平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年1月18日）

平成23年1月18日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　佐藤　信　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　梶　元伸

平成23年度の厚生労働省主要施策の状況について

　標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（1）　厚生労働省予算関係

〇　平成23年度の新規事業で大腸がん検診の事業があるが、疾病の予防ではなく、実際に疾病が起きた後の対応を重点的に実施すべきではないか。
→　がん対策は政府の重要課題であり、女性特有のがん検診など近年、政府として注力しているところ。

〇　一般会計の雇用関係予算が減少しているが、その理由は何か。
→　雇用保険会計勘定における事業もあり、分析が必要。

〇　医療、介護、雇用等社会保障制度について、それぞれ縦割りの制度ではなく、それぞれの制度を有機的に考えるべき。

（2）　23年度子ども手当法案関係

〇　地方財政審議会は、子ども手当は全額国費とすべき、との意見を出している。23年度の子ども手当は、地方財政審議会の意見にもかかわらず、地方負担が残ることになり残念。
→　5大臣会合では、国庫補助負担金の一般財源化を前提に子ども手当を全額国費とする案も含めて検討したが、22年度と同様の地方負担が継続することになった。
　　24年度以降の子ども手当に関しては国と地方の代表者による会議の場を開催予定。この中で子ども手当及び関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担や費用負担について協議することになる。

〇　24年度以降は多額の住民税の増収が発生する。住民税の増収は、直接子ども手当にあてるのではなく、地方財政審議会の意見のとおり、他の補助金の一般財源化に活用すべき。
→　国と地方の会議の場において、子ども手当と関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担や費用負担について地方と十分協議する予定。この中で、住民税の取扱いについても検討予定。地方の理解が重要と認識。

〇　子ども手当から学校給食費を納付することができる仕組みについて、そもそも子育てを社会全体で支えるのであれば、学校給食費を無料にすべきではないか。学校給食費も教育の一環としてとらえるべき。