「サービス統計整備研究会」の開催について
平成19年10月30日
総務省政策統括官付
統計審査官室
1 目的
本研究会は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)等において、サービス統計の抜本的拡充等が指摘されたことを踏まえ、平成20年度に実施する新たなサービス産業に関する動態調査の課題等について具体的な検討を行うとともに、今後のサービス統計の在り方について検討を行うことを目的として、開催するものとする。
2 検討事項
(1) 平成20年度に創設又は拡充を予定している「サービス産業動向調査(仮称)」(総務省)及び「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)について、両調査の関係の在り方や、データリンケージの方法等について必要な検討を行う。
(2) 上記の検討と並行して、年次の構造統計に関して、その整備の在り方について、必要な検討を行う。
3 構成員
別紙のとおり
※座長は必要があると認めるときは、関係者を研究会に出席させ、意見を聴くことができる。
4 開催期間
(1) 原則として、1〜2か月に1回程度の頻度で開催するものとする。
(2) 平成20年3月頃を目途にとりまとめを行うものとする。
5 庶務
本研究会の庶務は、政策統括官(統計基準担当)付統計審査官(経済統計担当)室において処理する。
(別紙)
サービス統計整備研究会 構成員名簿
(学識経験者)
座長 廣松 毅 東京大学大学院総合文化研究科教授
引頭 麻実 (株)大和総研コンサルティング本部副本部長
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
西郷 浩 早稲田大学政治経済学術院教授
三輪 芳朗 東京大学大学院経済学研究科教授
(関係府省)
二上 唯夫 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課長
清水 誠 総務省統計局統計調査部経済統計課長
山根 一久 経済産業省経済産業政策局調査統計部サービス統計室長
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