総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 情報通信法学研究会 > 情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和元年度第1回)開催案内

開催案内

情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和元年度第1回)開催案内

日時

令和元年8月9日(金)13時10分〜14時50分(目途)

場所

総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議題(予定)

(1)ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツと法規制
  (杉原周治構成員発表)

(2)その他

概要

    ドイツの公共放送によるオンライン・コンテンツサービスは、1996年に、法律上の明確な規定なしに開始された。
しかしながら、そもそも公共放送のそのようなコンテンツが許されるのか否かについては当初から様々な議論が
なされ、最終的に、2009年6月1日発効の第12次改正放送州際協定によって、公共放送のオンライン・コンテンツ
に関する法規制が整備されることとなった。ただし、同規制の内容および運用をめぐっては、今日まで判例・学説に
おいて激しい議論がなされており、2019年5月1日発効の第22次改正放送州際協定においても、いくつかの重要な
改正が行われたところである。
   本報告では、こうしたドイツの法規制のあり方、および同規制をめぐる学説の議論を分析し、我が国への示唆を
探ることにする。
   

御発表者の御紹介

杉原周治構成員(愛知県立大学外国語学部准教授)
(御経歴)
2006〜2009年 東京大学大学院情報学環助教
2009〜現在 愛知県立大学外国語学部准教授
2016〜2017年 ドイツ・ケルン大学客員研究員

(研究業績)
  ・「公共放送のオンライン・コンテンツと『プレスとの類似性』の判断
−「Tagesschau-App」事件をめぐる2012年9月27日ケルン地方裁判所
判決の分析を中心として」慶應義塾大学メディア・コミュニケーション69号(2019年)
  ・「ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツと法規制
(一)(二・完)−第12次改正放送州際協定に基づく、『テレメディア』に対する
  公共放送の任務の具体化と『三段階テスト』の分析を中心として」
愛知県立大学外国語学部紀要51号117頁以下(地域研究・国際学編)、
愛知県立大学大学院国際文化研究科論集20号37頁以下(2019年)

 

傍聴の申し込みについて

傍聴を希望される方は、下記の内容を明記の上、令和元年8月6日(火)正午までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申込みをお願いします。
  なお、Eメールでお申し込みの場合は、件名を「情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和元年度第1回)傍聴希望」としてください。
  1. 会議名「情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和元年度第1回)(8/9)」
  2. 氏名(フリガナ)
  3. 職業(お勤めの方は勤務先及び役職)
  4. 連絡先(Eメールアドレス、電話番号又はFAX番号)
  • 車椅子をお使いになられる方は、その旨をお書き添えください。
    また、介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前もお書き添えください。
  • 会場の都合により、傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限させていただきますので、予めご了承ください。(傍聴できない方には、締切後にお申し込みいただいた連絡方法(Eメール又はFAX)によりご連絡いたします。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。)
  • 当日は、身分証明書をお持ちください。

〇 傍聴にあたっての留意事項
 傍聴にあたっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
  1. 傍聴は指定された場所でお願いします。
  2. 携帯電話等通信機器等については、電源を切るか呼び出し音を消してください。
  3. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
  4. 会議中の撮影、録音は特に認められた場合を除き、行わないようお願いします。 (カメラ撮影を希望される場合は、事前に事務局までご連絡ください。)
  5. 会議開始5分前までに入室してください。
  6. 会議開催中の入退室は、やむを得ない場合を除き、ご遠慮願います。
  7. 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようお願いします。
  8. その他、議長及び事務局の指示に従うようお願いします。
〇 総務省(中央合同庁舎第2号館)の入館手続 
  1. 事前登録について
   締切までに傍聴登録をいただいた方については入館登録を行いますので、当日は身分証明書をお持ちの上、入館
   ゲートの警備員に「所属・氏名」をお伝えください。
    ※その際、入館者受付票への記入は不要です。
 
  2. 入館者受付票について
   締切までに傍聴登録を行っていない方については、当日、身分証明書をお持ちのうえ、入館ゲートにて各自で入館
   手続を行ってください。
     なお、入館に当たっては各玄関の受付にある「入館者受付票」の記載及び身分証明書が必要となります。
    ※「事前登録」がない方については、受付にて訪問先担当職員に入館の可否を確認しますので、入館するまでに
    かなりの時間を要します。時間に余裕をもって来館いただきますようお願いします。
 
  3.地下鉄口玄関の開門について
   地下鉄口玄関(地下鉄霞ヶ関駅直結)は、8時30分〜9時45分までは、混雑緩和のため、一般来館者の受付は行い
   ません。当該時間帯は、他の玄関(正面、南又は北)へお回りいただき、入館手続をしていただきますようお願いし
   ます。
 
 
連絡先

情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:伊藤主任研究官、山中研究官)
TEL:03-5253-5496
FAX:03-5253-5497
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

ページトップへ戻る

研究会等
サイドナビここから
サイドナビここまで