人材力活性化研究会（第7回）議事概要

平成23年7月21日　10:00〜12:00

総務省　6階会議室

（1）構成員
飯盛　義徳(座長)、　小澤　浩子、　舘　 逸志、　谷　 和樹、　富永　一夫、
豊重　哲郎、　沼尾　波子、前神　有里、　宮城　治男
（2）事務局
門山地域力創造審議官、　澤田人材力活性化・連携交流室長

（主な意見：事務局説明（「資料1　人材力活性化に向けた展開について」）に対して）

●「地域リーダー養成講座等の開催（1 地域リーダー養成講座の開催）」について

• 飲食をともにして議論すると3いう場をきっちりどこかにつくっておくということが大事ではないか。その際、交流会の場をつくることも重要だが、参加者の中で、なかなか一歩踏み出せないという人が打ち解けることができるような仕掛けを考えた方が必要ではないか。
• 懇親会の仕方をファシリテートしていくような仕組みがあると、公務員だけで集まってしまうような人も民間からの参加者と「話してみたらおもしろかった」と思えるようになるのではないか。
• 地域性が出るような懇親会だと良いのではないか。
• 勉強したのは第一歩だと思うので、何らかのかたちでその次のステップにつながる仕掛けがあると良い。
• 研修の参加者のメーリングリストがあると良い。その際、参加者と講師が、率直に議論できるようなコミュニケーションの場になることが望ましい。
• 柳谷集落の故郷創世塾でも、卒塾生が横はつながるが、縦がつながらない。そこで、塾生の中でたけた人にお願いをして、故郷創世塾のメーリングリストを作っている。メーリングリストの管理運営には経費もかかり、個人情報の問題等、クリアしなければならない課題もあるが、故郷創世塾のメーリングリストは、講師の了解も得て作っている。
• 参加者の中から、自主的にメーリングリストを作ったり、そこで積極的に議論や情報交換が行われるようにしたりするためには、研修の内容が充実していることが最も重要ではないか。
• 八王子志民塾では、最終的に、卒塾した人たちが志民塾を運営するということを目標に実施してきた。今年で3年目になるが、ワークショップを開催するときに、そこに卒塾生がファシリテーターとしてついて、どうしたらいいかわからない参加者たちの中で、卒塾生に先輩としての話も含めて話をさせている。そうすると、横のつながりもありながら、1期生から3期生までの縦の人間関係が出来て、「これ、やりたいんだけど、だれか手伝ってくれないみたいな話が徐々に出始めている。今後、卒塾生の自主的な動きとしてNPO法人等ができて、そうした団体が行政に代わって事務局を務めることを期待している。

