMT－2000を含んだ概念としてとらえられておりまして、そこで、IMT－Advancedの周波数とアイデンティファイされたものが自動的にWiMAXのグローバルな周波数として認められるということになります。そういう状況の中で、その議論に入る前にも既にIMT－2000の周波数帯、グローバルな周波数帯として800MHz帯、900MHz帯、それから2GHz帯の下の方から既に認められている周波数帯、この周波数帯をWiMAX用の周波数として認めるということになる。そういう決議であります。
翻って、日本の状況を見てみますと、今、2.5GHz帯の周波数の中でBWAとしての審議をしておりますけれども、ほかの周波数帯でどういうふうにWiMAXを認めるのか、認めないのかという議論はまだなされておりません。したがって、認められる可能性もあるし、認められない可能性もあるという状況の中で、国際的に日本の態度を、これを支持とした場合には、今後認める可能性があるということを言うことになると思います。そういうことを表明することになりますので、私としては、今の段階ではまだ静観、中立的な態度をとるのが適当ではないかなと感じております。
中国、あるいはドイツが反対をしている。その表向きの理由は技術的な理由です。ただし、その背景として、これはRAの場ですので、周波数の議論をする場ではありませんので、ここの場で割当ての話はできないという制約の中で起こっている状況ですので、反対をしている国の国内の事情、先ほど日本でもまだ決まっていないという状況と同じような状況、あるいはもっとシビアな状況がある中で、こういう状況が起こっておりますので、そこまでも配慮した上で検討すべきだなと思っております。個人的には静観であるべきだと思います。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。静観の方。どうぞ。 |
| ○ |
田中課長 今のような逆に懸念があるのであれば、私としては、反対と出すべきではないんでしょうか。何でそこで静観で、じゃ、そっちに傾いちゃったら、それでいいわけですか。逆にそこまで言われるなら、反対と言うべきであって、ちゃんとその条件を付して対処を決めなければいけないんじゃないですか。例えば行ったときに静観をした。結果的には決まってしまったといったときに、今、小林さんがおっしゃったように、すべてそれによってWiMAXがどこの周波数にも使えることになってしまうということになるわけですね、今の論理でいくと。そうであるならば、逆にそこで反対。だから、先ほどからもあるように、ちゃんと条件をしっかり整理して、それで現地でちゃんと対処できるような、そういうものをつくればいいわけであって、静観というのは何もないということなので、それはおかしいのではないかなと。そこのところはしっかりしていただかないと、こちらとして、日本代表団を送り込むにしても、それでは困りますということを申し上げたいと思います。以上です。 |
| ○ |
小林主査 申し上げましたのは、今、支持ということになると、日本として2.5GHz帯以外のほかの周波数帯も使う意思があるということを表明することになる。また、反対ということにしますと、意思がないということを表明することになる。現状はどちらでもないわけですから、どちらも表明できないというのが現状ではないかという指摘でございます。以上です。 |
| ○ |
根元部会長 なかなか難しいものですね。移動業務委員会ではまとまらないでしょうね。ですから、技術的に中国とかドイツが技術的な要件の懸念を示していて、それがわからないから、技術的に反対かどうかわからないというのは表向きで、実はWiMAXをどうとらえるかという議論になると、それは全く国として大きい話になっているわけですね。
私の質問なんですが、支持とか、反対とか、条件つき支持というのは、RA－07ではどういう意味を持っているんですか、日本代表団としては。例えば支持と言ったら、会議の進行状況を見て支持に、よくわからないのは、支持をしたとか、反対をしたというのはどの段階で国として意思表示をするんですか。参加するときは、支持やっているわけですか。それともこのドキュメントに支持と書いてあるから、もう日本は支持だということを恐れているわけですか。 |
| ○ |
小林主査 私の経験から申しますと、最初から支持とあれば、最初から手を挙げて支持ということを表明することになると思います。 |
| ○ |
根元部会長 誰が、代表団がですか。 |
| ○ |
小林主査 はい。代表団が。それは支持という対処方針があれば、代表団はその対処方針に従って行動しなければいけません。拘束されます。 |
| ○ |
根元部会長 例えば静観といったら、代表団はどうするんですか。 |
| ○ |
小林主査 静観の場合は手を挙げません。 |
| ○ |
根元部会長 何のとき、手を挙げないの。 |
| ○ |
小林主査 各国の意見を求められますので、そのときに手を挙げないという選択をする。投票ではありません。各国、この案件が議題に付されたときに、各国の意見を求められます。多分中国は反対という意見を持っています。 |
| ○ |
根元部会長 それは技術的要件とか何とか、今、我々が情報が少ないと言ったところが明らかになった後の話ですか。例えば中国の懸念とか、そういうのが出た後ですか、出ないときですか。 |
| ○ |
小林主査 多分、私の推測ですが、中国はすぐに反対という声を上げるのではないかと思います。それに対して意見として、ほかのところから技術的な情報が提示されることがあり得るかもしれません。ないかもしれません。そこはまだわかりません。 |
| ○ |
根元部会長 そういう意見を聞いてから、賛成か反対かという挙手があるんですね。 |
| ○ |
小林主査 最終的に、RAの場ではあまり投票にすることはありませんので、意見のあるところが意見を言う、そういう会議です。 |
| ○ |
根元部会長 静観というのは全然発言しないということですね。 |
| ○ |
小林主査 加盟国183カ国ありますが、大半は発言しません。 |
| ○ |
