会議資料・開催案内等

情報通信審議会 情報通信技術分科会
ITU−T部会(第12回)議事録


  1.  開催日時及び場所
      平成20年3月5日(水) 1530分〜1724
      於 三田共用会議所 第4特別会議室

  2.  出席した委員・専門委員・関係者(敬称略)
    (1) 委員
      酒井 善則(部会長)、荒川 薫、伊東 晋、後藤 滋樹、土井 美和子(以上5名)
    (2) 専門委員 
      秋山 正樹、淺谷 耕一、一井 信吾、冲中 秀夫、加藤 聰彦、工藤 俊一郎、久保田 文人、小松 尚久、杉本 晴重、津田 俊隆、棟上 昭男、花澤 驕A日 邦彦、平松 幸男、廣岡 明、藤咲 友宏、松本 修一、真鍋 尚、三谷 政昭、村田 敏則、室田 和昭、山下 孚
    (3) 関係者
      岡田 裕二、立岡 良夫、田村 潤三  

  3.  出席した関係職員
    (1) 総務省
      松本 正夫(官房技術総括審議官)、沼田 文彦(通信規格課課長補佐)、小鹿 昌敏(地域放送課課長補佐)、山下 敬介(電気通信技術システム課課長補佐)、道方 孝志(電気通信技術システム課番号企画室番号企画係長)
    (2) 事務局
      田中 宏(通信規格課長)、杉野 勲(通信規格課企画官)、瘟Y 維勝(通信規格課課長補佐)

  4.  議題
    (1)  ITU−T部会構成員等の変更
    (2)  ITU−T部会各委員会活動状況報告
    (3)  ITU−T部会における新委員会の設置について
    (4)  ITU−T関係の今後の活動について
    (5)  ITU−T部会審議状況報告について
    (6)    その他
開会

○酒井部会長  それでは定刻となりましたので、情報通信審議会情報通信技術分科会ITU−T部会第12回を始めさせていただきます。今日はどうもお忙しい中、大変ありがとうございました。
 今日の議題は、そのお手元にありますように「ITU−T部会構成員の変更」、「ITU−T各部会の審議状況報告」、「ITU−T部会における新委員会の設置について」、「ITU−T関係の今後の活動について」、「情報通信技術分科会への報告について」、あと「その他」となっております。ご審議のほど、よろしくお願いします。
 最初に事務局のほうから、定足数と配付資料の確認をお願いいたします。

○瘟Y課長補佐  事務局より確認をいたします。
 ただいま委員7名中4名ご出席いただいておりますので、定足数を満たしております。土井委員も来られると連絡が来ております。
 配付資料でございますが、議事次第をおめくりいただきまして、配付資料として資料2−12−1から資料2−12−6まで。
 まず資料2−12−1ITU−T部会構成員等の変更。
 資料2−12−2、こちらは各委員会の活動状況報告を1冊にとじたものでございます。
 資料2−12−3ITU−T部会のIPTV特別委員会の設置について。
 資料2−12−4ITU−T関係の今後の活動について、1枚ものでございます。
 資料2−12−5、及び2−12−6ITU部会審議状況報告及びその概要の報告。
 参考資料としましては、12−1から12−4までございますが、これらは1つにとじてございます。


 以上、配付資料すべてお手元におそろいでしょうか。ご確認をよろしくお願いいたします。

○酒井部会長  よろしいですか。



議題

(1)ITU−T部会構成員等の変更

○酒井部会長  それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。最初に「ITU−T部会構成員の変更について」ということで、事務局のほうから説明をお願いします。

○瘟Y課長補佐  部会の構成員等の変更につきまして、資料2−12−1でございます。
 こちらは第11回、前回の部会以降専門委員の所属ですとか、部会の下の委員会に所属する専門委員の方々に交代等があったことをご報告するものでございます。
 読み上げは省略させていただきますが、新しく専門委員となられました方、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○酒井部会長  ありがとうございました。


(2)ITU−T部会各委員会の審議状況報告

○酒井部会長  それでは、次にITU−T部会の下の各委員会から活動報告をいただきます。部会の委員会構成につきましては、参考資料の12−1に記載されております。それで、上から順番に報告いただくわけですが、質疑応答は最後にまとめて行いたいと思います。今日は、時間の都合上、結構タイトだというふうに話は聞いておりますので、各委員会5分程度にて説明をお願いいたします。
 では、最初にサービス・ネットワーク運用委員会からお願いいたします。

○一井主査代理  それではサービス・ネットワーク運用委員会の報告をさせていただきます。本日、相田主査がご欠席ですので、かわりに報告させていただきます一井と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは資料を1枚めくっていただきまして、最初のところなんですけれども、サービス・ネットワーク運用委員会ではSG2の担当をしております。こちらでは、サービス提供、ネットワーク、及び性能の運用側面と書いてありますけれども、主には電気通信番号を取り扱っております。会合につきましてですが、この1年間にSG2の全体会合前後ということで、全部で3回の会合を開催しております。
 SG2の会合での状況ですけれども、SG2は、今、申しましたようにサービス提供、ネットワーク及び性能の運用側面ということですけれども、7つ課題がございますけれどもあまり活発に活動していないものもありまして、やはり一番重要で活発なのは電気通信番号に係るものということでございます。SG2の会合は全体会合、それからWP2の会合、それからSG2の全体会合ということで、いずれもジュネーブで開催されております。
 検討状況につきまして主なものを3つご報告させていただきますが、まず1つ目は「子供ヘルプラインの番号について」ということです。これはChild Helpline Internationalという組織があるそうでございまして、こちらは子供からのいろいろな相談を受け付けるような番号を全世界共通の3〜4けたの短い番号でできないかということで相談を受けたというようなものですけれども、これにつきまして引き続き検討をしております。やはり世界共通で短いけたの番号を具体的に決めるというのはやはりなかなか難しいのではないかというような意見もございますし、また国ごとに対応するのがいいのではないかとかいろいろな意見がございまして、現時点ではいろいろなオプションを記載して、それぞれについてメリット・デメリットなどについて記載した勧告草案を検討しているという状況でございます。
 2番目としまして「国際間発信網番号伝達サービスについて」ということでございますが、これはいわゆる発番号通知ですけれども、国際間ですと国によっていろいろ事情も違いまして、場合によっては一旦国際網を通じて他国に行くことによって不正な番号が挿入されるというようなこともあり、国際網間の発番号伝達について何らかの規定ができないかということで議論をされておりますけれども、やはりいろいろな議論があったようですが、国際事業者が発信者番号の正当性を保証するということは限界があるという意見がありまして、現在では国際事業者に発信者番号の正当性を保証させるということを規定するのではなく、悪意のある発信者番号を国際事業者が挿入しないということなどを規定するにとどめて、勧告草案を作成しているところでございます。
 3番目ですが、「仮想電気通信事業者の国際網番号の割り当て申請について」ということで、これはSkypeに関するものです。インターネットでP2P技術を使って電話といいますか、音声の送信サービスをしている会社がありますけれども、こちらから国際網番号の割り当て申請があったということでございます。これにつきましては、いわゆる電気通信事業者とは大分違う性質のものですので、問題点の指摘がいろいろあり、日本からもNTTから寄書を提出いたしまして、勧告E.164.1の割り当て基準を満たさないか、あるいは基準を満たしているか不明確な項目があるという指摘をしております。これに対しましてラポータからは、このE.164.1の割り当て基準を満たさないことは明白であるというような発言もございまして、結局番号割り当ては認められなかったという結論を得ております。
 今後の開催予定でございますけれども、SG2の関連会合では5月と9月にSG2全体会合を予定しておるということでございます。
 そしてサービス・ネットワーク運用委員会における今後の活動方針ということですが、今後とも、今、ご報告いたしましたような電気通信番号の割り当て及び割り当て基準を中心に検討を行っていくということを予定しております。
 簡単ですが以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 では、続きまして網管理システム・保守委員会、お願いいたします。

