平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年1月11日）

平成23年1月11日（火）10時05分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 松本　克夫

（説明者） 自治財政局調整課　課長補佐　村岡　嗣政

　平成23年度の各省主要施策の状況について（厚生労働省関係以外）
　今回の議題は、平成23年度国の政府予算案が決定したことに伴い、その内容について、地方財政に関係するものを中心に、説明するものである。（一括交付金（内閣府設置法改正）、義務教育学校編成（義務教育標準法改正）、国際戦略港湾（港湾法改正）、新幹線整備（債務処理法改正等）、高速道路料金等）

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　地域自主戦略交付金（いわゆる一括交付金）制度の創設に当たり、個別法の改正は必要ないのか。北海道や沖縄分の扱いはどうするのか。
→　内閣府設置法の改正は必要であるが、その他の各法については改正を行わず、従来の法律・要綱に沿って実施する。あわせて、内閣府から各省へ、国の関与や補助要件の緩和を求めていくこととしている。沖縄分は、「目」が別立てになっており、客観指標を導入せず、今までの予算等を配慮して総額を決定している。北海道・離島・奄美分については、「目」は同一だが各地域振興法の経緯を考慮することとしている。

〇　一括交付金のパイが決められていて、地方自治体はその中でメニューを選ぶのであれば、総額が重要となる。一括交付金のメニューの拡充も必要と考える。次のステップとして、平成24年度はどういう制度設計にするのか。
→　投資分野の一括交付金を市町村にも拡大する等して1兆円程度とし、また経常分野に拡大することとされている。

〇　港湾法の改正に関し、今後重厚長大産業から脱却する以上、日本に国際コンテナ戦略港湾を作る必要性はあるのだろうか。今後は、レアメタルや生鮮食品等の輸送手段として、飛行機が活躍する時代であり、ハブ空港の整備により力を注ぐべきではないのか。また、コンテナ取扱貨物量の議論のみならず、コンテナも含めた貨物総量の取扱金額ベースの議論を行うべきと思う。

〇　新幹線整備に伴い、「在来並行線」を第三セクター化することになるが、地方団体にとっては大きな課題となり、問題が残るのではないか。


〇　高速道路料金の割引は経済対策である以上、地域経済などへの影響を検証する必要がある。政策目的と乖離した事業であってはならない。