会議資料・開催案内等


平成18年7月11

「新地方公会計制度実務研究会」の発足


 総務省では、地方公共団体の公会計の整備に関して、有識者等により実務的な観点から検討を行うため、「新地方公会計制度実務研究会」を発足します。


1.背景・目的
 地方公共団体の公会計整備について提言した「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月18日)を踏まえ、同報告書で示されたモデルの実証的検証及び資産評価方法等の諸課題について、有識者等により実務的な観点から検討を行うため、「新地方公会計制度実務研究会」を開催します。

2.検討内容
 (1)  公会計モデルの実証的検証
・2つのモデルの実証的検証
 (2)  資産評価の実務指針
・資産評価の具体的方法とそのための公有財産台帳の整備のあり方
・資産評価推進のための財政措置のあり方
 (3)  財務書類の体系整備
・2つのモデルごとに財務書類の表示科目や作成手法の実務的検討
・現行総務省方式の改善
 (4)  その他
・未作成団体に対する整備促進のあり方
・財務書類作成のための支援措置のあり方
・予算編成・決算分析への活用のあり方

3.構成員
  別紙のとおり。

4.スケジュール
 平成18年7月12日(水)に第1回会合を開催し、概ね5回程度の開催を予定しています。
 また、構成員によるワーキンググループを随時開催する予定です。






(別紙)

新地方公会計制度実務研究会
委員

(五十音順・敬称略)



跡田 直澄(あとだ なおすみ)

(慶應義塾大学商学部教授)(座長)
泉澤 俊一(いずみさわ しゅんいち)
 
(日本公認会計士協会地方公共団体会計検討プロジェクトチーム作業部会長)
桜内 文城(さくらうち ふみき)

(新潟大学経済学部助教授)  
高林 泰秀(たかばやし やすひで)
 
(浜松市財政部副参事)
竹内 道宏(たけうち みちひろ)

(倉敷市総合政策局企画財政部財政課課長主幹)  
森田 祐司(もりた ゆうじ)

(日本公認会計士協会地方公共団体会計専門部会前部会長)
和田 義博(わだ よしひろ)




 計7名
(日本公認会計士協会公会計担当常務理事)









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