○加藤主査  それでは電気通信大学の加藤が網管理システム・保守委員会の説明をさせていただきます。
 この委員会はSG4、電気通信管理を担当しておりまして、今回はそこにございますように3回の会合を開催しております。
 SG4自身の活動状況は、SG4TMNフレームワークに基づいたネットワーク管理関係の検討を行っておりますが、現在12の課題、ワーキングパーティー3つの構成になっております。会合自身は昨年8月終わりから9月にかけまして第5回のSG4会合が開催いたしております。
 続きまして検討状況でございますが、この間に標準化された文書が非常に多く、これまで検討されたものが郵便投票またはAAPによりまして新規13件、改訂9件の合計22件が勧告化されております。
 具体的な内容、トピックスを3つほど説明させていただきます。8ページにまいりますが、まずワーキングパーティー1の課題4関係でございます。この課題は通信システム及びその構成部品の試験、測定関係の標準化を行っているのですが、この課題につきましては日本のほうから毎回寄書を提出するなど積極的に検討に参加しておりまして、具体的には光の伝送網のインターフェース関係で、ポアソン誤りの発生器の検証方法等が採択されまして、それがO.182としてコンセントされて、これは最終的に昨年7月に勧告化されております。第5回会合では、これまでにある程度の標準化の成果が出てきたということで、今後どうするかということを検討して、やはりNGNに向けた性能測定の管理をしないといけない、特にこれまでは基本的には伝送ベースで試験方法を考えてきたのですが、やはりIP化をある程度意識して、例えばパケット損失率とか、そういった伝送だけではなくて、もう少し上位の試験測定技術についても検討していく必要があるのではないかという意見が出されて、引き続き検討されることになりました。
 2点目がワーキングパーティー2の関係でございますが、ここではB2BC2Bという管理サービスを提供しております。このBとかCというのは基本的には通信事業者及びその通信カスタマーを指している用語でございまして、その間の通信インターフェースの検討をしております。ここでもNGNに向けたB2BC2Bのインターフェースのフレームワークはどうすればいいかとか、例えば障害管理とかテストとかSLAとかQoS関係のサービスを考えなないといけないのではないかというような、まずベースラインドキュメントみたいなものを審議するとか、あと具体的にはNGNにおけるアポイント管理みたいなもののサービスプロバイダと顧客の間のやりとりのための情報モデルなどを検討しております。
 3点目が今度はワーキングパーティー3の関係でございますが、ワーキングパーティー2がある程度ネットワークを想定した通信サービスを意識したのですが、ワーキングパーティー3では非常にある意味抽象的なネットワーク管理の方法とはどうあるべきかみたいな議論をしております。この中では、重要なトピックスとしてM.3020という勧告が改訂されたと。この勧告はある意味で歴史がある勧告でございまして、従来のOSIで検討されておりましたCMIPという通信方法を考慮してモデルをつくっていこうということだったのですが、やはり携帯関係の3GPPですとか、そういったほかのさまざまなネットワークで使うためには、管理する主体というのを情報転送するプロトコルに依存しない、プロトコル非依存な形で決める必要があるということで、その検討が始まりまして、3GPP2とのモデルの共有化というのは可能になってきつつあります。この3020という勧告も去年の7月に標準化されております。
 さらにそういうネットワーク管理の手法をもう少し一般的な情報に対応しようということで、テレコミュニケーション・ネットワーク・フォーラムというところが検討しているのですが、企業における情報モデルみたいなものをもう少し大きいようなモデルに関して適用しようと、そういうモデルをSIDと呼んでいるのですが、そういったものを管理モデルの中に入れようというような検討を開始しているというような、以上3つが大きなトピックスになるわけでございます。
 今後は、今年5月に開催予定でございまして、引き続き、特にNGNに向けた管理の方法について検討していこうということを考えております。
 以上です。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 それでは続きまして、電磁防護・屋外設備委員会からお願いいたします。

○日高主査  私は電磁防護・屋外設備委員会主査をしております、東京大学の日高でございます。ご説明をさせていただきます。
 この電磁防護・屋外設備委員会の活動状況でございますけれども、委員会の開催につきましては昨年3月から本年1月までの間に合計4回の会合を開催しておりまして、これに対しまして日本からは37件の寄書をITUに提供しております。それぞれSG5SG6の活動状況を説明させていただきます。大変申し訳ございませんけれども、ここに書いてあります記述に誤りがございまして、まず訂正をさせていただきます。14ページの真ん中に(3)で「検討状況」というところがございます。この中に、承認されました勧告の件数が最後に出ておりまして、新規6件、改訂2件と書かれておりますが、これは新規が6件ではなくて8件、改訂が2件ではなくて3件でございます。訂正していただきまして、SG5の活動状況についてご説明させていただきます。
 このSG5でございますけれども、こちらのほうは電磁的環境影響に関する防護を研究対象とし、通信設備の電磁防護に関する検討を行っているSGでございます。SG5で扱いますEMC、電磁環境適合性の問題につきましては、雷防護、すなわち雷からどう守るかということ、それから電力線の誘導、エミュッション、伝導、放射電磁妨害波、イミュニティ、すなわち電磁波に対する耐力及び人体安全というふうに広範囲に及びまして、17ページの図の3−1に示すとおり、現在16の課題が設定されて、2つのワーキングパーティーを設けて審議が行われております。昨年1年間にSG5の会合としては2回開催されております。そこでの具体的な活動の成果でございますけれども、SG5関係では16ページの表の3−1にございますとおり、2件いずれも新設でございますけれども、勧告案が承認されております。
 具体的な活動状況でございますが、ここでは課題15で検討されております電磁環境に関する情報通信装置のセキュリティに関する点についてご説明をさせていただきます。この課題15でございますが、日本の参加者がラポータ及びアソシエイトラポータとなって議論を進め、日本より4件の勧告草案を提出しております。その4件の内容は、K.secといいます電磁波セキュリティに関する適用ガイド、K.hemp、すなわち高々度電磁パルスの通信システムの要求条件、K.hpem、これは高出力電磁波でございますが、これの通信システムに対する脅威についての勧告草案、それから4件目がK.leakageといいます電磁波漏えい問題の試験法、これらの4件の新勧告草案を提出しておりまして、現在勧告化に向けた議論を行っているところでございます。今、申し上げましたように、この中ではいずれも日本からの参加者が勧告草案を作成するなど、勧告に向けた検討において日本の参加者が大変大きな貢献をしているところでございます。
 続きましてSG6のほうの活動状況でございますが、こちらは屋外設備及び屋内装置を検討対象としております。具体的には光ファイバーケーブル、メタリックケーブル及び関連構造物の建設、設置、接続、終端、損傷防護に関する屋外設備の研究とともに、これらの設備の環境への影響に関しても検討を行っております。18ページの図の3−2に示しますとおり、現在9つの課題を設定しておりまして、これらの関連課題を総合的に審議するためにやはり2つのワーキングパーティーを設けて活動を行っております。SG6の会合も昨年度2回開催されております。その結果、16ページの表3−2に示しますように承認されました勧告案は9件、うち新規が6件でございます。具体的な検討状況について、ここでは課題6についてご説明を申し上げます。
 課題6は、光ファイバーケーブル網の保守の問題でございます。ご承知のとおり、光サービスの増大にともないまして光ファイバーケーブルにかかわる保守や運用の効率化が重要な課題となっております。昨年5月のSG6の会合では、日本より提出しましたL.66と称します光ファイバーケーブル網の保守におけるインサービス試験に関する勧告案が承認され、制定されたところでございます。この試験基準は、通信に影響を与えずに光ファイバー網を保守するための試験基準でございまして、日本で広く用いられております光線路保守技術が国際標準として認知されております。また、新勧告草案L.68と称しますハイパワー通信網における光線路保守、支援、監視、試験システムに関する勧告案におきましても、やはり日本から提出されましたハイパワー通信線路に関する情報等がそのAppendixに追加されて承認されております。そのほか、昨年11月の会合におきましては、日本から提出いたしました寄書、光ファイバー心線対照技術につきましても審議されて、これらが光ファイバー網の保守運用に大変に有効であるということで、次会期の研究計画に組み込まれることが予定されております。
 以上、ご報告とさせていただきます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 では、続きましてケーブル網・番組伝送委員会からお願いいたします。

○松本主査  KDDI研究所の松本でございますけれども、ケーブル網・番組伝送委員会について簡単に活動状況報告をさせていただきます。担当のSGSG9でございまして、先ほど来から申し上げているケーブルとテレビの伝送を所掌としているSGでございます。
 トピックスとして、IPTVとホームネットワークというのが、今、非常にホットな話題となっておりますけれども、SG9に関してもこの2つに関して精力的に取り組んでおります。国内委員会的にいえば合同ワーキング・グループを設置し、ほかの複数のSGと横断的に連携をとって審議を行っているという状況でございます。1年間の会合は19ページの(2)に書いてありますけれども、7回会合が開催されました。国内委員会でございます。
 ページをちょっとめくっていただいて、SG9の活動状況をごく簡単に説明しますけれども、会合は2回ございました。シンガポールとコロラドでございまして、検討状況としましては後ろのほうに書いてあります。表の4−1に新規で13件、改訂14件の承認を得たという状況になって、非常に多くの勧告をつくりました。
 これらについて21ページのところから簡単に説明しますけれども、まず「IPCablecom」といういわゆるケーブル網上でのIPマルチメディア通信に関しては、キーワードはVoIPでございます。これに関しましてはCommon IMSという市場に準拠して、ケーブル網のVoIPの規定を行うということになりました。それからもう1つは先ほど言ったIPTVに関してでございますけれども、SG9では2次分配といいまして、いわゆるエンド局からアクセスを介して各家庭までというそのラインにおけるアーキテクチャをベースとした具体的なフレームワークを完成させるということでございます。現在、ラストコール期間中でコメントの入力が幾つかあったのですけれども、それを反映させた修正案について検討しているという状況でございます。
 それからイの「ケーブルモデム」に関しましては、これに関してはチャンネルボンディングという交代機化を図った技術ですけれども、DOCSIS3.0というバージョンがございまして、これに関して物理層、それからマック層、それからセキュリティ仕様、ここら辺を完成させて仕様をつくり上げたということでございます。
 それから「ネットワーク伝送」に関しましてはページをまためくっていただいて、ここはケーブルモデムにもかかわるんですが、勧告J.83というのがございます。これは、ケーブルの変調方式を行っているんですけれども、従来は64QAMという変調方式を使っていたのを256QAMというより性質の効率の高いものにして、それを提案して承認されたということでございます。
 それからエのほうの「限定受信と映像ネット配信」に関しましてはElectronic News Gatheringという放送局の番組素材伝送のラインがあるんですけれども、これのIP化というのが審議されて、2件の勧告が承認されたということで、いずれも日本から提案されて承認になったということでございます。
 それからオの「品質評価」に関してはちょっと飛ばさせていただきまして、次のページ、23ページでございますけれども、キというところの「LSDI」というところですけれども、これは通称ディジタルシネマと呼んでいますけれども、ITUの中ではLSDIという呼称になっています。これに関してはITU−RSG6と連携をとって、パラメータ等々の修正が入った場合には適宜修正するということで、勧告J.601LSDIアプリケーション伝送の改訂を行って承認を得たということでございます。
 最後にクのところの「セットトップボックス(STB)とホームネットワーク」でございますけれども、これは、今、非常にホットなディスカッションを行っております。この中で次世代のセットトップボックスはどうあるべきかということを検討しておりまして、これはJ.stb−specということで、日本とヨーロッパとアメリカと皆さん協力しあってアクセスメディアに依存しない、いわゆるケーブルだけじゃなくてADSL、もしくはFTTH、そこら辺に共通に使える、対応できるセットトップボックスの仕様化を今現在検討しています。
 それから最後にホームネットワークでございますけれども、これに関しても我が国は非常にリードしておりまして、従来の勧告はJ.190という勧告がございました。これはケーブルネットワークを対象としたホームネットワークのことなんですけれども、これをより汎用化してアクセスメディアに依存しない、かつIP、ノンIPいずれにも対応できるスペックに改訂したということでございまして、このJ.190の改訂に関してはラストコールの期間中にコメントが入力されましたけれども、勧告は承認に至るという状況でございます。
 以上でございます。