伊藤専門委員 ますますわからないんですけれども、そんなのは変であって、前の経験ではたしか条件つきで支持というのがあったはずなんです。何でイエスかノーじゃなきゃいけないんですか。おまけに、1580のところは、もしもこれが満たされる、日本の条件が入れば、それでいいとおっしゃっているんでしょう。それがあるにもかかわらず、何も態度を表明しないというのは、行く人が非常に大変じゃないですか、これ。 |
| ○ |
森移動通信企画官 1点。1580、1581に日本から入力をした経緯でございますが、WiMAXそのものに対する支持と全く関係なく、仮になってしまった場合に、例えば移動局の場合は国際ローミングがIMT－2000の場合はされますので、日本へ端末が持ち込まれる。日本の場合は周囲に、周波数的に周りに衛星業務がございまして、比較的厳しい条件で運用していただかなければいけませんので、国際的に持ち込まれる端末についてもそのような条件を満たしていただかなければいけないということがございますので、単にリスクヘッジの観点から8Fの8月の特別会合で入力して、議論していただいておりまして、勧告そのものについては一切表明をしておりません。これが経緯でございます。 |
| ○ |
髙畑部会長代理 いろいろな事情があると思います。例えば先ほどのPLTのところでは、対応がアスタリスクになっております。ここもできれば静観とか、支持とか書かなくて、アスタリスクにして、アスタリスクの下の方に、その場で適宜対処するとされたらいかがかと思います。45ページです。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。私もそんな感じがするんです。ここで賛成、反対とするにはどうも時間がないですし、バックグラウンドも大変なことがあるようでございます。私からの提案ですが、一応支持ですが、アスタリスクつきの支持と。日本として、どういう条件なら支持に回るかという要件をもう一度、整理いただいて、代表団の方にお渡しするという格好でいくしかないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 |
| ○ |
小林主査 勧告1580と81の方の内容については、日本からインプットした内容は基本的に日本で考えている2.5GHz帯のBWAのバンドについてのみの話です。したがって、ほかの周波数帯、例えば800MHz帯だとか、1.7GHz帯だとか、そういったところの周波数帯までも考慮しての話ではありませんので、先ほど森さんがおっしゃったように、勧告全体を承認するということでのインプットではなかったと思っております。
したがいまして、勧告1457の方も原則支持というのはおかしくて、まだ中立的な立場かな。2.5GHz帯についてだけであれば可能性はあるかと思いますけれども、そういうことではないかなと思っています。 |
| ○ |
根元部会長 それは2.5GHz帯に限るというのを条件につければいいんじゃないですか。でないと、だから、問題は、代表団が困らないように、日本の背景を忠実に反映できるようにするきめ細かい条件をつければいいわけです、多分。それで折り合えるかどうかというのは、その会議の進展状況と周りの国の状況ですから、きめ細かい条件をつければ、柔軟な対応ができるし、国際的にも、何も言わない日本ではなくて、言うときは言うんだなという格好になるかもしれませんし、そんな格好で対処できるんじゃないかなと思うんですが、事務局はいかがですか。 |
| ○ |
若尾専門委員 今、多分ご指摘のとおりでいいかと思いますけれども、45ページにありますように、対応というところに支持とは書いてなくて、アスタリスクが書いてありますので、まず、本文中の「支持」という言葉は取っていただいたほうがいいかと思います。 |
| ○ |
根元部会長 はい。 |
| ○ |
若尾専門委員 対応のところはアスタリスクにして、そこに日本としての条件を書いて、こういう場合にはこういう対応をしろというような言い方にさせていただくと多分対応しやすいと思う。ここに支持と書かれますと、最後、聞かれた場合、支持と言わざるを得ないことになるかと思いますので、できれば45ページと同じような書き方のほうがいいかと思います。これも多分、支持とか、不支持というのは一切書いていなくて、最後は「適宜対処する」という言葉になっておりますので、書き方としては、多分45ページのような書き方になるんじゃないかなと思います。 |
| ○ |
根元部会長 いかがですか、田中さん。支持がないとだめみたいな話なんですか。 |
| ○ |
田中課長 条件を書くというときは、その条件があればよろしいということですね。だから、支持という2文字じゃなければ、それに近いネオ支持だったらいいわけですね。要するに条件を書くというのはそういうことですね。つまりこういう条件が成り立つように対処しなさいと書けばいいわけですね。 |
| ○ |
根元部会長 いや。条件が満たされたとき支持に回りなさいと。 |
| ○ |
田中課長 はい。 |
| ○ |
若尾専門委員 45ページの下の文章を読んでいただきますと、最後の2行目あたりから、共存できるような現実的な条件となるよう適宜対処すると書いてあるわけです。だから、多分これは支持をしろとか、しないというんじゃなくて、こういうことをしろと書いてあるので、多分こういう書き方になるんじゃないですかという提案です。 |
| ○ |
田中課長 あまり文章でどうこうというのは建設的でないので、あまりこういうことを議論するのもあれですけど、これは、「現実的な条件になるように適宜対処する」というのは、現実的な条件になったら支持するということですね。そういうふうなことになるかと思います。 |
| ○ |
根元部会長 いかがでしょうか。アスタリスクの支持に、アスタリスクはあまり大したことはないともめているような気がする。後で前例になると非常に迷惑を被ることもあると思いますので、何か気になる方はご意見をお願いします。
それでは、また、移動業務委員会にお任せ。 |
| ○ |
髙畑部会長代理 いいえ。 |
| ○ |
