災害に強い電子自治体に関する研究会

平成23年度〜平成24年度
担当部局
自治行政局

・研究会報告書（平成25年5月8日）

　
・研究会成果物（平成25年5月8日）　
　　・ ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞　　
　　・ ICT部門の業務継続計画＜初動版解説書＞　
　　・ ICT−BCP初動版導入ガイド 　　
　　・ ICT−BCPとその意義
　　・ ICT部門における業務継続計画訓練事例集　
　　・ 既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・ 　

・中間報告（平成24年8月7日）

・第1回（平成24年1月31日）「第1回研究会、第1回合同WG」
・第2回（平成24年2月21日）「第2回合同WG」
・第3回（平成24年3月26日)「第2回研究会」「第3回合同WG」
・第4回（平成24年4月23日）「第4回合同WG」
・第5回（平成24年5月28日）「第5回合同WG」
・第6回（平成24年6月25日）「第6回合同WG」
・第7回（平成24年7月23日）「第3回研究会」「第7回合同WG」
・第8回（平成24年9月27日）「第8回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」
・第8回(平成24年11月12日)「第8回ICT利活用WG」 
・第9回(平成24年11月26日)「第9回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」
・第9回(平成24年12月25日)「第9回ICT利活用WG」
・第9回(平成25年1月17日)「第4回災害に強い電子自治体に関する研究会」
・第10回(平成25年2月19日 )「第10回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」
・第10回(平成25年3月11日)「第10回ICT利活用WG」
・第10回(平成25年3月27日)「第5回災害に強い電子自治体に関する研究会」

（敬称略、50音順）

〇研究会

伊藤 毅	NPO法人事業継続推進機構副理事長（座長代理）
久住 時男	新潟県見附市長
國領 二郎	慶應義塾大学総合政策学部教授
佐々木 良一	東京電機大学未来科学部教授
須藤 修	東京大学大学院情報学環長（座長）
田村 圭子	新潟大学危機管理室災害復興科学センター教授
中貝 宗治	兵庫県豊岡市長
丸谷 浩明	国土交通政策研究所政策研究官兼東京工業大学都市地震工学センター特任教授

〇ICT利活用WG

今井 建彦	仙台市総務企画局情報政策部長
川島 宏一	佐賀県特別顧問
齋藤 義男	東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長
白木 貞二郎	京都市行財政局防災危機管理室防災課長
須藤 修	東京大学大学院情報学環長（WG主査）
前田 みゆき	株式会社日立製作所自治体クラウド推進センタ長
光延 裕司	日本マイクロソフト株式会社公共営業本部長

〇ICT部門の業務継続・セキュリティWG

浅見 良雄	埼玉県小鹿野町総合政策課副課長
伊藤 毅	NPO法人事業継続推進機構副理事長（WG主査）
今井 建彦	仙台市総務企画局情報政策部長
大高 利夫	藤沢市総務部参事兼IT推進課長
小屋 晋吾	トレンドマイクロ株式会社戦略企画室統合政策担当部長
佐々木 忍	日本電気株式会社サービス事業本部グローバルサービス事業部シニアエキスパート
佐々木 良一	東京電機大学未来科学部教授
林 繁幸	防災・危機管理アドバイザー（元松江市消防長）
丸谷 浩明	国土交通政策研究所政策研究官兼東京工業大学都市地震工学センター特任教授

〇オブザーバ

伊駒 政弘	財団法人地方自治情報センター研究開発部主席研究員
小林 弘史	総務省消防庁国民保護・防災部防災課災害対策官
鳥枝 浩彰	総務省消防庁国民保護・防災部防災情報室課長補佐
長尾 友夫	総務省情報流通行政局地方情報化推進室課長補佐
百瀬 昌幸	財団法人地方自治情報センター自治体セキュリティ支援室主任研究員

第1 趣旨
　東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合、地方公共団体の業務継続を確保するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速なサービスの提供が行われることが重要である。
このため、東日本大震災発生時等の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から、地域における災害発生時のICTの利活用に関する検討を行うこととする。

第2 名称
　本研究会の名称は、「災害に強い電子自治体に関する研究会」とする。

第3 主な検討事項

1. 災害発生時におけるICTの利活用のあり方
2. ICT部門の業務継続計画
3. ICT部門の情報セキュリティ対策のあり方

第4 構成及び運営

1. 本研究会の構成員は、別に定める。
2. 本研究会に座長を置く。
3. 座長は、会務を総理する。
4. 座長は、あらかじめ座長代理を指名するものとする。
5. 座長代理は、座長を補佐し、座長不在のときは座長に代わって会務を主宰する。
6. 座長は、本研究会の検討を促進するため、ワーキンググループ（以下「WG」という。）を開催することができるとし、WGを主宰する主査を指名することができる。
7. その他、本研究会及びWGの運営に関し必要な事項は、座長が定めることとする。

第5 その他
　本研究会の庶務は、総務省自治行政局地域情報政策室が行う。