平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年1月25日）

平成23年1月25日（火）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局交付税課　理事官　　黒野　嘉之
　　　　　　 自治財政局交付税課　課長補佐　山谷　暢哉

　地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
　各地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針（案）について報告するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　平成23年度より特別交付税の割合を改め、普通交付税へ一部移行することとなるが、普通交付税においてどういった算定となるか。
→　算定については、「地域振興費（人口）」に算入し、地方団体の規模に応じた段階補正等を講じる。

〇　交付税算定額と実際の収入決算額との乖離の大きい地方消費税について「精算」制度を導入すべきとの意見が提出されているが、地方消費税の「清算制度」と今回の意見の地方消費税の「精算制度」との違いは何か。
→　地方消費税における「清算」は、地域間（都道府県間）において、本来の収入の帰属地に税収を配分するために設けられているものであり、今回の意見で提出されている交付税における「精算」は、算定翌年度において、算定額（基準税額）と課税実績額との差を基準財政収入額に反映させるものである。