松本官房技術総括審議官 今の大分議論がありまして、原課と通規課の間でもまだ十分調整がついて、中で調整をいたします。私も行かなきゃいけないので、現場で困らないようにしたいと。
それから、さっきの45ページのアスタリスクのところですが、これはさっき杦浦の方から説明しましたけれども、この表現ぶりは、役人がこういう文書を書くと、どっちかというとこの提案に反対するという文章に読んでいただきたい、そういう文章で書いてある。今までやってきたこともあるので、反対とは書けないんですが、なかなか国内で議論したPLCの技術基準との整合性から見ると、こういう勧告案ができるのは、我々から見るとあまり好ましくないと思っていますけれども、あまりストレートに書けないので、役人的に書くとこういうことになる。なるべく勧告が通らないように努力しろと書いてあると我々は読んでおりますので、その辺はちゃんとお含みおきをお願いしたい。 |
| ○ |
根元部会長 それでは、玉虫色になってしまいますけれども、条件つき支持ということで、表現についてはもう一度、担当者の間でご判断いただいて、この資料をまとめていただく。ですから、日本としては、WiMAXの将来のあり方、それから技術的要件等々をRA－07の間で進捗状況をご判断いただいて、その条件のマニュアルに従ってご判断いただくということでよろしいでしょうか。 |
| ○ |
小林主査 基本的によろしいんですが、1点だけちょっと。今度は、後で作業計画委員会の主査として、作業方法とかの関係でちょっとコメントさせていただきますと、RAでは通常、ボーティングを行いません。なるべく全会一致に持っていくようにしますが、最終的には議長の判断によることになるかと思います。そのような状況の中で、現状、この勧告案1457の方ですけれども、これに対する反対を明確に表明している国は2カ国しかありません。こういう状況の中で、議長がどのように判断するかということは手続上の観点から言うと、議長の判断に任されると思われますが、承認される可能性が非常に高い勧告であろうと思います。ただ、その中で日本がどういう態度をとったかということが記録に残っていくということになろうかと思います。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 はい。ご助言ありがとうございます。国際社会の一員ですから、日本も。それもいろいろ条件の中に入れていただいておまとめいただいて、代表団が困らないような資料をお持ちいただくということしかないですね。それでよろしゅうございますか。
それでは、移動業務委員会からここの委員会にリクエストのあった件は、先ほど申し上げましたように、条件を整理していただいて、RA－07に臨むとさせていただきたいと思います。そのまとめ方は担当者にお任せということにさせていただきます。よろしゅうございますか。
では、どうもありがとうございました。
それでは、次は、固定業務委員会からお願いいたします。斉藤主査、お願いします。 |
| ○ |
斉藤主査 固定業務委員会の主査をさせていただいておりますNTTの斉藤でございます。
資料に基づきましてご説明させていただきます。資料は126ページから148ページになります。まず、固定業務委員会の研究対象でございますが、ITU－RのSG9に対応するということで、固定地点間を結ぶ通信ということで、固定業務を研究対象としております。また、加えましてSG4、固定衛星業務委員会と合同の会合であるJoint SGs4／9というものがございまして、これは両業務間の周波数共用問題を研究対象としています。
SG9でございますけれども、我が国からNTTドコモの橋本明様がSG9の副議長及びワーキングパーティー9Bの議長にご就任されています。
2項でございますが、RA－07に提出される勧告案でございますが、ページをめくっていただきまして、128ページの表8－1の1件でございます。これは先ほど固定衛星業務委員会でご説明がございました47GHz帯のHAPS関連の周波数共用の関連の項目でございまして、先ほどご説明をご了承いただいたものでございます。基本的にご了承いただいたように対処方針としては支持という形にさせていただく形になります。
参考といたしまして、研究課題でございますが、SG9の次会期の研究課題及びその評価一覧が次のページ、表8－2にずらっと記載されておりますが、今会期の最初にSG9の研究課題として43件の研究課題がございました。会期中に研究課題の見直し等が行われまして、新研究課題が6件追加され、既存研究課題が8件削除され、これは既に郵便投票によりまして承認されております。
今回、RA－07に提出されるものとしての新たな研究課題はございませんけれども、これまでの会合での審議結果を反映いたしまして、14件の研究課題の削除、このうちにSG4との合同研究課題4件を含むということが提案される予定でございます。これらはいずれも、この研究課題に基づく研究が完了し、関連の勧告及び報告が策定されるということで、削除されるものでございます。また、これの削除を踏まえまして、RAに提出される次会期の研究課題については総計27件ございます。我が国としては、削除も含めまして、この研究課題については支持をするという形で臨む方針でございます。
主な研究課題といたしましては、概略といたしまして、主なものとしてここに3件上げてございます。まず、（1）としまして、研究課題113／9、これは固定業務システムと地球探査衛星業務及び宇宙研究業務です。いずれもSG7の対応システムでございますが、その間の周波数共用及び両立性ということで、同じ帯域及び別の帯域で運用して、そこからの不要輻射が出てくるという地球探査衛星業務及び宇宙研究業務から固定業務が許容できる対象がどの程度であるかというものを研究するための課題でございます。
2番目としまして、212／9、これはHAPS関連でございますが、同じく「HAPSを利用した固定業務システムのためのシステム特性及び周波数帯域」という標題でございまして、HAPSを利用した固定業務システムのシステム特性及び周波数対応、及び干渉の受けやすさ、固定業務の他システムへ干渉を生じる可能性ということで、HAPSを利用する際のシステム特性等について検討する課題であります。
