情報通信政策部会 インターネット基盤委員会（第17回）議事概要
日時
平成21年6月15日（月） 15：15～16：45
場所
総務省 11階 第3特別会議室
出席者
- 臨時委員（敬称略）
村井純（主査）
- 専門委員（敬称略）
会津泉、馬野耕至、江﨑浩、沢田登志子、舟田正之、山上紀美子
- 関係者（敬称略）
井上隆（社団法人日本経済団体連合会）、大野秀明（社団法人テレコムサービス協会）、高橋徹（財団法人インターネット協会）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、丸山直昌（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、堀田博文（株式会社日本レジストリサービス）、大東洋克（GMOインターネット株式会社）、石川家継（自治行政局地域情報政策室課長補佐）
- 総務省
桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、小林データ通信課課長補佐、増子データ通信課専門職
議題
- パブリックコメントの結果について
- 報告書案について
- その他
議事要旨
- 【パブリックコメントの結果及び報告書案について】
- ○ 事務局より資料1～資料4について説明。
- ○ 資料2の報告書案P34において、事業者間の協議について「必要に応じ、協議会が調整することも考えられる」と記述されているが、「協議会」を「関係団体」としてはどうか。
- ○ 「協議会等の第三者機関」との表現も考えられる。紛争処理については当事者間での調整が原則だが、ADRを行う第三者機関が関与することもあり得る。
- ○ それでは「協議会その他の関係団体が調整」としてはどうか。
- ○ 協議会のミッションとして、あらかじめ紛争処理機能を取り込む事が良いかどうかという問題もあるので、「紛争が起こった場合には、協議会を活用して調整することも考えられる」というような記述が良いのではないか。
- ○ 紛争そのものの調整を行うのではなく、紛争処理ルールを決定することが「調整」という表現に当たるだろうと考える。
- ○ 商標とドメインの関係について、事前に調整を行うことは難しい。このため、事後的にきちんと調整できるよう、商標の関係者との連携が重要であることが報告書に記述されている必要がある。いわゆるドメインの防衛的取得については報告書案の記述で良いか。
- ○ 「.eu」や「.asia」はサンライズ期間を設け、商標権者に配慮していたが、「.日本」も同様の方向で良いと思う。一方で、同一のドメインに対して、正当な登録事由を有する複数の者が現れたときの対処について、どうすべきか議論が必要。
- ○ 汎用「.jp」の登録の際には、サンライズ期間を設けて商標権者が優先登録を行うことを認めるとともに、事後的には統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）により対処することとした。これですべての人が100％満足というわけではないかもしれないが、この方式が一つの合意点である。
- ○ ドメインの登録に際し、事前のリザーブで登録商標を優先させた事例はあるか。
- ○ 「.jp」では、そのような事例はない。gTLDの新規登録では、サンライズ期間とUDRPで対処することが最適の方法とされている。一方、「.日本」の新規登録に当たり、「.jp」の登録者を優先して扱うかどうかについては、今回の報告書の記述が最適と思う。
- ○ 資料2の報告書案P28において「運用上のルールについては審査の対象とはせず」とあるが、協議会や選定委員会が一切話を聞くことができず、管理運営事業者に任せきりで良いのかという問題もあり、表現を修正してはどうか。
- ○ 「審査の条件とはせず」と修正する。
- ○ 審査については実務的な検討が必要と考えられるので、詳細な運用ルールについては協議会等で検討という趣旨が読み取れるようにしていただければ良い。
- ○ 管理運営事業者と協議会の関係が構築できるように、協議会の調整能力が必要という表現を加えた方が良い。
- ○ 報告書案の中で、例示として使われているIPアドレスやドメイン名について、実際に利用されているドメイン名があるようなので、最終調整の段階で確認していただくと良い。
- 【自由討議】
- ○ 今回の報告書は全体としてバランスが良く取れている。インターネットに関しては民間主導で進められてきて、その精神は良いと思うが、徐々に社会的な責任が重くなってきており、政府にも必要な部分は一緒に責任を担ってもらう方が良い。また、協議会の役割はこれからだが、地方の声もきちんと反映していただくように期待している。
- ○ 「.日本」にはできるだけ多くの事業者に手を上げてほしい。ただし、そのために登録申請のハードルを下げすぎるのは良くない。また、商標の問題は大変重要と考えており、「.日本」のスタート時には、商標権者に配慮した運用ルールが設けられることが望ましい。
- ○ 報告書案P31に記載されている協議会・選定委員会の構成イメージをまとめられて良かった。国もオブザーバーとして参加することとなっており、官と民の協働が進むことを期待したい。
- ○ 報告書の調整に関し、事務局は大変苦労されたと思うが、敬意と感謝を示したい。「.日本」にユーザーの意思をどう取り入れていくか、より良いガバナンスをどう構築していくかが今後の課題であり、引き続き勉強させていただきたい。
- ○ インターネットを利用するユーザーとして、「.日本」等の日本語ドメインが、インターネットを一層身近なものにしてくれると期待している。フィッシング詐欺等の問題については、ユーザーへの丁寧な説明、苦情対応の窓口を設けて対策をしっかり取っていただき、消費者がインターネットを更に楽しめるようになる第一歩にしていただきたい。
- ○ 紛争処理問題を取り上げていただき、基本的な方針を明確にできたと思う。日本語ドメインに対するニーズについては、ドメイン事業者の方々に喚起していただきたい。運用ルールはビジネスモデルの構築に密接に関わってくるため、あまり縛りをかけずに柔軟なものにしていただきたい。
- ○ 今後の課題については、協議会や管理運営事業者等の間で議論するとともに、ドメインは公的財産であるので、国と民間が協働していくことが重要であると考える。
- ○ 構成員の皆さんとともに深い議論ができて良かったと思う。引き続き日本語ドメインの発展のため尽力したい。
- ○ 民間主導のインターネットについて、その利点は迅速性と柔軟性であり、協議会に国が関与する場合もその良さが発揮されることが大事である。協議会等に重要な役割が与えられることになるが、報告書の期待に応えられるようにしていきたい。
- ○ 今後の議論を契機に、地方の隅々までドメインを考えられるようになるようにしていきたい。先日、出張先でも日本語ドメインを目にして「ここまで浸透しているのか」と思い、感動した。「.日本」スタート後は検索エンジンに頼るのではなくドメインの直接入力が増えていくようにしていきたい。
- ○ 現在、報告書に記述された民間協議会の準備会を進めているところであり、特定の団体だけでなく、多くの団体に参加してもらえるバランスの取れた協議会を作っていきたい。
- ○ ドメイン利用促進の場である民間協議会に、積極的に参画し、インターネットにおける適切なドメイン名管理に貢献したい。
- ○ 今回の議論に加えていただき、勉強となった。今後もドメイン事業の発展に貢献してきたい。
- 【その他】
- ○ 本日の議論を踏まえた最終調整を行い、取りまとめられた報告書については、情報通信政策部会（平成21年7月6日開催）及び情報通信審議会総会（平成21年7月10日開催）に付議される予定。
- ○ 答申を受けた後、関係資料を総務省ホームページへ掲載する。
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