人事評価制度の施行については、平成28年度末に経過措置期間が終了し、各地方公共団体は、評価結果を給与等の人事管理に本格的に活用していく段階にある。
また、会計年度任用職員制度が令和2年4月から施行されるだけでなく、公務員の定年引上げに関する検討等、近年の公務員制度を取り巻く環境の変化等に伴い、地方公共団体における人材育成・能力開発に取り組む必要性は益々高まっている。
そこで、本研究会では、人材育成の現状・取組事例の調査・研究を行い、人材育成・能力開発の取組を行うにあたって留意すべき事項の検討を行う。
本研究会の名称は、「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。
研究会は、地方公共団体における人材育成・能力開発に関して、以下の項目について研究する。
研究会の構成員は別紙のとおりとする。
座長 | 辻 琢也 | 一橋大学大学院法学研究科教授 |
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構成員 | 稲継 裕昭 | 早稲田大学政治経済学術院教授 |
入江 容子 | 愛知大学法学部教授 | |
上浦 善信 | 大阪府池田市人材育成推進参与 | |
金ア 健太郎 | 関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授 | |
藤田 由紀子 | 学習院大学法学部教授 | |
前浦 穂高 | (独)労働政策研究・研修機構副主任研究員 | |
矢島 洋子 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 執行役員主席研究員 政策研究事業部東京本部副本部長 兼 共生社会部長 |