○酒井部会長  ありがとうございました。
 続きまして次世代ネットワーク委員会、お願いいたします。

○淺谷主査  次世代ネットワーク委員会の主査をしております工学院大学の淺谷です。よろしくお願いします。
 それでは次世代ネットワーク委員会の活動状況についてご説明・ご報告させていただきます。次世代ネットワーク委員会は2つのSG、すなわちSG11、これは信号方式とプロトコルを主幹しているSGでございます。それとSG13、これはNGNのアーキテクチャ、展開及び融合ということで、NGNのリードSGということになります。それで、去年の3月から今年の1月までの間に計3回の会合が開催されました。SG1113それぞれ細かく書いてございますが、詳細を説明しますと時間がとても足りないですので、資料1−12−6の別紙13、これを適宜ご参照いただきながら見てください。
 SG11は先ほど申し上げたように信号とプロトコルに関する課題を研究対象としていまして、SG13NGNのリリース1の要求条件及び機能アーキテクチャが完成しましたことを受けまして、NGNにおける信号要求条件及びNGNNGN、あるいはNGNと既存網、あるいは非NGNとのインターワーク・プロトコルに関する検討を行っています。現在8つの課題が設定されておりまして、これらの課題を総合的に審議するために3つのワーキングパーティーが設営されています。これはご説明資料の38ページです。ここの図の5−1に構成が示してございます。議長に平松さん、それから前回との差分で言いますとワーキングパーティー2の課題4のところに成田さんが新しくラポータに加わっております。
 SG13NGNアーキテクチャ及びそのエボリューションといいますか、基本的にはNGNの全体を統括する立場でございますが、この進め方は39ページですが、4つのワーキングパーティーに分かれて審議を進めておりまして、副議長にNTTから森田さん、それから課題1にラポータとして今中さんがおられます。それからワーキングパーティー3の議長は先ほどの副議長の森田さんが務めておられます。
 それでSG11のほうは新規が12件、改訂が1件の勧告を策定しておりまして、13は新規11件、改訂1件と非常にNGNの最初のバージョンに関しての勧告がほぼ完成したと言えます。
 それで重点項目としまして、これはちょっと細かな項目もすべて書いてございますのでNGNにフォーカスを置いてご説明いたします。NGNはリリースアプローチといいまして、リリース1、2、3ということで、NGNのリリース1が一番基本的なその最初のリリースでございますが、SG13において双方向通信等の基本サービスを提供するためのアーキテクチャ及び信号方式の規定を、信号方式には能力、いわゆるcapability setという能力セットの観点から1と定義しまして、それを総括する勧告Y.2041、これはNGNリリース1における能力セット1ということで、2008年1月に合意しております。さらにNGNのインターフェース規定、信号規定の検討が進められまして、NGNNNI、ネットワーク間のインタフェースでございますが、NNIのシグナリングプロファイルが承認された。あるいはNGNUNIシグナリングプロファイルがコンセントされまして、主要な信号方式が完成いたしました。したがいましてリリース1に関しましては基本的な部分はすべて完成したと言えると思います。少し詳細なご説明は資料1−12−622ページにもう少し詳しく書いてございますが、ご参照ください。
 それで、今後の会合予定なんですけれども、SG11は2回、SG13に関しましてはSG会合及びワーキングパーティー会合をそれぞれ1回ずつ予定しております。最終は9月に今会期の勧告化作業、最終承認の会議が開催されるという予定になります。
 今後の予定でございますが、これまでに引き続きましてNGNのリリース2――リリース1の次のバージョンです――の本格検討を進めていくということでありますが、リリース2の要求条件及びアーキテクチャ、特にIPTVのサポートとモビリティの拡張について、モビリティの拡張というのはFMCというFixed Mobile Convergenceという名称で知られておりますが、それについての勧告化を進めていく予定であります。
 補足でございますが、現在、来会期、すなわち来年から4年間の研究を進めることになっておりますが、来会期はリリースというアプローチを変更しまして、能力セットということで進めていくと。その理由はリリース1とは何か、リリース2とは何かという定義のほうにばかり議論が進んで中身の進展にあまり寄与しなかったと。リリース1については基本的な部分についての仕様ということで非常にはっきりした明確なターゲットになったんですけれども、リリース2になってから少しそういう議論を楽しむ人が出てきたということで、もう少し中身をきっちりやろうということで、能力セット2ということで、方針をそういうほうに変更して進めていくということになっています。
 以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 では、続きまして伝達網・品質委員会、お願いいたします。

○三谷主査  伝達網・品質委員会主査をしております東京電機大の三谷でございます。よろしくお願いいたします。資料のほうは40ページからと、あと資料2−12−623ページ、24ページあたりのイラストを参照していただければと思います。
 それでは簡単にご説明したいと思います。伝達網・品質委員会の所掌はSG12SG15で、品質及びネットワーク伝達網の設計といいましょうか、信頼性等々の検討をしている委員会でございますが、40ページの会合の開催状況につきましては記載の5回開催をいたしまして、その結果をご報告させていただくと。
 まずSG12でございますが、12は性能及びサービス品質ということで、現在19の課題が49ページをごらんいただきますと設定されておりまして、3つのワーキングパーティーで構成をされておると。課題13につきましてはNTTの高橋様がラポータにご就任をされているところでございます。基本的にこのSG12では音声、映像等の品質を評価する、推定をするということでございまして、今会期では新規6件、改訂14件、これは45ページの表6−1に示してございます。そのうち主要な検討項目といたしまして、E−modelというのが品質評価で従来使われてきてございますが、狭帯域3.4キロヘルツ帯の音声通信サービスのネットワークプランニング用の総合通話品質推定技術でございますが、これを広帯域化にも対応できるように拡張したいということで、その品質技術の推定技術を確立していくということでの議論が進められておりまして、その結果としてIe、wbという形で主観評価の広帯域R値というものが提案されて、積極的に議論が進められておるという状況にございます。
 もう1つは映像系ということで、マルチメディアの客観的な評価ということで、インサービス状態でネットワークのエンド・エンドのマルチメディア品質を推定するというアルゴリズムの標準化も検討してございまして、これはIPTVのサービスを対象として、現在具体的な品質推定モデルの検討が進められておるという状況にございます。
 もう1つ、SG15というのが所掌範囲でございますが、SG15は伝達網に関する光及びその伝達網でございますが、その関連の課題を取り扱っているところでございまして、その課題は現在14ございまして、50ページの図の6−2に記してございまして、日本からは議長にNTTの前田様、課題8に大橋様、課題3に太田様がラポータをご担当されておるというところでございます。まずその基本的といいましょうか、重点項目を特出ししてお話をいたしますと、43ページでございますが、もう1つは24ページのほうの資料をごらんいただければネットワークの高信頼性を実現するんだということで、例えばNGN当たりのパケット伝達技術の高信頼性を実現する伝送路ネットワークの自動切りかえといいましょうか、高速切りかえを実現していこうと。キャリアネットワークにおきましては、リング形態というのはファイバー敷設の効率化を実現する上で非常に有用な構成であるわけでございますが、イーサのキャリアネットワークへの展開等々によりまして、やはりプロテクション技術の導入が避けられず、今後は絶対に必要であるということでありますから、従来のイーサ技術で不得手としているリング構成に関しまして、切りかえ時間が非常に高速でノード数との制限、制約が取り去られるという形でのネットワーク構成の標準化というのが重要なテーマになっておりまして、それにかかわる標準化が行われているということで、拡張性も高く、高速、秒単位以下での切りかえが可能な形での実現性が担保されたキャリアネットワーク構築が実現可能となる標準化ということになります。これにつきましては先月のSG15会合におきまして皆様の同意を得て、基本動作方式を完成しまして、コンセントに至っておるという形でございます。
 今後の伝達網・品質委員会の活動方針でございますが、今年の5月のSG12会合に向けましては映像配信を含むマルチメディア通信の客観品質評価法、それから音声広帯域化、音響通信の主観・客観品質の評価法等の議論が進められていく予定ですので、これには積極的に寄与していきたいと。またあわせまして、近年関心の高まっておりますところの環境問題でありますとか、ICTの関連といったことを背景といたしまして、TSAGのほうから全SGに省電力、光伝送システムの消費電力低減等をはじめといたしまして、地球環境、地球に優しい標準化という方向性を打ち出していくということもございまして、この点に関しましても積極的に寄与をしていきたいと考えておるといった状況にございます。
 以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 続きましてマルチメディア委員会、お願いいたします。

