平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年3月9日）

平成23年3月9日（水）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　深澤　正志

夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、標記について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

　　　標記の件について説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　夕張市の財政状況が悪化したのは、観光政策で市民の知らないところで事業を拡げすぎたことが原因であると思う。今回のようにしっかり議論されていれば、仮に今後、石炭博物館の運営で赤字が発生し、住民負担が生じるとしても住民は納得できるのではないか。文化事業としての趣旨を徹底し、しっかり運営されることが必要と思うが、具体的にはどのように運営していくのか。
→　石炭博物館は、条例において市民協働のもとで大切に守っていくべきものと位置づけられているが、その具体的な運営手法については、今後検討されることから、引き続き十分に話を聞いていきたい。

〇　財政再生計画に計上されている事業は住民生活を支える上で欠くことのできない事業であるはずである。市全体の観光拠点としての活用を図る視点も必要であるけれども、全国の過疎地域では道の駅などが地元で買い物をすることができる場所として住民生活を支えている地域もあり、このような視点が重要なのではないか。

〇　観光施設の整備にあたっては、過去の観光事業における失敗の反省に立って、市と受益者とで適正な経費負担を行う必要があり、施設の受益者から一定の負担を求めるなどの手法を検討することは重要である。

〇　今回の計画変更に関係する事業の財源で基金からの繰入金を充当しているが、会計年度独立の原則との関係から基金の活用は抑制的であるべきではないか。
→　計画変更の財源となっている主な基金としては、「空知産炭地域総合発展基金」と「夕張市復興再建基金」がある。前者については国・道などの出資により市の外部に設置された基金で、一部については平成23年12月までに活用しなかったものについては国庫へ返納しなければならないという事情もあり、今回の計画変更の事業の財源として活用しているものである。後者は昭和60年に発生した炭鉱ガス爆発事故の見舞金等を積み立てたものである。また、財政調整基金については義務的支出の財源とすべき部分については後年度の取崩し予定を明確にするよう助言しており、減債基金的な役割を果たしている。

〇　市営住宅は老朽化しており、その再編が必要と考えられる。道営住宅取得事業は市営住宅再編事業の受皿とのことだが、今後まちの集約化について、明確なプランを立てておくべきではないか。
→　まちづくりの方向性は完全には固まっていない。昨年の再生計画策定段階では老朽化した市営住宅の再編・集約が喫緊の課題とされ、再生計画の中にも第1期工事に係る経費が盛り込まれたところである。現在、市において都市計画マスタープランが検討されており、今後は当該プランに沿って市営住宅の再編に関する具体的な検討が行われる見込みである。