1．「全国地域づくり人財塾」実績報告について
・「講師の直接対話」では、可能な限り広く皆の話は聞いてきたが、時間の制限があるため、深い話ができなかった思いがある。現在、色々活動してる受講者が増えてきたことから、深く議論するために以前も行ったことがある「誰々先生と誰々先生の部屋」ようなコラボ式のグループ討議に戻してみてもいいのかなと思った。
・コラボ形式にすれば入れ替えの回数も減らすことができる。これまで自己紹介だけで時間終了となるケースや、最初の質問に引っ張られ「参加の意味がなかった」とか言う人が出たケースもある。だから1回のグループ時間を長くし議論の時間を確保する方式は有効だと思う。
・先日、あるシンクタンクと一緒に企業の新入社員研修の受け入れを行って良いと感じた方法がある。講師が50分話をしたら、事前に分けられたグループの隣席メンバーで「5分間、討議をする」。このあと「質問時間」とすると、質問がどんどん出てくる。講義終了直後の質疑応答の場合は質問が出てくるまで時間がかかる。この方法は有効だと感じた。
・フォローアップ研修でも言っているが、「互学互習（ごがくごしゅう）」の観点があれば、著名な講師を招かない場合でも学習できる。活動報告をする人が先生で、次はそのほかの人。お互いに報告し質問をする。それで一気に仲間意識と活動情報の共通を行う。すると場の雰囲気が変わってくる。これは1つのノウハウだと思う。
・受講者を年代で見ると、興味あるテーマにかなり温度差があると感じる。1つのテーマに2時間かければ、その解決に至ることは可能だと思うが、15人で1時間の場合は本当にさわりぐらいになってしまう。折角、受講するのだから、例えば、福祉や6次産業、ビジネスコミュニティなど、年代の興味に合うようなテーマを予め設定し、これに沿ってグループを編成して対話する方が望ましいのではないか。
・「講師の直接対話」の時間は、どちらにしても時間が足りないので、せめてテーマごとに、受講者数がバランスが取れなくても、しっかり2時間かけた方が講師も受講生も未消化が少なく、満足度や持ち帰った後のスタートアップは高いと思う。
・総務省の研修という点を考えれば、審議官級が「国の政策を話す」時間を設ける必要がある。また、地域活動施策には最終的に財務の話が必要だと感じる。財務の話を押さえないと、イベント型事業になりかねない。「基本は財源・財務だよ。数字でものを言え。」というぐらいのレクチャーを財務省と連携して、そういう人を投入するくらいの人財塾にならないと、リピーターがあまり増えないような気がする。現在、我々講師が全面に出るカリキュラムとなっているため、国の制度政策や今の方向性、財務等を徹底的に聞く機会を設けないと、たぶん物足りないような持ち帰りではないかと感じている。
・そういうことであればICTの視点からも、ぜひ、お話しいただきたい。今後の地域づくりには、その意識付けとして必要不可欠だと思う。
・審議官級にコマをもってもらうことは賛成だ。いまのICTのほか、サテライトオフィス構想も新しい施策だ。しかし、新しい施策の場合、本人にやる気があっても周りが全く理解できずに障害となっているケースが散見される。
・いろんな政策のメニューがある中、人財塾で政策に関する講義を行うことは、熱心なところのアプライを促すことが期待でき、非常に大事なことと考えている。
・財務の話に対するニーズは高い。委員各位にも関係している団体もあるかと思うので、そのような団体と連携講義を行うことも有効と考える。
2．平成29年度の事業概要について
・フォローアップ研修を8月5日と6日に、西予市城川で行うことになった。飯盛座長がこの日程で城川に来られるということで、西予市の塾生5人が「じゃあやろう」と発起人となって、以前、周南市で開催した際の愛媛：松山のメンバー等に声をかけて、中・四国、特に愛媛の塾生が中心になって自主開催が決まった。
・東日本のフォローアップ研修は発足から4年を過ぎ、5年目に突入した。そして、今年度、初めて首都圏以外、栃木県小山市で開催する。当初は、富永が代表となり始めたが、現在、2代目代表は修了生にバトンタッチして一生懸命やっている。東日本のフォローアップ研修では開催地の人たちに地域課題や悩みごとを話してもらい、参加者がその悩みごとを解決するための議論をして、その内容を土産話として置いて帰る。そんなスタイルで続けている。
・フィールドワーク型は、これまで米原、伊勢、能登で行ってきた。各回、受講生は夜遅くまで熱く気合を入れて課題に取り組んでおり、昼間は、地域づくりの素晴らしい取組のトップの方々と直に触れ合えるという中々ない機会だ。ただし、ロジスティックスの問題で20人が限界だ。このため、このような形にさせていただいている状況だ。
・JAMPの修了生講師の候補者として、徳島県佐那河内村のYさんを推薦したい。一般財団法人を設立して、財団と役場の両輪で地域づくりを行っている面白いアイデアマンである。
・これまで多様に活躍する修了生に、この塾で活動発表をしてもらってきた。そこで思うのは、やはり、この場で発表することは、自治体職員の皆さんにとって励みになると感じている。だから我々の講義数を減らしてでも、頑張っている人たちに大いに発表してもらい、その発表に対して、我々や受講生がアイデアを出すというカリキュラムがあってもいいのかなと思う。
・全国的に考えた場合、受講生の数はひと握りにすぎない。このため、人財の開拓を我々は考えないといけない。このため、受講していない市町村に対して開拓という感覚をもって、魅力ある一手を考えていかなければならない。たとえば、1本釣りくらいのことをやる等の取組が必要なのではないか。
・新規の参加者や出席がない市町村の開拓は、開催場所の問題が一番大きい。やはり、時間的、コスト的にアクセスしやすい会場に受講生が集まる。このため地方開催は人財の開拓に有効であると考える。
3．人財塾修了生への支援について
・名刺に「全国地域づくり人財塾卒塾期」が記載できるということは、修了生にとっては結構重要なことだと思う。周りでも自治大学校の何期生を記載している人もいる。そして「地域力創造アドバイザー」のように、修了生が講師を研修に呼ぶ際、講師の謝金や交通費のサポートが与えられる仕組みがあると尚良い。
・「全国地域づくり人財塾」の頭に「総務省」を付けることはできないか。
・「やねだん」の場合も卒塾期を名刺に記載しても良いとしているが、その記載に対する回りの信用感は、あの人の講義を受けている等という講師陣の人徳にあるものと考えている。我々もそのような裏づけ、重みを発信できるようになりたいと思う。
・地方開催、名刺への記載、フォローアップ研修に対する財源的な支援の3つをやっていけば、修了生の動きは、かなり変わってくるのではないかと思う。
・資料にあった“近隣の修了生とのネットワーク構築”については、重要な点であると思うので是非支援していただきたい。ただSNSが適当とは必ずしも言えないが、ゆるい繋がりを保つことはやはり大事だと思う。
4．意見交換（最近の地域づくり好事例について）
〜略〜
■参考資料
参考資料3．人材力活性化研究会 資料
1．第21回人材力活性化研究会：P205〜