○瘟Y課長補佐  マルチメディア委員会主査の相澤先生がご欠席でございますので事務局から代理してご報告申し上げます。
 マルチメディア委員会、SG16の担当でございます。中身としては、マルチメディア端末、システム及びアプリケーションの担当となります。委員会の下には1つのワーキンググループを設置しておりまして、そのほか3つの合同ワーキング・グループと関連を持っております。マルチメディア委員会の開催状況については記載のとおり2回と。
 またSG16自体につきましては2以降に記載のとおり、現在26個の課題を3つのワーキングパーティーで審議している体制でございます。
 次のページにまいりまして、52ページのほうから特に最近大きなトピックになっておりますものをご紹介いたします。1つ目、「音声コーデックの広帯域化」ということで、こちらのわかりやすい図が資料2−12−6のパワーポイントのほうの25ページに記載がございますので、そちらのほうをごらんいただければと思います。音声コーデック、従来の電話の帯域音声コーデックにつきまして、これを広帯域化すると。さらに速度を変える、可変速度化というふうな拡張をする作業が活発に行われてございます。図の中に黄色で示されているのが従来の電話、伝送信号に加えまして低域部分及び広域部分に拡張することによって広帯域化し、さらにこれらをネットワークの状況に応じて可変にすることができるという拡張がされております。そのうちの勧告G.711.1という勧告につきましては、我が国からエディタを出したり、定例寄与文書を提出するなど、勧告化に非常に大きく貢献をしていると聞いております。
 このような広帯域化は、電話会議やテレビ会議等でだれが話しているかということの認識をやさしくしたり、音声自体ももちろんひずみ等が少なくなる、また可変速度につきましては、モバイル環境ですとかそういう環境に応じて最適な通話をすることができるということで、注目を浴びているところでございます。特にこれらの広帯域化に当たりましては、SG12とも協力をして、品質評価等にも配慮しながら標準化が進められております。
 資料は縦物のほうに戻っていただきまして、音声コーデックのほかの話題としましては、54ページのほうに音声だけでなくもちろん映像の符号化に関する標準化も行われております。こちらはMPEGと共催で検討を進めております。またカのところでございますが、音声伝送品質向上に関する標準化ということで、近年パブリック網以外のところ、例えばモバイル網とかIP電話網、そういうところと相互接続する機会が増えておりますが、そんな中でも電話品質を維持するというために、例えば伝送遅延時間の増大に対処するためにエコーキャンセラを改良するなどの動きが活発化しています。
 主な検討状況をご紹介申し上げました。以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 では続きましてセキュリティ・言語委員会をお願いいたします。

○小松主査  主査を仰せつかっております早稲田大学の小松でございます。よろしくお願いいたします。
 本委員会はSG17、セキュリティ、言語、及び電機通信ソフトウェアの担当でございます。この委員会のもとではセキュリティワーキンググループ、主査は渡辺先生。それからワーキングパーティー2の関連でバイオメトリクスワーキンググループ、それからこのセキュリティ・言語委員会と他の委員会のもとにNID合同ワーキング・グループが設置されております。
 会合の開催状況でございますが、セキュリティ・言語委員会は記載のとおりでございます。それからセキュリティワーキンググループはずっと目を通していただきまして、テレバイオメトリクスワーキンググループの3つの委員会グループについては記載のとおりの開催でございます。
 それからSG17の活動状況ですが、スタディグループ17にはワーキングパーティーが1、2、3と3つございます。開催の状況は59ページ記載のとおりでございます。
 60ページをごらんいただきたいと思います。ワーキングパーティー2の主な課題について簡単にご説明させていただきたいと思います。まず「セキュリティマネジメント」、これはクエスチョンの7でございます。ここでは通信事業者における情報セキュリティマネジメント技術、これについての検討ですが、ISOのSub Committeeの27ITセキュリティですが、こちらの活動と連携して標準化の作業を進めております。この標準化の策定に際しましては、総務省公表の「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」、それから業界ガイドライン、これが原案となっておりまして、日本からラポータ及びエディタを務めるということで積極的に寄与しています。最終的にはX.1051、この勧告が今後でき上がる予定でございまして、既に2月にITU−Tにおける勧告化が決定いたしまして、あとISOにおいて投票手続を経て共同の勧告となる予定でございます。
 それから次でございますが、ページでは60ページになります。課題の8です。「テレバイオメトリクス」、これは図をちょっと見ていただきたいんですが、附属資料の26ページです。こちらでも幾つかの勧告提案がなされて議論なされておりますが、特に日本の貢献が際立っている勧告についてのご説明をさせていただきます。まず概念図とございますが、こちらの一番下に白く四角、長方形がございまして、この長方形の中にData captureからDecision、これはいわゆる生体認証、バイオメトリクス認証を行うプロセスを順に示しております。データをキャプチャーして、信号処理して、それからテンプレート情報、あらかじめ登録した情報との比較をして、最終的にはDecisionすると。この枠内の議論がISOでのSC37の議論でございます。このSG17ITU−Tでの議論はこれらのプロセスがネットワークを介して他の位置にあるという場合でのプロトコル及びセキュリティ要件に関する議論がこのSG17の主体的な議論でございます。このX.tsmというのは、要はこの生体認証をネットワークで行う場合に生体認証を行う箇所がサーバー側にあるのか、あるいはクライアントの側にあるのか、あるいはTTP(Trusted Third Party)側にあるのか、それからテンプレート情報が、今、申し上げた3カ所にあるという場合、いわゆる3×3の9通りの場合についてプロトコルに関する検討を行っているというのがtsm−1でございます。それからtsm−2というのはクライアント端末のセキュリティの仕様に関する勧告でございます。これについては今年9月に勧告化の予定でございます。
 最後に61ページに目を移していただきまして「IDマネジメント」。サイバーセキュリティに関しての国際標準化はクエスチョン6で行っております。200612月の会合においてフォーカスグループIdMが設立されました。こちらの議長がワーキングパーティー課題6のラポータが議長をされておったという経緯がございます。この議論、2007年9月で終了という予定だったんでございますが、そこで議論された結果、ITU−T全体で議論すべきという意見が特に英国あるいはフランスあたりから出まして、現在IdM−GSIそれからJCA−IdMの設立が昨年12月のTSAG会合で合意されております。
 会合の今後の予定でございますが、今年4月ジュネーブでSG17の会合と。それから最後のページになりますけれども、今後の活動方針、我が国がエディタを担当している項目も幾つかございます。今会期中にコンセントあるいはDecisionされる予定でございます。今会期中全体では25件の勧告案がコンセントあるいはディターミネーションされる予定になっているところです。
 以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 続きまして移動通信ネットワーク委員会、お願いいたします。

○瘟Y課長補佐  移動通信ネットワーク委員会の主査の竹中先生は本日ご欠席のため、事務局より代理でご報告いたします。資料は66ページでございます。
 移動通信ネットワーク委員会はSG19、移動通信ネットワークの担当でございます。委員会としては記載のとおり3回会合を開催してございます。
 SG19の活動状況としましては、課題が5つ設定されておりまして、1年間の間に以下のとおり開催をされています。
 67ページに検討状況として主なトピックを2つ挙げてございます。課題2、移動性管理のほうでございますが、これはSG13の課題6と合同で検討を行っております。内容としてはNGNのサービスをサポートするために必要なモビリティの管理機能の検討ということで、一般的な枠組みですとか位置管理、あるいはハンドオーバーの制御といったことが議論をされております。
 もう1つ課題5ではFMC、固定と移動の融合、convergenceに関する検討が行われております。こちらについてもSG13と合同で検討を行っているところで、これまで一般的な要求条件ですとか能力というものを通じての勧告案が合意をされております。
 簡単でございますがSG19関係は以上でございます。

○酒井部会長  ありがとうございました。
 では続いて作業計画委員会、お願いいたします。

○平松主査  作業計画委員会の主査をしております大阪工業大学の平松です。
 資料の70ページですが、作業計画委員会は下に元NECの小池様を主査とするワーキンググループを設置しておりまして、この中では各社の標準化戦略担当の方々の貢献を得ていろいろな課題について活発に議論し、TSAGのほうにも多大なる寄与をしているというのが全般的な状況でございます。TSAGのほうでは組織構成が75ページにありますけれども、全体の副議長兼ワーキングパーティーの議長としてSCATの岡村様が活躍されております。
 70ページに戻りまして会合の開催状況ですが、作業計画委員会は2回で、下のワーキンググループは5回開催してございます。TSAGのほうは1回、それからIPRアドホック会合が1回開催されています。
 主なトピックスですが、まず71ページの一番下のほうに「作業方法」とありますが、これはITU−Tにおける作業ルールを改善するグループでございまして、今、一番メーンの話題としては、フォーカスグループというのが最近よく使われるようになっているわけでございますが、通常はあるSGの下にフォーカスグループが設置されると、あるSGがペアレントになるのですが、そのペアレントのSGが最近決まらないケースが多くて、ペアレントのSGが複数あるようなトランスバーサル・フォーカスグループというのを検討しております。
 それからワーキングパーティー2は「SGの再編」ということですが、これは4年の1会期の終わりを大分迎えようとしていまして、今年の10月にITU−Tの一番の最高の会議でありますWTSA08が開催されますが、これに向けてSGの再編の議論が活発化しております。日本もいろいろ寄与しておりまして、ただ現状としては各国の意見がまだ十分にかたまっていない段階で、いろいろなオプションが出ている段階です。日本としては今後、WTSAに向けてアジア諸国との連携を強めて、日本の主張が通るように活動する予定でございます。
 72ページでウのワーキングパーティー3ですが、ここについては資料の公開の検討がされていまして、勧告のフリーダウンロード化というのはもう恒久化することが昨年秋の理事会で決定されましたが、現状、日本より勧告文書のXMLの適用、これを提案して、今、継続課題になっています。
 73ページのエは「気候変動緩和に関するシンポジウム」ということで、このICTとGlobal Warmingの問題というのはやはり重要視されておりまして、前回のTSAGで各SGに対ししてリエゾンを出しまして、将来このICTがGlobal Warmingの抑制にどのように寄与できるかということのアクションプランを各SGがつくりなさいというリエゾンを出しました。
 オの「標準化格差」、これは途上国と先進国の間の格差を是正するためのいろいろな活動ということで、日本もこれについても寄書を出してリーダーシップをもっていろいろ寄与してございます。
 IPRアドホックのほうにでは、カのところですが、ITU−TITU−R、それからISOIECの共通のポリシー、ガイドラインができた状況でございまして、引き続きITU−TIPRアドホックではこのポリシーを受けたガイドラインのさらなる改訂に向けて検討を進めておる状況でございます。
 簡単ですが以上です。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 では続きましてネットワーク−ID合同ワーキング・グループ、お願いいたします。

