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人事評価の活用に関する研究会

開催状況

開催要綱

1 趣旨

 人事評価制度の施行については、平成28年度末に経過措置期間が終了し、各地方公共団体は、評価結果を給与等の人事管理に本格的に活用していく段階にある。

 しかしながら、評価結果の活用に遅れが生じている地方公共団体も少なからずあることから、活用にあたっての課題への対応、活用促進に向けた方策等についての検討を行う。

 また、人事評価の導入・評価結果の活用後において、その課題等を把握し、制度の改善や職員の理解促進、人材育成等につなげるための取組等に関する事例について調査・研究を行う。

2 名称

 本研究会の名称は、「人事評価の活用に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

3 研究項目

 研究会は、地方公共団体における人事評価の人材育成への活用に関して、以下の項目について研究する。

  1. (1) 人事評価の活用状況調査・未活用団体の事例研究
  2. (2) 人事評価の導入・評価結果の活用後における課題等把握の取組に関する調査・研究
4 構成員

 研究会の構成員は別紙のとおりとする。

5 座長
  1. (1) 研究会に、座長1人を置く。
  2. (2) 座長は、会務を総理する。
  3. (3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。
6 議事
  1. (1) 研究会の会議は、座長が招集する。
  2. (2) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
7 雑則
  1. (1) 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
  2. (2) 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
  3. (3) 研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。

     ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。

構成員名簿

座長 辻  琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授
構成員 荒田 すみ子 鳥取県総務部行財政改革局職員支援課長
市川 靖之 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
上浦 善信 大阪府池田市人材育成推進参与
藤田 由紀子 学習院大学法学部教授
前浦 穂高 (独)労働政策研究・研修機構働き方と雇用環境部門副主任研究員

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