3項目といたしまして、研究課題234／9ということで、57GHz帯以上の固定業務に割当てられている帯域で運用する固定無線システムの技術及び運用の特性ということで、今後、ますます高い周波数の開拓が必要だということで、57GHz帯以上の周波数を用いた固定無線システム及びネットワークの技術及び運用の特性、あるいは変調方式とか、伝搬特性上の有利・不利な点について研究していくという研究課題でございます。これらの研究課題が主なものでございます。
ページをめくっていただきまして、4項の参考事項として、今会期の勧告案の勧告の状況でございますが、SG9会合としては、ここにございますように、今会期中、4回の会合が開催されまして、13件の新規勧告案、24件の改訂勧告案及び2件の勧告削除案が郵便投票によりまして承認されております。
さらに現在、新規勧告案3件、13件の勧告改訂案及び21件の勧告削除案について郵便投票中でございます。それらのリストが表8－3、134ページでございますが、そちらに書いてございます。郵便投票中のものについては、備考欄にその旨、記載されております。
また、SG4との合同会合でございますJoint SGs4／9については2回開催されておりまして、2件の新規勧告案及び勧告改訂案3件が郵便投票に付されておりまして、いずれも承認されています。この辺については表8－4に示されています。
SG9関連の勧告化の動向について、主なものを3点、ここに記載されております。ざっとご説明差し上げます。まず、（1）番として、固定業務広帯域無線アクセスシステムのBWA並びにその応用ということで、BWAに関しましては、勧告F.1763ということで、民間標準化機関の仕様に基づく無線インターフェースを規定した勧告が採択・承認されております。この中に、先ほどお話のありましたWiMAXの固定で使うWiMAXというもののIEEEの標準が引用されるような形になっております。
また、日本から、多地点間、マルチポイント・ツー・マルチポイントをメッシュ的に接続する方式につきましてのコンセプトを日本から提案しまして、ルートダイパーシティによる降雨の影響を軽減する効果などを規定した新勧告としてF.1704が採択・承認されています。
2項目としまして、災害対策用の固定無線方式ということで、インド洋津波災害を契機として、ITUでも災害対策に関する研究を促進するという必要性が生じまして、これに関連しまして、固定業務関連で、日本提案に基づきまして、日本の民間標準規格でありますARIB STD T－86というものに基づいた災害救済用固定無線方式の特性について提案しまして、勧告F.1105というものに盛り込まれ、改訂がされています。
それから、3項目としまして、高高度無線プラットフォーム、HAPS関連でございますが、Kaバンドを用いましたHAPSの導入、適用条件拡大を目指したものとして、他方式との干渉量評価に関する研究が推進されておりまして、日本から干渉評価を、簡易な干渉推定手法に関する方法の記述を提案しまして、それが勧告F.1607及び勧告SF.1601というものに追加されて、それらの勧告が改訂されています。
SG9関連の状況については以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
それでは、SG9関連の対処に関しまして、ご質問、ご意見ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。
続きまして、作業計画委員会からお願いしたいと思います。小林主査よりお願いします。 |
| ○ |
小林主査 作業計画委員会の主査を務めております電波産業会の小林でございます。
資料149ページからがRAへの対処、RAG関連になっております。作業計画委員会はRAG（Radiocommunication Advisory Group）の活動を中心にフォローをしておりまして、このRAGはRA、それからスタディグループ、CPM、それから、ITU－R全体の事務局であります無線通信局、BRの作業等の優先度を見直すようなこと、あるいは進捗状況を評価する、また、全体に関しての無線通信局長に対して助言する機関として設立されておりまして、これまで各スタディグループからご報告がありましたけれども、スタディグループの活動とは異なった趣の場でございます。全体的には、共通的な事項についての検討をして、局長にアドバイスをするという場でございます。
2項目目に、RA－07に提出されるITU－R決議の見直し案ということですが、151ページ以降にリストがございますので、そちらの方で後ほどまとめてご説明をさせていただきたいと思います。
これまでのRAGの主要な検討事項、今会期での検討事項について、3.1以降で若干まとめておりますので、簡単にこの説明を先にさせていただきます。まず、SGとスタディグループ等の作業方法につきましては、幾つかの改善が行われました。まず、会合参加者のオンライン登録につきまして、大きな会合についてはオンライン登録を適用するということで効率化が図られておりますが、スタディグループ会合以下については当面、逆の効果もありまして、使用しないこととしております。
文書の配布方法につきましては、日本からの提案で、会合開始時に、事務局から全入力文書を全参加者に配布する従来の慣行は見直すべきだという指摘をしまして、その結果、入力文書の配布を試行的に原則廃止するということになりまして、電子化が進んでおります。
それから、（3）のITU－R決議の見直しにつきましては、RAGの会合では、あまり大きな議論になりませんでしたので、Correspondence Groupをつくって準備を進めるということで、後ほどの決議の内容についての中にその結果が反映されております。