○沼田課長補佐  N−ID合同ワーキング・グループの活動状況報告をさせていただきます。本日、主任の葉原先生がご欠席ということで、かわりに総務省から説明させていただきます。
 N−ID、ネットワーク型電子タグでございますが、RFIDといった電子タグとネットワーク上に分散配備されたサーバー上の情報をいわゆるネットワークを介してひもづけをすることによってサービスを行うものでございまして、今後のユビキタスネットワークサービスの重要な技術になると考えられております。これにつきまして、ITU−Tでは関連する分野が非常に広うございますので、関連SGが集まりまして2006年9月からJCA−NID会合ということでJoint Coordination Activityという形で会合が設置されております。これに対応するため、我が国といたしましてもNID合同ワーキング・グループを設置いたしまして、国内の対処方針を審議いただいているところでございます。
 (2)でございますが、2007年3月以降3回のN−ID合同ワーキング会合が開かれておりますが、これらはJCA−NIDの会合に対応するための対処方針や提出寄書に関する審議を行っておるものでございます。
 2でございますが、ITU−TにおけるN−ID関連会合の開催状況でございますが、アのところにJCA−NIDの会合、3回会合が開かれております。最近の会合では先々月1月にソウルで開かれております。また関連が深い会合といたしまして、SG16関係の会合ということで、関連会合の開催状況を挙げさせていただいております。
 (2)の2007年3月以降の検討状況でございますが、特に我が国からの寄与が高いものについて以下、ア、イ、ウの形で説明させていただいております。アでございますが、「N−ID関連サービスの要求条件、アーキテクチャ」ということでございますが、SG16においてネットワーク型電子タグ、いわゆるN―IDによるマルチメディア情報配信サービスということで、MIDというもののサービス記述及び要求条件に関する勧告F.MIDとシステムアーキテクチャに関する勧告H.MIDというものが検討されております。これらの勧告というのは今後のN−ID関連の標準化の基礎となる重要な勧告でございまして、これらの勧告の草案というのは我が国から提案をいたしておりまして、我が国の関係者がエディタを務めて現在勧告化に向けて作業が行われているものでございます。これらの勧告でございますが、2)の検討状況に書かれておりますとおり、2008年4月、今度の春のSG16会合において最終的な承認が行われる予定でございます。
 イでございますが、「N−ID関連サービスのIDコード、ID解決プロトコル」ということでございます。先ほど説明いたしましたとおり、アーキテクチャであるとか要求条件がF.MIDH.MIDという形で勧告化がなされた後、今後、これらに使われるIDコードであるとかID解決プロトコルについて勧告化作業がSG16で本格化される予定でございます。これらについては現在、我が国から提案された方式のほかに、韓国からも別の形で提案が出されておりますので、今後、アジア域内で協調も図りつつ、早期の勧告化に向けて作業を進めていく予定でございます。2009年には勧告化をめざしております。
 検討状況については以上でございまして、今後の活動方針を3に書かせていただいておりますが、先ほど来の我が国から提案したものについて、早期の勧告化及びこれから勧告化が行われるコード体系、コード解決についても勧告草案として我が国からの提案が反映されるように対応に努めることにしております。
 以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 続きましてホームネットワーク合同ワーキング・グループ、お願いいたします。

○小鹿課長補佐  本日はホームネットワーク合同ワーキング・グループの主任をしております丹先生が欠席しておりますので事務局から報告させていただきます。
 ホームネットワーク合同ワーキング・グループはホームネットワークの標準化に関係するSGを所掌するケーブル網、番組伝送委員会、それから次世代ネットワーク委員会、伝達網・品質委員会、及びマルチメディア委員会のもとに設置され、ホームネットワークに関する課題への対応を行っているところでございます。会合の開催については、記載されているとおりでございます。
 それからITU−Tにおけるホームネットワークの関連会合の状況でございますけれども、80ページのほうに行きまして、1点目としてホームネットワークの基本構造J.190の改訂でございますけれども、2007年2月のSGラポータ会合にホームネットワーク合同ワーキング・グループにおいて検討を行ったJ.190の改訂案が提出された。このJ.190の改訂の内容についてはケーブル網・番組伝送委員会の松本主査から報告のとおりでございます。
 それからSG15の課題1の中のホームネットワーク汎用アーキテクチャの関係でございますけれども、SG15会合では我が国の提案により、G.Sup42をベースにアクセス回線との分界点、それから機能間のインターフェース、伝送機能などの検討も踏まえたホームネットワークアーキテクチャに関する新勧告G.hntaへの勧告化を進める。これについては今年12月をめどに勧告化を予定しております。
 次のホームネットワークの技術要求条件のところでございますけれども、これは「3)」になっておりますけれども「2)」に修正していただければと思います。これについては今年2月のSG15の会合において、そのホームネットワークの技術要求条件に関する作業が我が国から提案し、作業を開始することが合意され、G.hntreqの伝送レベルの技術要求条件でG.hntaの作業の継続ということになっております。
 それからSG15の課題4の次世代ホームネットワーク送受信機の関係でございますけれどもこの検討範囲については物理層、MAC層が中心になっておりまして、伝送方式に関する技術仕様レベルの詳細な勧告を目指しております。これについては今年12月にコンセントを目指しているという状況でございます。
 それから汎用ホームネットワークアーキテクチャ、これはSG16の課題21の関係でございますけれども、ホームネットワークのアーキテクチャについてアプリケーション面からとらえた勧告案ということで、SG16で議論されております。ホームネットワークの役割からPrimary Domain、それからSecondary Domainに分類していることが大きな特徴となっております。本勧告案はSG15での検討、G.hnta、それからG.hntreqなどと補完的関係になっております。これらの伝送機能に関連した勧告と組み合わせることで、伝送機能サービスをくまなくカバーできるもので、今年の5月のSG16会合でコンセント承認を予定しております。
 今後の活動方針ですけれども、SG15SG16におけるホームネットワークアーキテクチャについては2008年中の勧告化に向け活発な審議が行われる予定ということで、今後とも国内委員会と調整を図りつつ、標準化に関する検討を引き続き行っていきたいと思います。
 以上です。

○酒井部会長  ありがとうございました。続きましてIPTV合同ワーキング・グループからお願いします。

○伊東委員  IPTV合同ワーキング・グループの主任を務めております東京理科大学の伊東でございます。関連の資料は資料1−12−6の別紙2231ページにございます。
 IPTVはさまざまなSGに関連するため、ITU−Tでは先ほどもお話がでましたFG−IPTV(Focus Group on IPTV)というのを設置して集中的に議論されてまいりました。ペアレントのSGSG13でございます。このFG−IPTVでは、ITU−Tのメンバーだけではなく、広くフォーラム等からの参加者も加えて検討が進められました。当初は1年間の予定でございましたけれども、実際には約1年半にわたり活発な活動を展開し、20件の技術文書をまとめて昨年12月にその活動を終了しております。今年の1月からは具体的な勧告化作業に入るということで、新たにIPTV−GSIという形で議論が進められております。
 この間、我が国におきましても本ITU−T部会の傘下の複数の委員会にまたがるIPTV関連の研究課題を専門的に検討する場として、IPTV合同ワーキング・グループが設置されました。そして昨年3月から今年の1月の間には、82ページの中ほどに記述してございますように計3回の会合を開催し、FG−IPTV会合の報告をいただくとともに、次回会合への入力文書や基本的な対処方針等について議論を重ねてまいりました。今後IPTV−GSIを中心とした本格的な勧告化作業が始まりますので、本ワーキンググループにつきましても見直しが必要な時期になっているかと存じます。
 それでは、ITU−TにおけるIPTV関連の会合の状況につきましてもう少し詳しくご報告させていただきます。この1年間に活動が行われた会合としては3種類ございまして、先ほど少し触れましたFG−IPTVIPTV−GSIのほかに、関連するSG間の調整を主たる目的としたIPTV−JCAがございます。これらの会合の開催状況は次の83ページに記載したとおりでございます。
 まずFG−IPTVにつきましては、昨年12月にマルタで開催された第7回会合が最終回となり、84ページに記載してございます20件の技術文書がまとめられています。その最終回の1つ前の第6回会合が実は東京で開催されまして、実質的な取りまとめに向けた作業が精力的に行われました。東京会合の参加者数は250人ということで、FG−IPTVでは最大規模となり、多くの関係者や企業等のご協力をいただいて、我が国としてもかなりの貢献ができたのではないかと思います。FG−IPTVでまとめられた技術文書につきましては85ページに記述しましたように、IPTV−GSIという枠組みで関連するSGが協力して勧告化に向けた議論が今後進められます。
 このIPTV−GSIの初回会合でございますが、実はこの1月に韓国で既に開催されておりまして、先ほど来申し上げております20件の技術文書のレビューが行われました。そしてIPTVのアーキテクチャやサービスの要求条件については今年中の勧告化を目指すことが決定されております。またIPTV端末の標準化を望む市場の要求にいち早くこたえるため、IPTV端末の勧告化作業を短期と長期の2段階に分けて進めることが合意されたとのことでございます。さらにセキュリティにつきましてはSG17で検討を開始することが合意され、2009年の第2四半期までに勧告化を目指すことになったとのことでございます。今後IPTV−GSIは今年中にさらに4回の会合が予定されておりまして、その勧告化作業に適切に対応していくためにも新しい国内の審議体制が必要になっている状況かと存じます。この点につきましては後ほどの議題にも挙げられているとおりであります。
 以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 それでは質疑応答に入りたいと思います。何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。

