平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年2月1日）

平成23年2月1日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　大臣官房会計課　課長補佐　板東　正樹

平成23年度総務省所管予算（案）について
今回の議題は、昨年12月24日に閣議決定し、本年1月24日に国会へ提出された平成23年度予算（案）のうち総務省所管に係る部分について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　今回の予算は10％削減を前提とした「組替基準」に沿って概算要求を行ったとのことであるが、旧政権下での概算要求において、従来のシーリングという言葉は使わないこととし、同時に、概算要求基準はあくまでも「目安」であり「キャップ」ではないということとされたものと記憶しているが、今回の「組替基準」もその性格は同様のものと考えられる。その結果、この基準を超えて概算要求した省庁はあったのか。
→　各省庁とも閣議決定された「組替基準」に従いその範囲内で概算要求を行ったものと承知している。

〇　組替基準の対前年度10％削減は、平成22年度限りの経費を含めての削減率なのか。
→　10％削減の対象は、恩給費を含めた年金・医療等の経費のほか、平成22年度限りの参議院議員通常選挙関係費や国勢調査関係費等、単年度の特殊要因については対象外とし、これらを除いた額が削減対象とされたものである。

〇　総務省の予算額から地方交付税等の財源繰入れを除くと、他の省庁と比較して規模が小さく、今回のような一律削減は、総務省にとって大変厳しいものだったのではないか。
→　今回の基準に基づく総務省の「組替対象経費」は、地方交付税等の繰入れ財源に加え、上に述べたように、恩給費のほか、平成22年度限りの参院選関係経費、国勢調査関係経費等を除けば、トータル3,241億円に過ぎず、この10％相当額324億円の削減が求められたところである。しかも、この3,241億円には経費の性格から減額して要求することが困難な政党交付金320億円や基地・調整交付金335億円のほか、人件費も含まれており、その結果、これら経費の10％相当分はその他の政策的経費1,823億円から削減しなければならないといった大変厳しいものであった。
　加えて、「10％をさらに深堀り減額して要求する」との総務省内の方針もあり、省内調整も含め、大変厳しい要求作業となったとろである。

〇　「元気な日本復活特別枠」の評価の中で「緑の分権改革推進プロジェクト」はD評価となっているが、来年度はここまで行う必要はないという評価であったということか。
→　政策コンテストの評価者に先ず「緑の分権改革」そのものの考え方を理解してもらうのに労力を要したところであったが、評価会議での議論においては、「各自治体が提案した構想を具体化するための調査事業を進めている現段階において、その結果が明らかになる前に実現化を後押しするための交付金創設は時期早尚ではないか。まずは調査結果を見極めるべき。」としてD評価を受けたところである。
　しかしながら、それぞれの地域が持つ自然エネルギーや歴史・文化・伝統、特産物等の地域資源を最大限活用した地域活性化の重要性については理解された結果、これまでの調査事業に加え、より広域的な連携を進めている地域等を対象に先行的かつ総合的な取組の可能性調査のための経費3億円が認められたものと考えている。

〇　緊急消防援助隊の設備増強に関して、消防防災施設に関する現行の補助制度があることから、これと今回の要求の無償使用との棲み分けについての議論があったとのことだが、警察の車両等については従来から10／10国費措置（いわゆる無償使用）されているものもある中で、消防設備はどう整理されたのか。
→　緊急消防援助隊の設備の整備に関しては、現行の補助制度があることを踏まえ、単独の消防本部では対応が困難なテロ災害等に対応するための設備や大規模災害発生時に国においても直接使用する設備、さらには緊急消防援助隊出動以外に使用することが想定されない設備等についてのみ国が直接取得し、国に配備又は地方の消防本部等に配備するいわゆる無償使用させるという整理をしたところである。

〇　消防防災施設整備費補助金が大幅に減額されているが、その理由は何か。
→　厳しい組替基準を踏まえ、消防庁の予算全体を聖域なく見直す中で、消防防災施設整備費補助金を大幅に減額する一方で、首都直下型地震等の大規模災害への緊急的対応の重要性に鑑み、緊急消防援助隊設備整備補助金に重点をシフトすることとし、これを増額して要求したものである。

〇　「地域振興に必要な経費」は対前年度増額となっているにもかかわらず、過疎地域集落等整備費補助金は0となっている理由は何か。
→　これまで過疎地域振興に対する財政支援として、ハード経費に対する補助金とソフト経費に対する交付金を計上していたところであるが、これまで以上に過疎地域のニーズに応えられるよう、従来の補助金と交付金を統合し、新たな過疎地域等自立活性化推進交付金5億円を創設したものである。

〇　今回の組替基準による予算要求の中で、政党交付金を削減していないことに対する批判は聞かないが、削減すべきという議論はなかったのか。
→　要求段階においては、政党交付金の見直しの必要性についての意見もあったものの、本交付金は事務的に削減すべき性格の経費ではないことから、結果的に前年度と同額を計上することとなったものであるが、今後、国会等においてそのあり方等について、議論がなされるものと考えている。