平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年1月28日）

平成23年1月28日（金）10：00〜11：45

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　 　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　消防庁総務課　理事官　笹野　健

平成23年度消防庁予算（案）について
　今回の議題は、事業仕分け第3弾（再仕分け）・政策コンテストの結果等予算編成過程における議論も含めて、平成23年度消防庁予算（案）について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　消防庁の予算規模は、他の府省の外庁のそれと比較してどの程度か。地方の消防費との関係はどうか。
→　消防庁の場合、国の予算は約130億円であり、2つの補助金と制度の企画立案に要する経費が大半になっている。他の外庁では、数千億単位で予算があるところが多い。市町村の消防費は1.8兆円程度となっている。そのうち、1兆4千億程度は人件費であるが、残りは資機材の整備等に充てられている。

〇　「元気な日本復活特別枠」（いわゆる政策コンテスト）ではD判定とされた項目も多いが、国有財産等の無償使用制度を活用した「元気な日本復活特別枠」の予算要求に関する議論の内容はどのようなものだったのか。
→　事業仕分け第3弾（再仕分け）では、国有財産として、地方に無償で使用させるというのは実質的に10/10補助と同じではないかという指摘があった。消防庁としては、平常時に使うものを要求しているわけではなく、緊急消防援助隊として他の地域に応援に行くときに使用する資機材であるから、ご指摘はあたらないという主張をした。
　特に、ヘリコプターテレビ電送システム（ヘリテレ）については、すでに地方が補助金等で整備しているものもあるため、公平性を欠くという指摘がされた。しかし、大規模災害発生時には、発災から2〜3日以内に被災地の被害状況を画像で正確に把握し、人命救助等の必要の有無などを直ちに確認することが必要である。これは、大規模災害時に国家消防としての役割を担う緊急消防援助隊が行うべき重要な役割であり、国民生活の安定・安全のため、国として緊急に整備すべきと主張した。結果としてはゼロ査定となった。
　政策コンテストでも同様の指摘がなされ、国有財産等の無償使用制度の対象となる資機材は極めて例外的なものに限定すべきという議論の結果、ヘリテレのように平常時も使用するものについては、D判定とされた。また、高度救助用器具については多くの消防本部で整備が進んでおり、これについてもD判定とされた。テロ対応資機材のように普段は地方の消防本部であまり使用しないものや、ヘリサットのように今後のヘリコプターの装備品需要を喚起するものについては、予算化されたところである。

〇　「消防」の本来意味するところと、現在の消防庁の役割をどう考えているのか。
→　消防とは、一般的な意味合いとしては「消火」と「防災」の意味である。しかし、消防庁の現在の役割としては、まず火を消す警防があり、次に救急と火災予防が加わり、阪神大震災後に国家消防としての緊急消防援助隊を創設し、近年になって国民保護行政まで担うようになったところである。

〇　国有財産等の無償使用制度で取得した財産のメンテナンス費用の負担はどうなのか。
→　基本的に、メンテナンス費用は地方負担としている。

〇　「元気な日本復活特別枠」で予算化された救助・消防ヘリコプターの性能や実際の活用方法はどのようなものか。
→　整備する予定のヘリコプターは、3,000メートルの山岳地帯において救助活動が行えるという、高出力で高い安定性を備えたものである。

〇　緊急消防援助隊に必要な設備の整備を、緊急消防援助隊設備整備費補助金や地方消防本部の自主財源に頼ってばかりいては、本来整備すべきものを一定量、地域バランスも考慮して整備できないのではないか。
→　財政力の弱い自治体は、救急車等の平常時に使用するものについては補助金で整備すると考えられるが、テロ対応資機材のようなものは補助金メニューにはなっていても、平常時に使用する見込みの低いものでありなかなか整備しないと考えられる。しかし、それでは国全体として、大規模災害・特殊災害で対応できないことになるので、国有財産等の無償使用制度を活用して整備していかなければならない。これが消防組織法50条の本旨であると考えている。

〇　規制緩和などで多様な建築物が次々と建設されているが、こうした建物の出現に対し火災予防規制はどうしているのか。
→　これまでの火災予防規制はハード面の規制（消防用設備の設置等）とソフト面の規制（防火管理者の選任等）が、複雑に適用される体系となっていた。
今後はこれを見直し、ハード面・ソフト面の規制を総合的に評価し、一定の水準を満たしていれば良いように改正していく方向にある。