○瘟Y課長補佐  事務局から1点。本日、今井朝子専門委員はご欠席でございますが、ぜひコメントを出したいということで、本日事前に資料を見ていただきまして、コメントをいただいておりますのでちょっとご紹介させていただきます。3点ほどございまして、特定のSGにかかるというよりは全体的なご質問やご意見でございます。
 1つ目としては、ネットワーク全体でロバストな通信サービスをユーザーに提供するような研究というのはどこで行われているのでしょうかと。その背景としましては、光電話関係で集合装置がフリーズして住宅全体で電話が使えなくなるというような自体がお近くであったそうで、そのような状況下で現代のリモート管理という形で安定したネットワークのサービスが果たしてちゃんと提供できているのだろうかと。そうすると家庭の受話器までのメインテナンスに関して完全リモート、あるいは人的なサービスも含めてロバスト性をいかに保つかということに関しての研究や規則なりが必要ではないでしょうかというご指摘でございます。
 2点目は突発的なトラフィックの増加等、例えばインフルエンザの大流行等でネットワークへの需要が一時的に増大するような場合、特にビジネスユースの需要が増大するような場合、どのようにネットワーク側で対応していくことができるかと。そういうある意味緊急事態のときのネットワーク活用についての研究について、どのような対応になっているかというご質問でございます。
 3点目は、こちらはご意見でございますが、ネットワークのサービス検討に際して、ユーザーの視点というのはとても非常に重要ではないかというご指摘でございます。特に高齢の老人ですとか体の不自由な方々、ネットワークに依存する部分が非常に高いわけですけれども、そのような方にどのようなサービス提供を行えばいいのかと。あるいは現状でどの程度ネットワークサービス活用ができているのかということを分析して、そのようなユーザーを中心にした視点への研究も必要ではないかというご指摘をいただいております。
 今井朝子さんはただいま育児中でご欠席ということですが、資料を見ていただきまして以上コメントをいただきましたので紹介いたします。

○酒井部会長  ありがとうございました。2番目は、たしか前、ITUの中の課題で非常時通信システムというのがありましたよね。最近どうなっているのかわかりませんけれども多分そこに属するのかなということで、3番目もハンディキャップというのはなかったでしたっけ。

○杉野企画官  SG16の中でハンディキャップのある方のためのターミナル、端末の機能ということについてご検討いただいていたかと思います。これはITU−TISOICEと共同でという形で勧告が出ていたかと思いますが、ネットワーク全体ということでしょうか、サービス全体ということについてはハンディキャップのある方を特に意識してというようなところまで、まだ行っているかどうか、ちょっと承知していないような状態です。

○酒井部会長  非常時もたしかありましたよね。最近はないのか。非常時通信システムは、前、大野さんがいらっしゃったころ一生懸命あったのですけれども、彼がデータを出して。
 わかりました。今の点も含めてもしお答えできる方がいらっしゃったらお願いしますし、それ以外の点のご質問でも結構ですので、よろしくお願いします。どうぞ。

○平松主査  TSAGのほうにオーストラリアが前、何か勧告へのアクセスビリティというので、それで多分その中にユーザーの視点とかそういうのを、今の勧告というのはどちらかというと技術オリエントで書かれているのですけれども、ユーザーから見てどういう役に立つのかというような観点で勧告をもうちょっと直すべきじゃないかみたいな、そういうご提案が来たことがございます。あと、私はSG11の議長もやっているんですけれども、非常時通信の関係ではそのSG11がメインテナンスしていますので、プロトコルの拡張をたくさんやっています。今まで過去に定義した標準化したプロトコルほとんど全部非常時通信機能を追加しています。

○酒井部会長  その他、ご質問でも結構ですし、今のご報告につきまして全般何かございますでしょうか。

○荒川委員  先ほどの子供ヘルプラインですが、これは現在日本でも何か困ったときにここに電話をかけなさいというサービスがあると思いますけれども、それとは違うものなんですか。

○一井主査代理  はい。これはそういった各国のものというよりは、世界で共通の電話番号が欲しいというご要望だというふうに伺っております。

○荒川委員  日本の子供がそこにかけると、何か英語をしゃべる必要が出てくるのでしょうか。

○一井主査代理  そういうことではなくて、実際の対応はおそらく各国でしなければいけないのだと思うのですけれども、短い桁数でどこでも同じであると、そういったものが欲しいといったご要望でございます。

○荒川委員  わかりました。やはり既存のシステムとどういう関係に置くかとか、今のシステムに番号が置きかわるということなんですか。

○一井主査代理  いや、必ずしもそういうわけではないようですけれども。

○荒川委員  わかりました。どうもありがとうございました。

○酒井部会長  何かほかにございますでしょうか。
 先ほど環境の話が出ていましたけれども、ITUでやるのはどちらかというとITUがどういう形で環境に寄与するかという観点がわりと多いんです。端末も含めて、ネットワーク機器のCO2を減らすとかそちらではなくて、むしろどういうところで環境に寄与できるかという観点のほうがちょっと多かった気がするのですが、そう思ってよろしいのですか。

○杉野企画官  先生のおっしゃるとおりでして、今、SG15が中心に勉強というか、チュートリアルセッションを設けて検討をしているようなんですが、TSAG12月の会合の時点でいただいたのは、2つの流れということかと思います。1つは、例えばDSLのモデムのようなもの、あるいはデータセンターのようなところの消費電力をどうやって下げるか。要はスリープモードのようなものをつけて、先ほどちょっと今井専門委員からもご指摘がありました緊急通信時にはスリープモードがすぐ解除できるような仕組みでやって、信頼性が高くてしかも消費電力が下げられるようなものができないかというような話が1つ。それからあともう1つは。先生がご指摘のとおり、ICTを利用する、サービスを利用することによって、ほかの社会活動の分野でのCO2を下げるということを検討していけないかと。そのような観点から、ITUの勧告をつくっていくときにそういう要素も考慮すべきポイントの1つとしてとらえていってはどうかというような意見が出ています。ただ、まだこれは始まったばかりですので、この後どういった形で実際に形になっていくかというのは、これからの議論かと思います。

○酒井部会長  わかりました。
 それでは、ほかはよろしいでしょうか。

○杉野企画官  今の点につきましては参考資料の12−4のほうに簡単にまとめたものがございます。実は、今申し上げたような話がありまして、先ほどTSAGの作業計画委員会のところで平松先生からもご紹介がちょっとあったかと思いますが、京都で今度の4月にITUICTと気候変動に関するシンポジウムというのを開催することが決まっております。4月15日、16日でございますが、そこの中で参考資料12−4のシンポジウムのプログラム概要というのが入っているかと思いますが、議論するポイント、アジェンダとして6つ挙がっておりまして、全般的な話からICTで気候変動が救えるのかというところから始まって、機器の省電力化の話。それからもう気候変動は避けられないと、多少なりとも起こるということを前提として、それを観測していく、あるいはそれによって何か起こった場合に、例えば自然災害が起こった場合に、ICTを利用してその被害を最小限に食い止められないかと。あるいは先ほど申し上げましたように4番目のポイントでございますが、ICTを利用することによってほかの社会活動による温室効果ガスの排出を抑制するというようなこと、というようなことを大きな柱として議論しようということでございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 それでは、もしよろしかったら次に行きたいと思います。

(3)ITU−T部会における新委員会の設置について

○酒井部会長  次は「ITU−T部会における新委員会の設置」ということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○瘟Y課長補佐  資料2−12−3ITU−T部会IPTV特別委員会の設置について(案)」をご説明申し上げます。
 先ほど来お話に出ていますように、IPTVに関してはフォーカスグループによる意見交換の場からGSI体制による勧告化の作業のフェーズに入っているわけでございます。そのようなITU−Tの動きに対応しまして、我が国としましてもこれまでのワーキンググループでの議論の体制をさらに強化しまして、各SGにまたがるIPTVの国内審議を効率的かつ集中的に行うためにIPTVのための特別委員会の設置をご提案するものでございます。
 その検討事項としましては、IPTV−GSIの研究課題に関する事項。IPTV−GSIの立ち上がりに合わせまして、委員会としては4月の立ち上げとなるかと思います。その中で研究課題につきましては、基本的にIPTV−GSIに含まれるものすべてを扱うことになりますが、他の委員会を関連が深い事項がたくさんございますので、主査が必要と判断する場合には協議を行って、いずれかの委員会にて審議することを決定するという方式がよろしいかと存じます。
 本日のITU−T部会におきまして委員会の設置をご了承いただけましたら、その後、速やかに酒井部会長から主査をご指名いただきまして、そのほかの構成員につきましては後日調整の上、部会長に指名をしていただくという形で考えております。
 資料につきましては、参考に、特にIPTV、初期はいろいろな方式が乱立していくという中で、ITUが中心となって標準化を進めるというような背景、及びフォーカスグループからもIPTV−GSIの体制の強化という形の説明をしております。委員会につきましては、現在幾つかございますSG対応の委員会に加えて、IPTV−GSIに係る研究課題を扱うIPTV特別委員会という形で設置をするということでご提案申し上げます。
 説明は以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 それでは何かご質問、ご意見等はございますでしょうか。よろしいですね。
 それでは、IPTV特別委員会の設立についてはご了解いただいたということで、3月26日開催の情報通信技術分科会にご報告したいと思います。
 先ほどの説明にもありましたけれども、主査は部会長が指名するということになっておりますので、現在IPTV合同ワーキング・グループの主任を務めておられます伊東委員を指名したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 伊東先生のほうから一言お願いいたします。

