平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成25年11月15日閣議決定)においては、国家公務員給与について、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなどの給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すとされ、地方公務員の給与についても、地方の意見を聞きつつ検討するものとされた。こうした状況を踏まえ、地方公務員給与の現状分析や関係者からの意見聴取を行い、地方公務員の給与制度の総合的見直しに係る検討を行う。
本検討会の名称は、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」(以下「検討会」という。)とする。
検討会は、地方公務員の給与に関する以下の項目について検討を行なう。
座長 | 辻 琢也 | 一橋大学大学院法学研究科教授 |
阿部 正浩 | 中央大学経済学部教授 | |
太田 聰一 | 慶應義塾大学経済学部教授 | |
岡田真理子 | 和歌山大学経済学部経済学科准教授 | |
原田 久 | 立教大学副総長・法学部教授 | |
山野 岳義 | 一般財団法人全国市町村振興協会理事長 |