（主な意見：事務局説明（「資料3　一日人材力活性化研究会の開催について」）に対して）

• 主体性を重視するのであれば、参加対象者のイメージが明確である場合、そうした層の方々に公募してもいいのではないか。あるいは、人材力活性化の機運を高めるということのねらいがあるのではあれば、公募すること自体が一つの機運を高めることにつながるのではないか。ただ、公募するためには、開催の趣旨や目的を、こちらからも発信する必要がある。
• 人材というテーマでこれだけの会議をやって、プログラムやカリキュラムができているなかで、一日人材力活性化研究会を開催するためにトップダウンで行政を動かしていたのではいけないのではないか。一番難しいテーマが人材なので、行政の自発性に任せたのでは、手が挙がらないのではないか。それよりも、総務省で予算も用意して、手を挙げさせて、できれば1年で各都道府県を1回ずつ回るくらいの勢いでやる必要があるのではないか。
• 総務省で予算を用意したうえで、勢いのある団体に話を持って行って、一挙に広げるというスピード感も必要ではないか。青年会議所は勢いがあり、福祉関係は地域づくりについて関心を持っている。人材育成について動かすためには、行政以外のこうした団体にピンポイントで打診をしても良いのではないか。
• 内閣府の「地域活性化伝道師」のリストがあるので、例えば、そういうものと組み合わせて、示す方法もあるのではないか。全国から手が挙がったときに、この研究会のメンバーだけではとても足りないので、そうしたリスト等も活用すると、結果的にコストもそんなにかからず、自立的な動きが生まれることにつながるのではないか。今回、プログラムとカリキュラムが出来て、一本筋が通ったことによって、そういう組み合わせやりやすくなったのではないか。
• 押しかけていくことも重要ではないか。公募をすると、熱心なところばっかりが応募してくることも多いので、取り組んで欲しいがなかなか動かないところに押しかけていくというのも、火をつけるという意味では非常に重要なイベントではないか。実際に、九州で、九州人で集まる交流会があったときに、だれにも呼ばれてないのに押しかけてシンポジウム開いたことがあります。そうして、東京から人が行って、シンポジウムと懇親会をやったら、現場でそこでいろんな人たちのつながりができて、いろんな活動が創発したこともある。
• 民間力で公務員力を上げていくモデルを、試してはどうか。国から民間で力の強いところに声をかけると、民間から地域の行政にも話がしやすいので、民間の力も高まってくるし、民間に押し上げられて公務員力が動き始めることになるのではないか。
• こういうイベントを東京ではなくて地域で開催されるのは大変ありがたい。
• 愛媛で開催する際に、愛媛県内だけを対象にするのではなく、四国ブロック全体に呼びかけてもらいたい。事例調査の対象者にも、愛媛だけでなく高知の人もいるので、そうした人たちの話も一緒に聞けると良いのではないか。なお、県庁を窓口にする際には、複数の課にまたがる幅広い分野の対象者に呼びかけられるように、留意する必要がある。
• 最近は、行政職員だけでなく、大学生が、地域づくりに興味を持っている。先ほどの地域リーダー養成講座や一日人材力活性化研究会等で、こうした大学生を対象とした窓口となる講座であってもいいのではないか。
• 地方の大学を巻き込むというのは、相当重要なポイントだと思う。
• 今、地域では大学生と連携せずにやるものなんかほとんどないぐらい大学生が様々なところに参加している。集落維持においても、大学生の力が大きい。活動のフィールドも同じなので、大学生と大人を分けるのではなく一緒にやった方が良いのではないか。
• プログラムを普及することだけではなく、むしろ、それぞれの地域でプログラムやカリキュラムをベースにローカライズして活用してもらうということが大事ではないか。そのため、普及や活用を図るという視点に加えて、地元の動きと組み合わせて、一緒にプログラムをつくるための打ち出しができると良いのではないか。
• 人づくりという非常にベーシックなテーマを扱うためには、プログラムやカリキュラムの普及そのものを目指すよりも、それぞれの地域で一番特徴のある地域活性化の事例等において、「その中でどうやって人が育ったのか」等にいての発表を中心に構成した方が、地域の関心も呼ぶことができて、良いのではないか。

