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大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会

開催状況

開催要綱 

1 趣旨

 近時、被災住民の生活再建(罹災証明書発行、避難所運営など)に向けた迅速な対応が、強く要請されている。このため、これを担う被災市町村において、必要な応援職員を災害発生後直ちに確保することが重要な課題となっており、大規模災害の場合には全国的な応援も必要である。

 一方、大規模災害時には行政機能が著しく低下した市町村が発生するおそれがあり、被災市町村におけるマネジメント体制の確保支援が重要である。

 このような問題意識の下、大規模災害からの被災住民の迅速な生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方について、具体的な検討を行う。

2 名称

 本検討会は「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」(以下、「研究会」という。)と称する。

3 内容

 下記の事項について調査研究を行う。

  • 全国的な応援職員派遣(短期)を被災市町村のニーズに応じ、迅速に行うための仕組み
  • 行政機能が著しく低下した被災市町村に対する、マネジメント支援のための職員派遣の仕組み

4 構成

 検討会の構成員は別紙「構成員名簿」のとおりとする。

5 座長

  1. (1)研究会に、座長を置く。
  2. (2)座長は、会務を総理する。

6 議事

  1. (1)検討会の会議は、座長が招集する。
  2. (2)会議は非公開とするが、会議終了後に配付資料を総務省HPで公表するとともに、議事概要を作成し、公表することとする。但し、配付資料については、座長が必要と認める時は非公開とすることができる。

7 雑則

  1. (1)検討会の庶務は、総務省自治行政局公務員部公務員課において処理する。
  2. (2)本要綱に定めるもののほか、検討会に関し必要な事項は、座長が定める。

(別紙) 構成員名簿

構成員名簿(平成29年4月11日時点)

(五十音順、敬称略)

稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
太田 康 全国知事会調査第二部長
尾田 広樹 指定都市市長会事務局次長
坂本 誠人 兵庫県防災企画局長
芝崎 晴彦 東京都総務局総合防災部広域連携担当課長
滝田 和明 静岡県危機管理部総務課長
田脇 正一 仙台市危機管理室危機管理課長
直江 史彦 全国町村会行政部長
野口 貴公美 一橋大学法学研究科教授
紅谷 昇平 兵庫県立大学防災教育センター准教授
森山 浩一 福岡市市民局防災広域調整担当課長
米田 昌司 三重県防災対策部防災対策課長
陸川 克己 全国市長会行政部長

(幹事)

安田 充 総務省自治行政局長
高原 剛 総務省自治行政局公務員部長
宮地 毅 総務省大臣官房審議官
杉本 達治 消防庁国民保護・防災部長
谷 史郎 総務省自治行政局公務員部公務員課長
小川 康則 総務省自治行政局市町村課長
荻澤 滋 消防庁国民保護・防災部防災課長
須藤 明裕 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官
(災害緊急事態対処担当)

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