3.2項にありますのは、特許問題、他の組織との協力関係等についての問題です。標準化機関において特許事項を扱うためのパテントポリシーというものがITU－R、ITRでも決められておりますけれども、ITU－Tがこの関連の議論をリードしておりまして、今会期の間にITUとISO、IECで共通のパテントポリシーを持とうということの議論がなされてきました。その結果、ITU－Tの方では、この共通のポリシーを採用することが適当だということで、その決定がなされて動き始めております。ITU－Rにおいても、これがRAGでの議論の中では共通のポリシーの採択が適当であるとBR局長に助言するということになりまして、今回それの関連の決定がなされることになると思います。
ただ、現在、ITU－Rのパテントポリシーは決議1という、作業方法を規定している決議の中に入っておりまして、RAでないと改訂できないという状況にありますので、今度のRAでこれをどう扱うかを検討するということになろうかと思います。
内容としては、共通化することによってメリットもあり、議論の過程を見てみますとデメリットもあるという感じもあるんですが、流れとしては共通化の方向かと思っております。
今会期の中で一番大きな話題は、3.3項にありますSG再編に関する議論であります。スタディグループの構成については、1990年代に数回にわたって再編、統合とかが行われてきましたけれども、2000年以降は現在の体制が維持されてきております。ここに書いてありますように、近年の技術革新、特に技術の融合が進んでいる中で、既存のSGの枠組みにとらわれない検討が求められる。境界領域が膨らんでいるという状況も生じているということで、昨年の7月にBR局長から問題提起がありまして、財政負担軽減、ITU－R活動の効率化及び新たな無線通信技術への対応、これを目的としてスタディグループの再編の検討をしましょうという問題提起がありました。これについては、RAGの会合、また、非公式会合等、何度かの議論の場がありまして、大きく見ますと、SG1、3、7、これについては現状維持にすべきだという意見が主流となっております。しかしながら、SG4と8と9、固定衛星、移動、固定業務、この3つのスタディグループについては再編が必要ではないかということで、現在、大きく言いまして、2つの提案がなされております。下の方に再編案1と2がありますが、アクセス系のスタディグループと基盤ネットワーク系のスタディグループという分け方、もう一つが地上業務と衛星業務という分け方、この2つの分け方、それぞれバリエーションを持っておりますけれども、この2つの議論がなされまして、これまでの会合の状況ですと、後者の再編案2、大半の皆さんはこれがいいんじゃないかというふうに押しているところです。
ちょっと別の資料で、資料1－11－3という2枚物の資料がございますけれども、それのページをめくっていただきまして、スライドの番号4と書いてある、ページ数で3ページ目に当たるところです。上の次研究会期の研究体制についてというのは、今申し上げましたように、スタディグループの1、3、7についてはそのまま現状を維持しよう。それから、4と8と9については再編をしようということですが、あと、SG6の中にあります衛星放送、これについては、先ほど主流になっているという地上系と衛星系で分けるということの衛星系の方に持っていくべきだという意見がありまして、現在は再編案としてスタディグループC、スタディグループDという、地上系と衛星系のスタディグループに分けてはどうかという案が主流になっているという状況です。
ただ、まだ議論がいろいろありまして、これでは作業量のバランスが十分ではないなど、もとの資料の150ページ下の方に戻りまして、バランスの問題だとか、専門性の問題、それから、周波数共用問題を扱うときの問題等、まだ少し調整が要るかなという状況です。大きく言いまして、今会期のRAの関係は以上のとおりですが、151ページ以降、具体的な対処について、申し上げたいと思います。
決議に沿って書いておりますけれども、最初の決議は決議1というもので、作業方法に関しての決議です。幾つかの真ん中の欄に論点というのがあります。ここら辺がまだ未決といいますか、今回のRAの中では議論になるものでございますけれども、まず最初のところは、WRCの準備にスタディグループを関与させてはどうかという主張がありまして、これについては、私どもの議論では特段の利点がないと思っておりますので、その必要はないと考えております。
それから、2点目は、勧告の承認・改訂の手続の中で、原則、承認してから2年以内に改訂するのはよくないという勧告の安定性の問題からそういう主張がありまして、非常に重要なものを除いて2年以上待つべきだという提案があるんですが、世の中の状況を見ますと2年も待てないほど技術が早く動いているものもありますので、これについてはあまりこの原則にこだわるべきでないという感じでおりまして、必要な改訂がむしろ円滑に行われるように対処すべきだと考えております。
それから、2つ飛んで、郵便投票期間の見直しというのがありまして、勧告承認の郵便投票期間は現在、たしか3カ月だったと思いますが、これを2カ月に短縮してはということで提案が出ております。これについては、我が国としては特段の問題はないと、むしろ加速化されるということで、それは問題ないと考えておりますけれども、過去の議論の経緯から申しますと、途上国とかで反対が出る可能性がありまして、ここはあまり途上国と対立して、実際には郵便事情が悪いとか、そういうことで3カ月ということになった経緯とかがありますので、あまり強い主張はできないと思っています。ただ、2カ月としても国内的には問題ないと考えております。
それから、共通のパテントポリシーにつきましては、先ほど申し上げましたように、共通のパテントポリシーを採用することについては特段問題ないと考えておりますが、若干配慮が必要なところがあろうかと思っております。
それから、決議2－3、これは会議準備会合、CPMの任務とか、作業方法についてですけれども、途上国等からCPM1という次期WRCの議題関連の議論をする最初のCPMを、例えば2011年のWRCの準備の最初のCPMの会合を2007年、今度11月に開催されますWRCに溶け込ますべきだという主張がありますが、これについては、右側の最後の方に書いてありますように、CPMの効率化を図るとか、検討時間を十分に確保するようにということで対処が必要だと思っております。この提案に関しては消極的な態度を持っております。