○伊東委員  WGの主任を1年間と言われて、はいと言って引き受けました。ITU−Tのほうも今後スタディグループの構成が変わるかもしれないようですが、また1年間ぐらいということでございますので、頑張りたいと存じます。国内ではいよいよ地デジの再送信等が始まるようでございますし、特に光通信、光を使ったIPTVということであればやはり日本が世界をリードしていけるのではないかと思いますので、しっかり勧告化に日本の技術や方式を盛り込めるように努めてまいりたいと思います。

○酒井部会長  それではよろしくお願いいたします。


(4)ITU−T関係の今後の活動について

○酒井部会長  続きまして「ITU−T関係の今後の活動について」ということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○瘟Y課長補佐  資料2−12−4ITU−T関係の今後の活動について」、説明いたします。今年は10月にWTSAITU−T部門の総会でございますが、予定されております。それに向けて我が国の基本的な考え方と、それの実現に向けた取り組みという形でご説明いたします。
 まずWTSA−08の概要としては、10月にヨハネスブルクでの開催を予定しておりまして、その中で次研究会期、2009年以降の研究体制の決定、スタディグループの構成ですとか作業の方法、さらにはグループの議長・副議長の指名も行われることになっております。また各研究グループからのアウトプットドキュメントの承認ですとか、次研究会期における研究課題を承認するという予定でございます。
 そのWTSAに向けた我が国の基本的な考え方は幾つかあり、ただいま国際競争力を確保・強化するということで取り組んでおりますが、その中で特に標準化に関してメーカーの参加を促進することが重要と強く言われております。それを促進するためにも、ITU−Tにおきまして活動がしやすいような環境を構築することが必要ではないかというのが1点ございます。
 また今般、ITUの標準化におきまして欧州・米州といった形で地域ごとに固まって共同提案ですとか同じ歩調をそろえて出てくる傾向がございます。そんな中でアジア地域、我々としても連携を強めていく必要があるということでございます。したがいましてこのスタディグループの構成や作業方法の検討に当たりましは、特に我が国が強みを有するような分野を中心に、そこの標準化活動がしやすいような体制を考えていく必要があるかと存じます。また、主要なSGにつきましては議長・副議長という形で人材を配置して、そこの運営にも寄与しつつ、我が国の標準化を積極的に進めていくと。さらにその際にアジア諸国の連携をとるには、中心になるのはやはりCJK(日本、中国、韓国)だと思いますので、そこの連携をうまくとっていこうということが必要かと思います。
 このようなことを踏まえまして、日本からの提案及び対処方針につきましては、秋ごろ開催の本部会におきましてご審議いただきまして、答申をいただく予定となっております。そのほかのトピックとしまして、先ほど来出ております気候変動とICTに関するシンポジウムの話ですとか、標準化格差の是正等観点があるかと存じます。
 WTSA−2008に向けたスケジュールとしましては、ITUの中でTSAGが1つのキーとなる会合でございますが、今、コレスポンデンスによるスタディグループの検討等をしておりますが、それと並行してAPTの中でそれへの対応ということで、第14ASTAP総会に合わせまして、アジア地域でのWTSAに向けた準備会合を6月に神戸で開催を予定しております。ここで共同提案等の形でTSAGなりWTSAなりにアジアで意見をまとめていくことが必要かと考えております。それに合わせまして、TSAGに対応するためには作業計画委員会、WTSA全体に対してはITU−T部会におきまして対処方針等をご審議いただければと思います。
 説明は以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。
 それでは今の説明につきまして、ご質問とかご意見とかお願いいたします。

○杉野企画官  今、ご説明したような感じでございまして、全体のスケジュールとしては今年の6月の神戸の会合以降、7月にTSAGがあるわけですが、そのあたりの段階でスタディグループの次の構成の大体の案を絞り込んでいくと。その案が決まった形で、新しい再編後のスタディグループをにらんだ形でどのような方に議長・副議長をお願いするかというような議論が始まっていくというような段取りになっております。実は、ですので案外時間がないといいますか、3カ月、4カ月ぐらいのうちにはそういう議論が始まってしまうというようなタイミングに、今、来ております。若干、そこそこの予想としてご紹介しますと、SG議長、スタディグループの議長につきましては現在、TSAGも含めて14名議長がおられるんですが、そのうち11名の方が任期満了、2期8年間任期を務められて交代のタイミングになるということで、大半の方が変わられてしまうというタイミングでありますので、こういう時期であるからこそ、SGをこの際再編しましょうという議論も出ているわけでございます。
 その中で、今日、先ほど資料2−12−4でご説明したとおり、日本にとってやりやすい仕組みといいますか、参加しやすい、あるいは協力していきやすい形というのを提案していかなきゃいけないわけですが、なかなか難しい問題でもございまして、特にこの中にも書いていますけれども、国際競争力の確保の観点からいくと、メーカーの方の参加というのが非常に重要ではないかなと認識しております。ちなみに現状のSG議長を見ますと、14名いらっしゃる議長のうちメーカーご出身の方が5名いらっしゃいます。これはいずれもアメリカのメーカーでアルカテル・ルーセント、あるいはノーテルでございます。アルカテル・ルーセントは実はアメリカのメーカーと申し上げましたが、実はご存じのとおりアルカテルはフランスのメーカーでございまして、合併した形になっておりますけれども、そういうような半分ぐらいメーカーの方が議長をとっていらっしゃるということもありますので、日本からも同じように参加というか、活動が続けられるような仕組みができないかということで、お知恵をいただければありがたいと思っております。

○酒井部会長  今の点は、特にメーカーの参加促進のための活動環境の構築が必要と書いてあるのですけれども、もしメーカーの委員の方がいらっしゃったら、どんな環境があればやりやすいのかというのがもしありましたら、お願いいたします。
 どうぞ。

○室田専門委員  できる限りメーカーのほうからも協力申し上げたいというふうには思っておりますが、環境といってもやはり人ですので、その人を育てていくというようなことは少し時間がかかるように思いますし、そういった少し早い時期からそういう努力をしなくてはいけないのだろうなと思っています。今、現時点でもいろいろなワーキンググループに参加している者はおりますので、そういったところでご協力を申し上げたいと思いますけれども、基本的にはやはり少し時間がかかる話だなというふうには感じています。

○酒井部会長  ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○真鍋専門委員  では、もう1つメーカーのほうから。
 私どもも国際標準化というのが非常に重要だという認識を強めておりますので、この際ご協力をできるということであればしっかりそれにおこたえできるような体制を整えたいと思っております。
 以上です。

○酒井部会長  1人の方が企業の中で結構長い期間それに従事することができるかどうかという話なんですか。ある特別なものがあったときに、それに対応するのは多分その専門の方がおできになると思うんですけれども。何か、逆にお役所のほうとしては、そういう環境がつくれるかどうかという話なんでしょうね。ただ出してくれと言ったってしようがないわけですから。

○田中課長  現在、同じく情通審で標準化知財戦略というのを検討していまして、その中でセンター、情報を共有して、完全なオープンな形ではないのですけれども、どういうふうに自分たちの得意分野を認識して、どこの企業がどこを頑張っていくのかというようなちゃんとした戦略を立てていきたいなと。そういう中で、我々も情報を収集したりとか、それは企業の方にも同じく分担して努力してもらいますけれども、また標準開発とか、やはりそれなりの標準の人材を育成するための、そういうエキスパートみたいな人をつけていったりとか、いろいろな総合的な施策をしていかなきゃいけないなと思っていますので、我々がそこの部分については、これから今後半年ぐらいちょっとかなり力を入れてやっていきたいと思いますので、ぜひともお声をかけさせていただいたら協力をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

○酒井部会長  どうぞ。

○秋山専門委員  ある面では、ITバブルの崩壊から大企業は一生懸命財務状態、経理状態、経営状態をよくするために、相当、いってみれば内部の合理化、省力化、経費の削減というところにものすごいエネルギーを注いできているのです。したがいまして、私はもうリタイアしているわけですけれども、私の現役のころから比べるとこういうものに参加はものすごく技術屋がしづらくなっているというか、行きたい人はいるんですけれども、決裁をするディレクター、マネジャークラスがなかなか予算管理上判こを押せないというようなケースが結構あるのです。
 別の会議で総務省さんにもお話ししたことがあるのですけれども、何かその辺のところを、例えば韓国あたりですとそういう例えば出張経費に関しては半分国が持ってくれるとか、そういう優遇措置があると。あるいは何かそんなことも含めたやはり優遇措置を、これはほんとうはメーカーが積極的に自分たちからやらなきゃいけないということはあるのですけれども、日本風土というのもありまして、どうしてもそういうようなのがちょっと蔓延しているという感じがすごくしているんです。したがいまして、ある面では経営トップがそういうことに積極的になれば、それに対して追従したい技術屋はいっぱいいるんだということで、ぜひそんな面での対策も考えていただけるとより活性化できるのではないかと思うんです。

