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開催案内

情報通信法学研究会 通信法分科会(平成30年度第2回)開催案内

日時

平成31年3月27日(水)10:00〜11:30(目途)

場所

総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議題(予定)

(1)ネットワーク中立性規制に関する課題を巡る現状について−米国とEUの検討状況を中心に−
  (寺田麻佑構成員発表)

(2)その他

概要

 動画投稿サイトをはじめとして、映像等を含めた大容量コンテンツの消費がインターネット上で頻繁に行われて
いる。
 また、スマートフォン
の普及等の増加により、動画の視聴回数なども増加し、ネットワーク上のトラフィックの負担
の在り方や、その規制をどのように考えるべき
なのかという問題が生じてきている。そのため、「インターネットを
平に、差別なく利用できること」という概念を中心として、ネット
ワークの中立性についての議論が、改めて、我が国
においても進められ
ている。
 本発表においては、まず、日本におけるネットワーク中立性
に関する議論の状況を概観することとともに、米国
において行われたネットワーク中立性に関する規則撤廃の状況と、欧州において制定された規則改訂と、BEREC
によるガイドラインの現状と各国における規制の実施状況(特にドイツを念頭におく)を踏まえ、日本への示唆を
検討する。

御発表者の御紹介

 寺田麻佑(てらだ まゆ)構成員(国際基督教大学大学院アーツ・サイエンス研究科准教授)


(御経歴)

・一橋大学大学院法学研究科博士後期課程公法専攻修了 博士(法学)


(研究業績等)

・『EUとドイツの情報通信法制―技術発展に即応した規制と制度の展開』

 (2017年、勁草書房) 

・「ドローンハイウェイに関する法的考察」

 情報ネットワークローレビュー1631-49 20183

・寺田麻佑・板倉陽一郎「EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく

 「十分性認定」とデータ保護体制の在り方―監督機関の組織と監督・

 執行の現状と課題―」 Vol.2018DPS176,No.1,17 頁、20189

・「先端技術と規制ー技術の発展に対応する規制手法と行政組織ー」

 行政法研究26 31-73 20189

Masahiko Kinoshita, Tokujin Matsudaira, Mayu Terada, 2018 Global

 Review of Constitutional LawJapan, Richard Albert et al., 2018

  Global Review of Constitutional Law, I-CONnect and the Clough

 Center (forthcoming).

傍聴の申し込みについて

傍聴を希望される方は、下記の内容を明記の上、平成31年3月25日(月)正午までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申込みをお願いします。
  なお、Eメールでお申し込みの場合は、件名を「情報通信法学研究会 通信法分科会(平成30年度第2回)傍聴希望」として下さい。
  1. 会議名:「情報通信法学研究会 通信法分科会(平成30年度第2回)(3/27)」
  2. 氏名(フリガナ)
  3. 職業(お勤めの方は勤務先及び役職)
  4. 連絡先(Eメールアドレス、電話番号又はFAX番号)
  • 車椅子をお使いになられる方は、その旨をお書き添え下さい。
    また、介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前もお書き添え下さい。
  • 会場の都合により、傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限させていただきますので、予めご了承下さい。(傍聴できない方には、締切後にお申し込みいただいた連絡方法(Eメール又はFAX)によりご連絡いたします。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。)
  • 当日は、身分証明書をお持ち下さい。

〇 傍聴にあたっての留意事項
 傍聴にあたっては、次の留意事項をお守り下さい。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
  1. 傍聴は指定された場所でお願いします。
  2. 携帯電話、PHS等については、電源を切るか呼び出し音を消して下さい。
  3. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
  4. 会議中の撮影、録音は特に認められた場合を除き、行わないようお願いします。 (カメラ撮影を希望される場合は、事前に事務局までご連絡下さい。)
  5. 会議開始5分前までに入室して下さい。
  6. 会議開催中の入退室は、やむを得ない場合を除き、ご遠慮願います。
  7. 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようお願いします。
  8. その他、議長及び事務局の指示に従うようお願いします。
〇 総務省(中央合同庁舎第2号館)の入館手続 
 当日は、身分証明書をお持ちのうえ、入館ゲートにて各自で入館手続を行って下さい。
 入館に当たっては各玄関の受付にある「入館者受付票」の記載及び身分証明書が必要となります。

連絡先

情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:伊藤主任研究官、山中研究官)
TEL:03-5253-5496
FAX:03-5253-5497
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

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