それから、研究委員会、スタディグループの構成については決議4にありまして、ここは先ほど申し上げましたように、対処としては、地上系SGと衛星系SGへ再編する案を支持するという立場です。ただ、多少最近になって新しく提案が出てきている内容で、非常通信を取り扱うスタディグループを設置してはどうかという提案が出ておりまして、この提案については、基本的に作業計画委員会としては支持できるものだと考えております。ただし、このSG、スタディグループと他のスタディグループの統合するか、どうするかという話については、もう少し議論の動向に注意して対処する必要があると思っております。
最後の45－1というところで、勧告の代替承認手続という手続がありまして、郵便投票による手続ですけれども、これについては、論点のところにありますように、勧告成立の迅速化をねらって設立されたけれども、PSAAという同時採択・承認手続という手続がその後、できまして、こちらのほうがより迅速に承認ができるので、AAPの方が適用されていないというので、これをどうするかという議論がありますが、日本としては、これは削除して差し支えないと考えているところです。これによって、より迅速化が図れると考えているところです。
以上のような対処を考えております。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。ただいまRAG関連の対処についてご説明いただきましたけれども、ご質問、ご意見をお願いしたいと思います。どうぞ。 |
| ○ |
土井委員 1点教えていただきたいんですけれども、今、郵便投票のお話があったんですが、ウェブを使うとか、そういうような議論はないんでしょうか。確かに物理的にやるのはそれぞれの国の事情とかあるかと思いますが、ウェブを使ってやるというのが結構いろいろ、IEEEとかは随分進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、そんなことはないんでしょうか。 |
| ○ |
小林主査 議論としては、RAGの中では出てきておりません。多分背景としては、この勧告承認の手続、スタディグループ活動に大体参加している国というのが二十数カ国ですから、最終的に投票がされるのは二十数カ国が投票してくるというぐらいの、よほど関心が高いものでも多分40カ国が投票してくるという例はほとんどなかったかと思います。そういう少数の投票ですので、かつメールで大体投票していますので、あまりウェブでというところまでの必要性は皆さん感じておられないんじゃないかと思います。 |
| ○ |
土井委員 メールで行われているのに、郵便投票で3カ月が必要というのと、今のお話、ちょっと理解ができなかったんです。 |
| ○ |
小林主査 すいません。投票を求めるサーキュラーが事務局から出るんですが、そのサーキュラーに投票に必要な書類とかがついて郵送されますというのがこれまでの手続だったかと思います。そこを先進国の場合だと大抵電子的に得るということができて、かつ投票に必要な情報はウェブ上で得ることができますので、やれるんですけれども、途上国が最初の投票を求める対象を得るまでに時間がかかる。あるいは、あと国内的にそういった国で意見をまとめるために、また時間がかかるとか、そういったことがあって、途上国が必ずしも皆さん、メールでというか、電子的に動いているとは限らないものですから、それで2カ月では足りないという意見が出る可能性があると思っています。過去にはそういう意見がありました。投票自体は短時間で済みます。 |
| ○ |
土井委員 わかりました。 |
| ○ |
根元部会長 ほかに、ご質問、ご意見ございませんか。どうぞ。 |
| ○ |
土井委員 今のRAGのお話とは直接関係しないんですけれど、先ほど問題になったSG8のところで、小林主査からご指摘があった、先ほどの条件をつけてというので対処したとしても、今回の会議で決まらないとしても、最終的には百八十数カ国のうち反対しているのが2カ国であるとすると、決まってしまう可能性がある。そうすると、そのときに、日本が検討している2.5GHz帯以外のところもWiMAXとして考えなければいけなくなるというご指摘だったと思うんですが、それに対しては、総務省としてはどういうことを今後、対策を考えておられるんでしょうか。 |
| ○ |
森移動通信企画官 まず、WiMAXの技術的諸元ですけれども、周波数の話は勧告の中に基本的には入っていない。ただ、不要輻射の部分については2.5GHz帯に特化した形で入っておりますので、今のままで問題はございません。しかしながら、今後他の周波数帯に入れたいというようなリクエストはあろうかと思いますので、そのときはそのときで、提案を見て判断をしていくことになるかと思います。日本の国内でどうかというお話については、まだ何も決まっておりませんので、今の段階ではちょっとお答えは持ち合わせておりません。 |
| ○ |
土井委員 いや。攻めてこられるまで待っているというのでいいんでしょうかという、端的に言ってしまうと、そこら辺の判断がよくわからないという、ただそれだけなんです。それだったら、静観とか何とか言わなくてもいいんじゃないかという気もしたんです。それはそれでいいんですけど。 |
| ○ |
松本官房技術総括審議官 私から答えるのも変なんですが、私は昔、電波政策課長をやっていました。ITUである標準がIMT－2000だということで追加されたとしても、それを日本の例えば免許方針の中でどの方式を日本として採択するかというのはまだ別の次元の話です。例えば中国の何とかという、今、開発中のものも、長い名前で覚えられないんですが、あれもIMT－2000の1つの方式となったのか、ならないのか、なったと私は聞いておるんですが、それを日本の国内で1つの方式として免許を与えるかどうかというのはまた別の問題だと思っております。 |
| ○ |
根元部会長 RAG関連に関して何かご質問ございませんか。よろしゅうございますか。どうぞ。 |
| ○ |