（主な意見：事務局説明（「資料4　実用的なカリキュラム（『手引書』）の作成について」）に対して）

• じゃあ、そのためにも、私も調査対象になっておりますので、協力しなきゃいけないんですが、都市型について、今、フュージョン長池でお話しできるとしたら、やっぱり公園の指定管理者みたいなところ、開いたある一定の地域の活性化についてです。ですから、ある一定の種類の都市的な集落になってしまうんです。それだけだと、全国的の方がそれを読んだときに、自分の地域に公園がないというところで終わってしまう人が出てくる可能性があるので、八王子市の産業政策課が担当してやっている産業用の人材育成のモデル事業や、協働推進課が事務局になっている地域リーダーを育成する「はちおうじ志民塾」のような事例など、様々な場面の人材育成について情報提供したいと思います。
• 首都圏や大都市だけでなく、そこまで大きくないが中途半端な規模の都市の事例があると、参考にできるところが増えるのではないか。
• 大都市・中規模な都市・小都市について、それぞれ代表サンプル3つに加えて、大学で学生と一緒に活動している事例を調査対象として入れて欲しい。
• 今、20代と60代が、地域活性化の意識が非常に高い。リスクをとる若者を、極力危なくないように後ろから支える二階建て構造の人材育成に成功すれば、人間のロジスティックスが生まれて、50年、100年を超えていけるようになる。そのような具体例を調査して分析できると良いのではないか。
• 全く同じ現象が、地域情報化の情報技術を使ったまちづくりをやっている人たちでも起こっている。90年代から活躍してきた第一世代が、60歳くらいになっていて、30〜50代が少なくて、20代になるとソーシャルメディアを使った新しいことをやろうという人たちが次から次へ出てきている。
• インターンシップの場合は、受け入れていただいてお世話してくださる方は、逆に40代、50代の方が中心になっている。
• テーマ次第で、年齢層が限定されている訳ではないのではないか。教育的なテーマがあれば、子育て中の人でも参加するのではないか。そのためには、年代別にカリキュラムを設定することも必要ではないか。
• 「自治大学校等で開催する地域リーダー養成講座の企画・効果分析等」はどのように行うのか。期間を限って、受講生が受講内容をどのように活用できたかというレポートを必ず自治大学校に提出することとすると、11月初旬に効果分析もできるのではないか。
• この手引がどう使われていくべきなのかというところの設計のしかたによって、手引の作成の仕方自体が変わるのではないか。例えば、この手引を使った人材育成を実施するところに予算措置するようなことは出来ないか。その際、一粒の予算は小さくても、主体的に手引を活用する取り組みに対して、講師を派遣するくらいの予算でも、地域が主体的に手を挙げる動きを促すことにつながっていくのではないか。
• 自治体職員として地域での実践活動をサポートするためのノウハウがあるので、そういう事例や方法についても、この手引書の中に1章入れていただきたい。
• この手引書を使ってこんなふうにできたというモデルの場所を5カ所なり、10カ所なり、生み出すことをイメージしながら、作成出来ると良いのではないか。経費をかけずに実現できる方法も含めて、いろんなモデル事例を作るところをイメージしながら今年度取り組むことが出来ると良いのではないか。
• 1カ所に予算措置をするのではなくて、例えば県に300万円を枠で助成して、5カ所でも、10カ所でも、これを徹底的に浸透させる経費に使って貰う方法が良いのではないか。

（主な意見：事務局説明（「資料5　地域の活性化に関する調査研究会」）に対して）

• 今回の震災でフェースブックやツイッターが広まったが、知らない人にとっては、非常にハードルが高い。自治体からの情報提供の手法も大切だが、いろんな活動をされている人が手軽にアクセスするため支援や、仕組みづくりということを前から考えている。ネットワークとして広がっていくための基盤というのがもう一方で必要なのではないか。
• フェースブックも、何をするのかということが、必ずしも明確になっていない。目的を明確にして、経費がかからなくて会話が成立するこということをきちんと示すことが必要ではないか。なお、そうしたツールを活用する際には、中心的に楽しい情報、有意な情報、有益な情報を圧倒的に発信する人が必要になる。情報発信なくして情報受信は来ない。だれか一人が徹底的に惜しげもなく情報を振る人いると、そこで盛り上がってきて、地域活性化し始める。
• 地域では、そうしたツールを利用するための初歩的な研修をする部分も、絶対に必要になる。子どもも含めて一緒に、地域でICT講座をやるムードづくりと、それに助言や支援ができるところも含めた方法を示せると良い。
• ICT使って、カリキュラムや取組事例、講師について、情報を集めてデータベースをつくり、発信するためには、様々な方策があり得ると思うが、将来的に、我々の授業や講演を映像でアップするということもあり得るのではないか。慶應義塾大学では、遠隔授業も普通にやっている。もちろんヒューマンタッチで人と人との触れ合いをしながら教育することも必要だが、それだけでなく、例えば豊重さんの講演の収録されたものを、いつでもネットで見ることが出来るように用意するというのもあるのではないか。
• 岡山市では、合併して集落地域もあり都市部もあるが、自治会の加入率が約95％と非常に高い。そこで、自治会ごとにホームページをつくっていて、それでお知らせや回覧をしているが、市がサーバーを貸すだけで、あとは、全部自治会で得意な人が、使い方の教区も含めて自主的に取り組んでいると聞いている。住民主体で広げていくという意味で、興味深い事例だと思う。

（その他）

• 例えば、一日人材力活性化研究会で、懇親会をやるということを前提にしたり、ご当地懇親会を考えて貰ったりするのも、人材力を活性化するために重要なことであるということとして入れ込んでいく面白いのではないか。そうした懇親会の開き方も含めて手引にするというのもあるのではないか。