・構成員
飯盛義徳（座長）、富永一夫（副座長）、豊重哲郎、小澤浩子、玉沖仁美、前神有里、牧野益巳、宮城治男
・事務局
総務省 野竹人材力活性化・連携交流室長
1.全国地域づくり人財塾実績報告、最近の地方創生人材育成関連施策の動向についての意見交換
・地方創生の要は人づくりだと強く思っている中、「全国地域づくり人財塾」は、その先駆的な取組だとの思いを新たにした。その中で、全国地域づくり人財塾のコースは当初、初級・中級・上級の3つが必要と考えていたが、今の報告を聞き、初級のあとは、課題解決編とフォローアップ研修で十分ではないかと思い始めた。ただ、課題解決編の募集期間の確保と地方議会会期を避けるなどを工夫すると参加しやすくなるのではないか。なお、フォローアップの東日本支部については、少々、範囲が広すぎるので、少し小分けすることを検討している。
・先日のフィールドワーク型は、非常にいい勉強になった。ただ、受講者数については、今、指摘があった開催時期に加え、行政・民間のペア参加要件なども参加人数が少ない要因とも思う。この点も議論したい。
・人材育成の大切さを伝えるだけではなく、参加を強く働きかけることも必要だ。私のケースであるが、ある県の首長に人財育成の重要性を説き、強く働きかけたら、やねだん故郷創生塾に職員を派遣してきた。総務省もただ参加を呼び掛けるだけではなく、人材育成の重要性を認識してもらえるような方策を考えて行く必要がある。
・首長に対する研修は中々難しいと思うが、山形県置賜地域では一部事務組合の理事者向けの名目で首長に講義と現地視察の研修を行い、非常に関心を持ってもらった。その後、振り返りの会と職員向けの研修を併せて行うなど、それぞれの学びの共有を循環する形で進めている。また、修了者が具体の事業に取り組むなど「事業」と「人材育成」の両輪で行った結果、首長から課長や係長に勉強させたいという話となった。自治体の1つ1つの点の取組だけでは広がりにくい人材育成も広域で取組と相互に影響を与え合っている。
2.全国地域づくり人財塾修了者の地域づくり活動調査報告について
・アンケートをみると、マネジメントへの関心が高い。先のフィールドワーク型でプレゼン資料のつくり方や事業化の進め方など企業研修的な要素を取り入れたが、好評であった。マネジメント知識に対するニーズが高いのであれば、企業研修的な要素を少し加えてみるのも良いかと思う。また、地方創生の観点でいえば、ICTの利活用も関心が高い。ICTをテーマにしたカリキュラムも有効ではないか。
・ここ数年で他の研修で力をつけてきた人財が増えてきた感じがする。受講判定をどうするかの問題はあるが、課題解決編の初級修了要件を外してもいいではないか。また、ケーススタディ型のペア要件の考え方を公務員同士、民間同士、あるいは、近隣の修了生同士などとしても良いかもしれない。一方で、フィールドワーク型の内容を軽くして現地で学べる機会を増やすことも必要と感じた。
・フィールドワークの欠点は、わかった気になりやすい点がある。昨今主催した研修では、現地で楽しく学んだだけの人が増えてきており、どうすれば次の活動につなげてもらえるかを悩んでいる。一方で、自治大学校編は2日間に講義が集約されるので、頭の整理をする時間が欲しいという意見があった。自治大学校は人事課や首長に指名を受けた受講生が来るので、ここの受講生に対する工夫をすると、役所に帰ってからの波及が見込めると思う。
・初級編のアンケート結果をみると、約6割が人事担当や上司からの要請とあったが、課題解決編では自分から進んでの受講者が多い。さらに自分をアップさせたいという意欲の過程が見て取れる。そう考えると、課題解決編のペア参加要件を外しても良いも思う。一方で、フォローアップ研修などの地方開催を増やし、民間の活動を行政が知る機会を増やすと、民間からのペア参加の発意者が増えるのではないかと感じた。
・総務省が行う人財塾であるならば、地域の経営者を育成するという観点が必要ではないか。やねだんの超スーパー塾では、地域の経営について学び、地域を引っ張っていくリーダー養成をめざしている。地域の経営者を育て、その証明として総務省がライセンスを付与する、こういったところを目指したほうがいいと思う。
・中長期的な出口をどうするかを考える必要がある。大学でもサティフケイト（資格等）を発しているところもあるが、次のインセンティブにはなっていない状況だ。付与する場合は中長期的な出口戦略を考えていく必要がある。
・受講生一人ひとりのケアを充実させるという観点から定員を減らすという発想はないか。アンケート結果をみると、マネジメント力やコーディネート力、合意形成など、コミュニケーション論、いわば心理学的要素に対する要望が高い。特に、地方創生の取組が求められる中、コミュニケーション手法に対するニーズが高まっている。これに応えるため、講師の個別対応時間を増やし、じっくり向き合うことも、次年度、チャレンジしてみる価値はあるのではないか。
3.平成28年度の全国地域づくり人財塾のカリキュラムについて
・課外時間の講師対話は、教室の工夫が必要だ。昨年度、一つに部屋に集約したが、行き来がしやすい半面、他のグループの声が大きくて、けっこう話しづらかった。
・講師と受講生との個々のやり取りは生産性が高い。ただ、質問が明確になっていない受講生も多く、前提を聞くだけで時間終了となってしまう。この効率を上げるため、この3日間で解決したい課題や相談したいことを事前に整理してもらった方がよい。
・毎回、自己紹介だけでも時間がかかる。このため、自己紹介と、この研修に期待すること、自分が学びたいこととか、困っていること、解決したいことをA4にまとめるということでも良いと思う。
・実は、質問の内容より、何故この質問をするのか、どうしてこれを聞きたいのかの内容を把握したい。これを確認することで的確なアドバイスができるのだが、この確認に毎回ものすごい時間がかかる。
4.人材力活性化に関する調査研究事業報告書骨子（案）について
特に意見なし。
