平成31年3月27日(水)10:00〜11:30(目途)
総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
(2)その他
動画投稿サイトをはじめとして、映像等を含めた大容量コンテンツの消費がインターネット上で頻繁に行われて
いる。
また、スマートフォンの普及等の増加により、動画の視聴回数なども増加し、ネットワーク上のトラフィックの負担
の在り方や、その規制をどのように考えるべきなのかという問題が生じてきている。そのため、「インターネットを公
平に、差別なく利用できること」という概念を中心として、ネットワークの中立性についての議論が、改めて、我が国
においても進められている。
本発表においては、まず、日本におけるネットワーク中立性に関する議論の状況を概観することとともに、米国
において行われたネットワーク中立性に関する規則撤廃の状況と、欧州において制定された規則改訂と、BEREC
によるガイドラインの現状と各国における規制の実施状況(特にドイツを念頭におく)を踏まえ、日本への示唆を
検討する。
寺田麻佑(てらだ まゆ)構成員(国際基督教大学大学院アーツ・サイエンス研究科准教授)
(御経歴)
・一橋大学大学院法学研究科博士後期課程公法専攻修了 博士(法学)
(研究業績等)
・『EUとドイツの情報通信法制―技術発展に即応した規制と制度の展開』
(2017年、勁草書房)
・「ドローンハイウェイに関する法的考察」
情報ネットワークローレビュー16巻31-49頁 2018年3月
・寺田麻佑・板倉陽一郎「EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく
「十分性認定」とデータ保護体制の在り方―監督機関の組織と監督・
執行の現状と課題―」 Vol.2018‐DPS‐176,No.1,1‐7 頁、2018年9月
・「先端技術と規制ー技術の発展に対応する規制手法と行政組織ー」
行政法研究26号 31-73頁 2018年9月
・Masahiko Kinoshita, Tokujin Matsudaira, Mayu Terada, 2018 Global
Review of Constitutional Law:Japan, Richard Albert et al., 2018
Global Review of Constitutional Law, I-CONnect and the Clough
Center (forthcoming).