平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年2月25日）

平成23年2月25日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局都道府県税課　理事官　　末永　洋之
　　　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　河野　太郎

　平成23年度税制改正案（都道府県税課関係）について
　今回の議題は、第177回国会に提出された「地方税法等の一部を改正する法律案」のうち都道府県税関係の改正点について、意見交換を行うものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

〇　我が国の法人関係税の負担水準はまだ高いとし、更なる実効税率の引き下げを求める意見もあるが、各国の控除制度による課税ベースの違い、社会保険料の事業主負担等税外の企業負担等も分析の上で議論する必要がある。

〇　税負担水準が高い国は、国民の教育、治安、インフラ等の行政サービスの水準も高く、企業の進出行動は、そういった要素を総合的に判断して決定されると考えられる。各国の税率の引き下げ競争は、投資先としての魅力が少ない国が、税負担水準を下げることで魅力を生みだそうとする側面もあることにも留意すべきである。
　
〇　消費税を含む税制の抜本改正を議論する際には、社会福祉制度でも環境分野でも、まず、先進的な地方団体が、住民のニーズに対応して、国に先駆けて制度を創設し、それを国が全国の制度としてきたという歴史があることも踏まえ、社会保障等に関する既存の国、地方間の負担の状況だけでなく、この間において地方が果たしてきた歴史的経緯をも踏まえる必要があると思う。