平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年2月22日）

平成23年2月22日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　 　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者） 自治税務局市町村税課　課長補佐　羽白　淳
　　　　　　 自治税務局市町村税課　課長補佐　高橋　克尚
　　　　　　 自治税務局企画課　税務企画官　橋本　憲次郎

（1）平成23年度税制改正案（市町村税課関係）について
　今回の議題は、平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が閣議決定されたことから、このうち、市町村税課関係の改正内容を報告するものであり、改正の主要な内容は、個人住民税の諸控除の見直し・控除対象寄附金の拡大、道府県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲等である。
（2）熱海市法定外普通税「別荘等所有税」の更新（延長）について
　今回の議題は、熱海市の法定外普通税の更新について総務大臣に協議があったものである。

I　議題「（1）平成23年度税制改正案（市町村税課関係）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　年少扶養控除の廃止は子ども手当制度の創設との見合いで実施されているが、今回の成年扶養控除の見直しは何らかの手当と関連しているのか。
→　所得税において、成年者が基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ見直したものであり、特段見合いの手当というものはない。また、5大臣合意により、見直しに伴う増収は、子ども手当に充てないこととされている。

〇　地域社会の会費という住民税の原点を崩す改正は避けるべきと考えるが、今回、住民税の成年扶養控除の見直しもそうした観点から行われているのか。
→　地方の財源充実や体系上の整合性の観点等から実施するものであり、同時に、住民税の会費としての性格にも着眼して改正するものである。

〇　地方税は、地方団体の基礎的なサービスを支えるものであり、景気回復の役割は国が果たすべきものである。最近、歳出が厳しいため、社会福祉も税で施策を講じるという流れがあるが、気をつけないと必要な財源を調達できなくなる。

〇　成年扶養親族の人数はどの程度か。
→　成年扶養親族を扶養する納税者は約470万人と見込まれ、このうち約100万人が成年扶養控除廃止・縮減の対象となる。

〇　退職所得2分の1課税の見直しは、法人役員等が対象とあるが、具体的にどのように把握するのか。
→　給与支払者において把握し、事務を行うことになる。

〇　金融課税の軽減税率・住民税3％については、税制調査会の専門家委員会でも、本則税率5％に戻すという意見であったが、結局金融所得は3％のままというのはどういう考え方か疑問が残る。
→　議論がいろいろあったが、景気回復の足取りを確かなものにするという観点を踏まえ平成25年末までこの措置が延長されたものである。

〇　事業所税は、各国と比較して日本は高いとされる法人実効税率の算定に入っているのか。
→　入っていない。

〇　事業所税の見直しの方向性は持っているのか。
→　大臣主催の研究会において、法定税から法定任意税化すること等について検討することとしている。

〇　都道府県から市町村への税源移譲の対象をたばこ税にした理由は何か。
→　たばこ税は偏在性が少なく、移譲額を細かく設定できるため対象税目として選ばれた。平成6年秋の税制改革に伴う移譲（平成9年度実施）でもたばこ税を移譲している。

〇　寄附金税額控除の見直しにおいて、寄附先が寄附者本人が関連する団体等である場合でも、控除は認められるのか。
→　法文上、「特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」としており、この規定に触れない限り、認められる。

〇　NPO法人のうち都道府県・市町村が条例指定したものに対する寄附が控除対象寄附金として拡大されるが、これには当該都道府県内・市町村内といった要件は課されるのか。
→　要件は付けていない。

〇　控除対象寄附金の拡大による減収は把握できるのか。
→　地方団体の選択によるため見込むことはできない。ただし、適用下限額を5千円から2千円に引き下げる見直しによる減収は1．3億円程度と見込まれる。


II　議題「（2）熱海市法定外普通税「別荘等所有税」の更新（延長）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）

〇　別荘等所有税の課税標準の見込みはどのように試算されているのか。
→　今後建設が予定されている別荘等の面積を基に、過去5年間の課税対象となった別荘等の割合から、今後増加する課税対象面積を推計している。