平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年4月5日）

平成23年4月5日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　谷合　隆

　　災害廃棄物処理について
　今回の議題は、東日本大震災を受け、災害廃棄物の処理に係る財政措置等について、説明するものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇　今回の震災のように緊急で規模が大きい災害は、通常の交付税制度の枠組みで措置するのは限界があるのではないか。
→　今回の震災は被害が広範囲にわたり甚大で、財政力が低い市町村が被災していることが特徴である。津波による瓦礫もかつてない規模で発生しており、これに対処することが復旧への第一歩となることから、いち早く災害廃棄物処理の特例措置を講ずることを政府として公表したところである。
その他の国の財政支援についても、どのように行うのか、現在各省庁で検討中である。予算、地財措置、基金など、いろいろツールを活用して対処することになるだろう。

〇　災害廃棄物の中には、所有者が特定できる車や船等もあるが、そうでないものもあり、一律に処分することが難しいと思われる。今回の損壊家屋等の撤去等に関する指針では、地方団体が現場で判断することが難しいことが考えられるがどうか。
→　被災者生活支援特別対策本部が損壊家屋等の撤去等に関する指針を示しているが、所有者が特定された場合等の今後の対応については追って指針を示すこととなっており、検討中である。
効用をなさないと認められるものを一律に処分してしまうという方法もあるだろうが、後で所有者に訴えられるおそれもあり、難しい。

〇　廃棄物の一時堆積場の確保、分別、リサイクルの問題等、災害対応のみならず、今後の廃棄物処理全般のあり方を含めて検討できれば望ましいだろう。