会議資料・開催案内等

情報通信審議会 情報通信政策部会
インターネット基盤委員会(第11回)議事概要



1 日時:平成201110日(月) 1630分〜1830

2 場所:総務省 5階 第四特別会議室

3 出席者
(1) 臨時委員(敬称略)
村井純(主査)
(2) 専門委員(敬称略)
舟田正之(主査代理)、江崎浩、森川博之
(3) 関係者(敬称略)
会津泉(多摩大学)、馬野耕至(読売新聞東京本社)、山上紀美子(社団法人全国消費者生活相談員協会)、桑子博行(社団法人テレコムサービス協会)、塩谷純男(財団法人インターネット協会)、木村孝(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、丸山直昌(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、大東洋克(GMOインターネット株式会社)、堀田博文(株式会社日本レジストリサービス)
(4) 総務省
桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、小林データ通信課課長補佐、増子データ通信課専門職

4 議題
(1) 検討の背景及び方向性について
(2) 委員会のスケジュール等について
(3) その他

5 議事要旨
【主査・主査代理の選任について】
   事務局より、情報通信政策部会長から村井臨時委員が主査として指名されていること、村井主査より舟田専門委員が主査代理に指名されていることを報告。
【検討の背景及び方向性について】
   事務局より「検討の背景及び方向性」(資料1)について説明。
【ドメイン名レジストリの役割について】
   堀田氏より「ドメイン名レジストリの役割について」(資料2)について説明。
【ICANNカイロ会合の結果】
   堀田氏及び事務局よりICANNカイロ会合の結果について口頭にて説明
【自由討議】
   ドメインの管理運営に当たっては、きちんとした監査システムが必要。今後の検討においては、インターネットの歴史を踏まえ、民間主導の枠組みをベースにすべき。
   ドメインも有限な資源であり、様々なステークホルダ−からの意見を反映していくべきである。
   インターネットガバナンスには、政府があまり関与しない中でうまくやってきた経緯がある。一方で、社会インフラとして自然独占にならないよう配慮とバランスが必要である。利用者、市民も参加して、他の国のモデルになるような議論を期待する。
   運営管理者を国内企業に限るかなど、国家安全保障の観点からも検討すべき。
   消費者の立場から、なりすまし等の無いようなシステム作りを望む。
   国際的な責任を満たしつつ、インターネットを使いやすいようにするべきであり、安心・安全の観点が重要と考える。
   ドメイン名が飽和しているかどうかも含め、ユーザー利益の観点からの評価が必要である。
   競争政策上、公平性の担保、ユーザー利益に配慮すべきである。また、管理運営企業が安定的に運用していけるようにする必要がある。
   委員会には「民間主導」、「ドメイン名紛争処理」、「データエスクロー」、「ドメイン名の事前予約」の4点を踏まえた議論を期待する。
   最近ではドメインの利用目的が変わりつつあると感じており、そうした動向も踏まえることが必要である。
   ドメインの管理運営者の選定に当たっては、「安定、信頼性の維持」、「公平で中立であることを保証する仕組み」、「日本と世界の利益のために活動すること」の3点からの検討が必要ではないか。
   社会科学の分野では、「公」と「私」の中間が重要になってきており、今回の議論もそうした視点から、官民の役割分担等について考えていくことが必要ではないか。
【その他】
   次回会合は12月頃を目途に開催予定。詳細な日程については後日連絡。
以上

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