山下専門委員 同じくご質問で、ここに書いていないことで恐縮なんですけれども、ITU－R勧告のダウンロードの話で、先週か先々週の理事会でITU－T勧告については試験的に無料ダウンしたのが恒久的にただにするとプレスリリースに出ておりましたけれども、ITR勧告については、RAGの中で議論があったのかなかったのか、あるいは今度のRAでその話が出てくるおそれがあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。 |
| ○ |
根元部会長 いかがですか。電子化といいますか。 |
| ○ |
小林主査 明確な記憶はないんですけれども、作業計画委員会の中ではちょっと議論したことがあります。現状、各標準化機関、ITUも含めて勧告とか標準とかをウェブ上からダウンロードできるようにするというのは一般的な傾向です。それを無料にするか、有償にするかというのは、それぞれのところで考え方がありまして、有償でやっているところもありますし、また、機関によっては、一定期間だけ有償で、例えば半年後からは無償になるとか、いろいろなかけ方がなされているところがあって、仮にITU－Rでこういう提案が出た場合にはどうだろうかというのを若干議論したことがありますが、皆さんは少なくともRAGに参加されていた皆さんの考え方は前向きな対応でいいのではないかという、むしろ歓迎という感じでおりました。理事会、多分、標準化、あるいは勧告作成に直接かかわっている方々は皆さん歓迎ではないかなと。ただ、理事会というITUの運営全体を考える方々にとっては収入源を失うことになるので、そこら辺が理事会で議論されたのではないかなと思います。仮にこういう提案が今後出てきたとしても、RAGのレベルでは多分、むしろそうしてほしいという格好になるのではないかなと推測しております。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 1点、補足させていただきますと、ITU－Rのダウンロードについては、小林主査がおっしゃったように、今有償となっておりますので、それを無料にするとなると財政的にインパクトがありますので、多分そちらの方の分析をしてから慎重に対応するということが1つの観点としてあると思います。現時点では、財政面に、来年度以降の予算について、そのようなインパクトは恐らく今の時点では盛り込まれていないと思いますので、多分そういう観点からも今後、検討が必要かと思います。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。もう少し検討を要するということでございます。
ほかにご質問ございませんか。
それでは、先ほど説明いただきました総論を含めて全体を通じまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。 |
| ○ |
荒川委員 全体の質問なんですけれども、研究課題及び評価で、評価の方法が研究課題として適当というのと、特段の問題はないというのがあるんですが、これは何か違うんですか。特段の問題はないというのは、削除されるのは全部、特段の問題ないという評価で、削除されることが特段の問題がないという意味なんでしょうか。
例えば表3－1ですとか、ここは大体研究課題として適当という評価で、あとは、表5－2は特段の問題は聞いたんですけど、例えば47ページのエンハンストテレビジョンなどは削除なんですけど、特段に問題はないで、削除されることが特段の問題はないということでよろしいんでしょうか。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 各委員会によって若干記述ぶりに温度差がございますが、特段の問題が、例えば削除の提案に対して特段の問題がないということであれば、削除は適当ということと同じでございます。 |
| ○ |
荒川委員 どうもありがとうございます。 |
| ○ |
根元部会長 委員会の方言のようでございますね。ほかに何かご質問、ご意見ございませんか。
それでは、どうもありがとうございました。特段ご質問等がないようでございますので、本件につきましては、承認ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。 |
| |
| （3） |
情報通信技術分科会への一部答申の報告（案）について |
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| ○ |
根元部会長 次に議題3でございますが、本部会の上部組織である情報通信技術分科会への報告集となります、今日配付させていただいております情報通信技術分科会への一部答申の報告（案）について、事務局から説明をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 資料1－11－3、こちらの方を来週の情報通信技術分科会へ、今日、ご審議をいただきましたRAの対処についての一部答申を受けたということを報告させていただく資料でございます。基本的に、本日ご審議いただきました対処方針等を、総論等も含めその中から抜粋をする形で記載をしております。
スライドごと、簡単にご説明申し上げますと、スライド1枚目はITU－R部会の審議事項及びRA－07、今年の無線通信総会の概要を記載してございます。ページをめくっていただきまして、スライドの2番目には、今回のRA－07で論点となる部分を抜粋してございます。1番目としては、勧告案等の承認、こちらは本日もご議論いただきましたが、PLTの話ですとか、IMT等々の勧告案、あるいは決議案というものがRAにて承認を求められますという話です。
2点目としましては、次研究会期の体制としましては、これまでの区分ではなかなかそぐわない技術動向等の発展により、より新しい技術に対応したスタディグループの区分が必要ではないか、あるいはより専門家が多く集まるような環境の構築が重要でしょうということを記載してございます。
3番目としましては、研究課題については今後もIMTについての研究や放送業務等に関する超高細度画像の規格等についての研究が行われるということを抜粋して記載をしております。
