平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年3月22日）

平成23年3月22日（火）10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者） 自治財政局地方債課　管理官　澤田　邦彦

　　平成22年度地方債に係る同意等額（最終協議分等）について
　今回の議題は、年度末における国からの交付金等の内示による追加事業等について、地方公共団体からの起債協議等に対し、総務大臣が平成22年度における最終の同意等をするに際し、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　本年度の最終協議分では、どのような事業が多いのか。
→　学校教育施設の整備、耐震化等の事業が多い。旧合併特例債も大半が学校施設関連となっている。これは、文部科学省の「安全・安心な学校づくり交付金」の内示が3月に入ってから行われたことによるものである。

〇　退職手当債は、通常、最終協議分として許可申請があるものなのか。
→　今回許可を行う退職手当債は全額宮城県に係るものであるが、当初宮城県においては、退職手当を一般財源で対応する予定であったところ、急遽、当該一般財源を東北地方太平洋沖地震に係る災害関係経費に充当する必要が生じたため、今回退職手当債の発行が必要になったものである。なお、発行額については、法令で規定されている範囲内のものである。