総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会

地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会

開催状況

開催要綱

1 趣旨

 人事評価制度の施行については、平成28年度末に経過措置期間が終了し、各地方公共団体は、評価結果を給与等の人事管理に本格的に活用していく段階にある。

 また、会計年度任用職員制度が令和2年4月から施行されるだけでなく、公務員の定年引上げに関する検討等、近年の公務員制度を取り巻く環境の変化等に伴い、地方公共団体における人材育成・能力開発に取り組む必要性は益々高まっている。

 そこで、本研究会では、人材育成の現状・取組事例の調査・研究を行い、人材育成・能力開発の取組を行うにあたって留意すべき事項の検討を行う。

2 名称

本研究会の名称は、「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

3 研究項目

 研究会は、地方公共団体における人材育成・能力開発に関して、以下の項目について研究する。

  1. (1) 地方公共団体における人材育成の現状・課題
  2. (2) 人材育成・能力開発の取組方策・留意すべき事項の検討
4 構成員

 研究会の構成員は別紙のとおりとする。

5 座長
  1. (1) 研究会に、座長1人を置く。
  2. (2) 座長は、会務を総理する。
  3. (3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。
6 議事
  1. (1) 研究会の会議は、座長が招集する。
  2. (2) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
7 雑則
  1. (1) 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
  2. (2) 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
  3. (3) 研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
    ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。

構成員名簿

座長 辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
構成員 稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
入江 容子 愛知大学法学部教授
上浦 善信 大阪府池田市人材育成推進参与
金ア 健太郎 関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
藤田 由紀子 学習院大学法学部教授
前浦 穂高 (独)労働政策研究・研修機構副主任研究員
矢島 洋子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
執行役員主席研究員 政策研究事業部東京本部副本部長 兼 共生社会部長

ページトップへ戻る

地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会
サイドナビここから
サイドナビここまで