最後の3に関しましては、本日、ご議論いただきました勧告案等について一覧表にまとめてございます。対処方針としましては、基本的に総論のみ記載しておりまして、我が国の意見が取り入れられているものを中心に基本的に支持という形でまとめてございます。PLT、電力線通信に関しましては、今日、ご議論いただきましたことを反映したものを書いてございます。
4ページ目に参りまして、次研究会期の研究体制につきましては、先ほど小林主査からご説明のあったとおりの現状で多数の支持を受けている案を記載してございます。こちらにつきましては、基本的には活動の効率性ですとか、新しい技術動向への対応の観点から妥当ではないかということで記載をしてございます。
スライドの5番目、次研究会期の主な研究課題の例としまして、本日、ご審議いただきました資料の中から、ここでは3つ、電波伝搬関連、地上放送関連、地上通信関連ということで抜粋をしてございます。対処方針としましては、無線システムの発展や周波数利用効率の向上の観点から適当な課題であり、支持ということでご議論いただきました。
最後の2枚、こちらはITU－Rの構成及びそのITU－Rに対応するための国内の審議体制、情報通信審議会、技術分科会、ITU－R部会及びその傘下の各委員会、ワーキンググループについて参考情報として記載をしているものでございます。こちらの資料を用いまして、根元部会長から技術分科会へ報告をいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。ただいまのご説明に対しまして、何かご質問、ご意見はございますでしょうか。どうぞ。 |
| ○ |
土井委員 先ほど議論になったIMT－2000に関する条件は、3ページ目のこの対処方針のところに追加されるんでしょうか。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 それにつきましては、そこはもうここの概要レベルでございますので、概要のところはここの総論のみということで、詳しい記述については答申の本文をご参照いただくということでよろしいかと思います。 |
| ○ |
根元部会長 ですから、この2枚、全部で4枚ですか、プラスこの厚い資料が行くわけですね。その厚いのを説明する要約がこれだということで。 |
| ○ |
土井委員 はい。ただ、そういう意味では、アスタリスクがつくのが3ページ目のところだと、上から3番目のDoc.というところとM.1457とかですね。そこは何か、わかるものがあった方がいいのかなと思います。 |
| ○ |
根元部会長 そうですね。その辺は、これだけ議論したわけですから、要領よく、私が説明しやすいような文章でつけておいてください、条件つきだということを明確に。
ほかに何かご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、この報告を9月26日の情報通信技術分科会において私から報告させていただきたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
なお、分科会での報告に当たりましては、先ほどありましたけれども、説明の若干変更、それから、説明の都合上、趣旨を変えない範囲で一部表現を変更する可能性があるかと思います。これらにつきましては、私にご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、そのようにさせていただきます。
それでは、全体を通して何かご意見、ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 |
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| ○ |
根元部会長 それでは、今後の予定等について、事務局よりお願いしたいと思います。 |
| ○ |
杦浦課長補佐 今後につきましては、9月26日、水曜日に技術分科会開催が予定されておりますので、根元部会長からご報告をいただきます。
なお、ITU－R部会につきましては、RA－07の結果の報告ということで予定をしております。会合開催後になりますので、詳しい日程につきましては調整の上、後ほどご連絡を差し上げます。
最後になりますが、本日の部会の審議、RAの対処に関する一部答申をいただいたことになりますので、総務省官房技術総括審議官、松本より、一言ごあいさつ申し上げます。 |
| ○ |
松本官房技術総括審議官 もう時間も大分過ぎておりますので、簡単にごあいさつ申し上げたいと思います。今日は大変長時間にわたり、この次の無線通信総会への対処についてご審議をいただきまして、大変ありがとうございました。4年に1回ということで、大変重要な会議になりますが、先ほどからご議論がありますように、PLTでありますとか、IMT－2000でありますとか、大変重要な議題が審議されるということでございます。また、新しい研究課題も新たに設定されるということで、日本の国益を確保できるように対処してまいりたいと思います。
本日の会議にご出席の方々も一部、中には会議にご参加いただける方もいらっしゃると伺っております。私も出席する予定でございますので、現地で皆様方と十分連絡をとりながら、適切に対処してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうも長時間、ありがとうございました。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 |
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閉会
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| ○ |
根元部会長 それでは、これで第11回情報通信審議会情報通信技術分科会ITU－R部会を閉会させていただきます。
本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。 |
