平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年1月7日）

平成23年1月7日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　税務企画官　橋本　憲次郎

　平成23年度税制改正案（地方税関係）の概要について
　今回の議題は、平成23年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、地方税関係の改正概要について報告するものであり、改正の主要な内容は、個人住民税の諸控除の見直し、法人実効税率の引下げ、地方税における税負担軽減措置の見直し等である。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　個人所得課税の見直しに関する地方税の影響額はどの程度か。
→　平年度ベースで、給与所得控除の見直しで約300億円の増収、退職所得に係る個人住民税の10％の税額控除の廃止により約170億円の増収、成年扶養控除の見直しで約330億円の増収等が見込まれている。

〇　国税である法人税については、法人実効税率を引き下げるとともに財源確保のための課税ベースの拡大措置を講じたが、これら法人税改正に伴う地方税収への影響をどのように考えているか。
→　法人住民税では法人税の税率の引下げと課税ベースの拡大の差引で減収が生じる。
　　一方、法人事業税では税率引下げがなく、課税ベースの拡大の措置で増収となる。
この結果、地方法人関係全体では平年度で約300億円の増収が見込まれ、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮することができたと考えている。

〇　法人実効税率の引下げの措置を講じたが、租税負担だけでなく、社会保険料負担などを考慮すれば、日本の法人の負担は、諸外国と比べ、必ずしも高いとは言えないのではないか。

〇　法人税の税率引下げと併せ、課税ベースの拡大を図ったとのことだが、その内容は減価償却費の算入の見直しなど、税の繰延べ措置も多く、課税ベースの拡大と果たして言えるのか。
→　 いろいろな考え方はあると思うが、法人に対するさまざまな特例による影響をどのように計算するかは難しい面があるため、地方税についても国税の特例に合わせて整理したところである。