【自由討議】
| ○ | 報告書案（資料2）の10ページで、「日本に居所を有することをドメイン登録の条件とする」ことに関し、結論は納得するが、その理由に関する記述は、報告書案の段階ではもう少し分かりやすく書いていただきたい。また、27ページの注釈は、それ以前のページにも同様の説明があり、不要と思う。 |
| ○ | 登録要件に関しては、海外からの利用を否定する必要はないが、まずは利用者保護や安定性の観点から、日本に居所を有することを条件とすることが簡単だった。そうすることにより、結果的に「．jp」も非常に安全な運用が可能となった。 |
| ○ | 10ページで、「日本に居所を有することをドメイン登録の条件とする」理由が2つ挙げられているが、(2)の「海外からのフィッシング防止など利用者保護を十分図ることができること」だけでも十分説得的で、(1)の記述は特になくても良いのではないか。 |
| ○ | 少数意見かもしれないが、私は、外国に居住する人も最初から「．日本」を使えるようにしても良いと思っている。ただし、国内よりも海外を優先するという意見でもない。我が国は観光立国を進めている中でもあり、海外利用の視点を報告書に入れていただければ良い。 |
| ○ | 「．日本」の運営方針に関わる部分でもあり、方向性をきちんと示しておいた方が良い。「当初は」、日本に居所を有することを条件とし、安定的な運用が確認された後、将来的に、外国に居住等する者の登録も可能とする記述としてはどうか。 |
| ○ | その表現でよい。 |
| ○ | フィッシング等の懸念はあるが、海外の登録者に対する管理体制がしっかりすれば、将来的に、外国に居住等する者の登録まで拡げて良いと考える。また、26〜27ページあたりで、新規事業者に対する支援がもう少し書いてあると良い。新gTLDに関する情報の周知や相談対応等は、タスクフォースのほか、国も行うと書いてはどうか。 |
| ○ | 本日配布されている報告書案は、全体的にバランスが取れてよくまとめられている。今後、ドメイン市場全体が活性化して、利用者や運営者など全ての者にとってプラスとなることが大事。そうした点からすると、規制的な話だけでなく、既存事業者が新規事業者に対する支援（新規事業者に不足している情報の開示など）などが記述されても良いのではないか。このため、14ページに、義務的・規制的な印象を薄める表現にしてはどうか。16ページでは、民間による選定が透明性の高い方法で行われることを明確にするため、「公平性、中立性、透明性が確保された形で設けられること」としてはどうか。 |
| ○ | 本委員会の議論の出発点は、ドメイン市場の活性化。12ページで、「新規事業者を既存事業者よりも『優先』するとの考え」とは、新規事業者がどこも手を挙げず、「．日本」のサービスが開始されないのは好ましくないので、その場合には既存事業者が管理運営をしてくれた方が市場は活性化するという意味である。「既存事業者と新規事業者を区別する必要はない」とすると、既存事業者に有利とも取られかねないと考えており、本委員会でどちらの考え方を取るか、明らかにすべき。 |
| ○ | 「情報通信審議会議事規則」によると、「委員の間において見解の分かれる事項については、複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映されたものとする」とあるので、この規則を踏まえてまとめていただく必要がある。 |
| ○ | 規則に従ってまとめていただければよい。 |
| ○ | それでは、「既存事業者と新規事業者を区別する必要はない」という総論を先に書き、「トップレベルドメイン管理運営事業における独占の回避のため、新規事業者を既存事業者よりも優先するとの考えも示された」ことも、その後ろに記述することとしたい。 |
| ○ | 選定に当たって、新規事業者が不利とならないような仕組みが必要と考える。新規事業者に対し、ドメインの管理運営に関する一定の情報開示やサポートが行われ、その上で健全な競争が行われるとした方が良いのではないか。 |
| ○ | 12ページの趣旨は、既存事業者も参入の希望があれば、それを事前に排除することなく申請を可能とするというものだが、確かに、実績・ノウハウという点では新規事業者は不利になる点もある。新規事業者が最初から不利にならないよう審査項目を決めるなど、真の意味で公正に競い合えるようにすることが大事。 |
| ○ | それでは、12ページの「公正な選定」の修飾語として、「新規事業者が不利にならないよう」等の表現を加えることとしたい。 |
| ○ | 14ページの8つの審査項目について、(1)から(5)は必須事項と思うが、それ以外はサービスの根本とは違う事項であり、どこまで求める必要があるか。 |
| ○ | (7)に出てくる「グローバルなDNSの運営における連携確保」は、インターネットドメインを語る上で、必ず持ち出される枕詞。これは非常に重要なものであり、同じくDNSに言及されている(1)とは別に明記すべきものと考える。 |
| ○ | 新規参入や新規サービスが促進されるよう、国の役割・支援が必要との意見については、どのようにまとめるか。 |
| ○ | 国が支援してくれるのは有り難いことだが、やはりインターネットの運営は民間主導で進めるべきであり、国は暖かい視線で見守るということで良いのではないか。 |
| ○ | 新規参入等の支援について、民間のタスクフォースではマンパワーを割くことが難しいのであれば、例えば、国とJPNICが行うなどでもよい。 |
| ○ | 「対応の手引き」だけでなく、自治体や企業等に向けた新gTLDの周知なども必要と考えられる。このため、23ページの最後の文章は、「国は、・・・、新gTLDに関する周知等も含め、各種支援を実施することが必要ではないか」としてはどうか。 |
| ○ | 地理的名称ドメインを申請する者は必ずしも自治体とは限らない。商工会議所などから、地域おこしの一環でやってみようという動きもあると思う。その場合、やはり国の支援はあった方がよいか。 |
| ○ | 地域のICT関連企業でも、新たにドメインが創設されることを分かっていないところは多い。まずはその情報をきちんと周知していくことが重要と思う。自治体でも分かっていないところは多いので、それは国が対応していただくと助かる。自治体に内容を理解・信用してもらうことは大変な作業である。 |
| ○ | 14ページの最初の文章に、「既存事業者のサービス水準等を参考に」とあるが、これが必須要件のように思われるので、この記述はない方が良いのではないか。 |
| ○ | そのように修正したい。 |
