平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年2月8日）

平成23年2月8日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　 　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　北村　朋生

　平成23年度税制改正案（固定資産税関係等）について
　今回の議題は、平成23年度税制改正大綱及び今通常国会に提出されている「地方税法等の一部を改正する法律案」のうち固定資産税等に関係する部分等について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　固定資産税の負担軽減措置が多すぎるのではないかと思う。
そもそも租税政策としては、望ましくない行為への重課と、望ましい行為への軽課を組み合わせることで効果が発揮されるが、実際は軽減措置だけとなっている。
また、本来歳出により実施すべき政策が、税の軽減措置により行われているのは適当ではないと考える。

〇　新築住宅等に係る軽減措置に関連して、これからは、新しい住宅をどんどん建てるのではなく、今ある住宅を活用していくことが、環境対策の点でも大切になってくるのではないか。

〇　新築住宅等に係る軽減措置に関するアンケート結果が総務省と国土交通省で大きく違っているが、これでは議論がかみ合わないのではないか。
→　総務省がとりまとめたアンケートはすでに新築住宅を購入した人に対して政令指定都市の職員が質問したところ、92％の人が、本措置が住宅を新築するきっかけとはならなかったと回答したものであるが、国土交通省がとりまとめたアンケートは住宅展示場においてこれから住宅を購入する人に対して質問したところ、78％の人が、本措置が廃止されたら購入予算等を減額すると回答したものであり、そもそもの前提が異なっている。

〇　新築住宅等に係る軽減措置について、この制度が法制化された昭和39年頃と現在では、住宅不足も解消されており、目的が変わってきているのではないか。
→　法制化された当時は住宅建設の促進のためとされていたが、現在では、家計負担の軽減、住宅の耐震化の促進等のために必要であると主張されている。

〇　ヨーロッパでは住宅政策が社会保障政策の一環として位置づけられており、産業政策と位置づける日本とは考え方が全く異なるので、住宅に関する税制を各国と比較する際には留意が必要であろう。