○酒井部会長  かなり正直なご意見をいただいたんだと思いますけれども、ぜひその辺はまたちょっと、どういう制度ができるのかわからないですけれども、お金面もおっしゃるとおりありますからね。
 何かほかにございますでしょうか。これだけじゃなくても結構ですけれども。

○松本官房技術総括審議官  今の話はあれですか。社長さんあてにうちの大臣から何かレターでも出して、ちゃんとやってくれというぐらいのことを言ったら効果がありますか。

○秋山専門委員  社長と、それから必ずコーポレートCTOがいますよね。特にコーポレートCTOがそういうことに対してもっとコーポレートの方針としてそういうものを、いわゆる打ち出すというぐらいのつもりにならなきゃいけないと思うので、その辺のところは効くと思います。

○松本官房技術総括審議官  私もここのポストに来てもう3年近くなって、大変今みたいな議論がその都度ありまして、何かしなきゃいけないということで、今までずっと議論を内部的にはいろいろな標準化活動を支援することを何とかできないかなと思ってここまで来ちゃったんですが、国が支援するといっても、そんなに大それた予算を確保して皆様方にどうぞこれでやってくださいと言って大盤振る舞いをしたくてもなかなかできないというのが実態です。多少のことはできるかなというので、来年度の予算は標準化の予算もそういうこともあるので少し確保してあるので、今、それをどう使うかという議論をしていただいているかと思うのですが、それにしても大したことじゃないと。
 やはり企業、もちろん企業といいますか民間の方の企業としての国際戦略をどうするのかということがベースにあって、それを多少なりとも国が支援することができるかどうかというぐらいの話じゃないかと思うのです。ですからそこのところで、大学の先生方にもお願いをしなきゃいけないと実は思っているのですが、特に企業の方に対して、そもそも企業が国際的にそういうことでやっていくという気持ちになっていただかないと、幾ら政府が旗を振っても、中国あたりは多少やり方が違うような気もするのですが、日本の中では中国や韓国のようなやり方をただちに持ち込むというか、実現するというのは非常に難しい状況にあるのじゃないかと思うのです。その辺で、まず第1にそういう国がどうこうという以前の話を何とかしないといけないと思っていまして、そういう意味で何か知恵があればぜひお貸しをいただきたいと。もしこういうふうにやればうまくいくかもしれないよというお話があれば、それが非常にありがたいなと思っているのです。

○秋山専門委員  すみません、私ばかり話して。
 経団連のほうにそういう強い要請を出していただいているんでしょうかというのと、やはり経団連あたりがそういうことに対して、むしろ前向きな発言なり、行動なりの方針を出すというのも効くのじゃないかと思うのですけれども、現在、あまり経団連もそういうことを言っていないような感じもしますので、そういうのも少し効くかなという気もいたしますけれども。

○酒井部会長  どうぞ。

○平松主査  経団連が出ちゃったので言わなきゃいけないと思うのですけれども、経団連の下の21世紀研究所で、今年度いろいろな研究プロジェクトをやっている中で、1つ各国の国際標準化戦略の分析というのを私が研究主査を務めていまして、ついこの前、2月25日に経団連会館で会員企業、大体160人出席いただいたのですけれども、海外からサムソンの標準化担当の一番偉い人と、シスコの一番偉い人と、シーメンスの一番偉い人と、あと中小の大阪のアイデックの常務を招いてシンポジウムプラスパネル討論をやりまして、十分経団連も認識を持って企業の経営者の方々に訴えようというアクションをとっております。

○酒井部会長  確かに最近、経団連は大学関係にはIT関係のソフトウェアエンジニアが少ないという提言が来たりなんかで、いろいろとそういうところを熱心にやっておられるので、企業のほうにもそういうふうに言っていただけると大分違ってくるのかもしれませんね、確かに。
 ほかに何かございますでしょうか。では、よろしいでしょうか。



(5)情報通信技術分科会への報告について

○酒井部会長  それでは次の議題に進ませていただきます。次は「情報通信技術分科会への報告」となります。本部会の審議状況報告(案)につきまして、事務局のほうからまた説明をお願いします。

○瘟Y課長補佐  技術分科会への報告につきましては資料2−12−5と資料2−12−6、それぞれ状況報告の本文とその概要のみをパワーポイントの形で記載したものと2つに分けて報告することになります。本日は資料2−12−6、横紙のほうだけ用いて簡単にご説明します。どこに何が書いてあるかのみ、簡単にご説明しようと思います。基本的に記載されておりますことは、本日ご審議いただきました資料をすべてまとめた形になってございます。
 1ページ目でございますが、こちらは本部会の審議事項でございます。
 2ページ目、ITU−TSG等の活動状況をまとめたもの。特に今年度におきましてはJCAGSIというジョイントの活動が多かったことを記載しております。
 3ページ目は本部会の審議体制について、本日設置いただきましたIPTV−GSIの設置を受けた委員会構成について触れております。
 4ページ目は部会等の審議概要について本部会の開催状況、5ページ目は我が国からITU−Tはどのような貢献をしているかと。ちょっと5ページ目に記載されている数字に少し間違いがありますので、後ほど事務局のほうでデータと照らし合わせて修正の上、提出をいたします。この中で多数の寄書を提出し、出席者もそれぞれにいると。そのほかSGにおいて議長や副議長を務めているということを記載してございます。
 6ページ目には部会の中の各委員会、本日ご報告をいただきました主要な検討項目を記載してございます。
 7ページ目には先ほどご説明いたしました今後のWTSAに向けての活動の動向と取り組み、及び8ページ目にそのスケジュールと。
 別紙にまいりまして、ITU−Tの構成から2ページ目には勧告化の状況。別紙3以降が部会の構成。それから別紙4は寄書の提出状況、我が国からどれだけの数をだれがお出しになっているかという情報。別紙5がスタディグループ会合への出席者。それから別紙6が日本からのスタディグループやワーキングパーティー等におきます議長・副議長を務めていらっしゃる方のリストをおつけしております。別紙7以降は本日の各委員会からご報告いただきました主要な検討項目のトピックでございます。ちょっと別紙をしばらくめくっていただきまして、別紙22がその最後のページになります。
 その後ろ、参考としておつけしておりますのが、ITU−Tのスタディグループ会合で特に日・中・韓ですとか米州・欧州がどれぐらいの割合で出席をしているかということについてデータを記載しております。簡単にご説明いたします。今回、2005年、2006年、2007年の各年ごとにスタディグループに参加登録したリストからカウントいたしまして、国別に具体的には日・中・韓それから北米、これはアメリカとカナダ、それからロシア、欧州はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの出席者の合計という形でデータをとりました。その結果、会合当たりの出席者数については単純平均で言いますと100名前後であまり変化はないと。ただスタディグループによる違いが非常に大きくなっております。
 その中で特に日・中・韓、アジアが大きな割合を占めるSGとしまして、SG11のプロトコル、SG13NGNSG16のマルチメディア、及びSG17のセキュリティ、これらの分野において日・中・韓が非常に高い比率を占めております。SG11につきましはそこにグラフで記載しておりますが、黄色のところ、韓国が特に2007年に数を伸ばしているところがよく目立ちます。SG13におきましてもわりと日・中がコンスタントに比率を占めている中で、やはり韓国が少し伸ばしていると。結果としてスタディグループの中で日・中・韓でほぼ半数を占めるぐらいの割合にまでなっております。その一方、欧米の出席者数についてはあまり大きな伸びというのは見られないという状況でございます。
 次のページにはSG1617の動向を記載してございます。SG16マルチメディアにつきましても、2005年には日・中・韓で30%程度であったものが、40%から50%のあたりまで伸びていると。またSG17につきましても、こちらは比較的当初から高い日・中・韓の割合でございます。特に韓国はコンスタントに大きな人数を出しているということで、やはりこれらもスタディグループの中で半数に近い割合を日・中・韓で占めるようになっているというようなデータがございます。その後ろ、(3)、(4)につきましてはそのほかのスタディグループの出席者の動向を記載してございます。
 これら資料2−12−5及び2−12−6につきましては、3月26日に開催予定でございます技術分科会において酒井部会長よりご報告いただくことになってございます。
 説明は以上でございます。

○酒井部会長  それでは、何かご質問、ご意見等はございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、審議状況報告(案)につきましてご了承いただいたということで、次回の分科会にご報告したいと思います。また何か情勢によりまして修正したほうがいいと思われる部分が出て場合は、私のほうで修正させていただくことにしたいと思いますが、その場合にはご一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 全体を通して何かございますか。



(6)その他

○酒井部会長  では、今後の予定等についてお願いいたします。

○瘟Y課長補佐  本日ご審議いただきました内容につきましては技術分科会への報告とさせていただきます。
 次回のITU−T部会でございますが、先ほどお話しいたしましたWTSAへの対処の審議ということで、日程につきましては夏の終わりごろから秋口になるかと思いますが、日程につきましては別途調整の上、ご連絡さしあげますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 事務局から以上でございます。

○酒井部会長  どうもありがとうございました。



閉会

○酒井部会長  それではこれでITU−T部会を閉会いたします。どうもお忙しい中、ありがとうございました。



以上

本件に関する連絡先:情報通信政策局通信規格課国際標準係
(電話:03-5253-5762








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