平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年3月29日）

平成23年3月29日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　　吉武　啓次
　　　　　　自治税務局企画課　税務企画官　橋本　憲次郎

（1）平成22年度3月期における地方譲与税の譲与について
今回の議題は、平成23年3月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん税譲与法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。

（2）城陽市法定外目的税「山砂利採取税」の新設について
今回の議題は、城陽市の法定外目的税の新設について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成22年度3月期における地方譲与税の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　東北地方太平洋沖地震によって道路や空港といった譲与税の基礎数値に関係する施設が大きな被害を受けたが、今回の算定はどのように行ったのか。また、これからの譲与についてどんな影響があるか。
→　今回の算定にあたり、算定に使用する基礎数値がいずれも震災発生以前のものであることから、震災によって譲与税の算定に係る基礎数値が変動することはない。したがって、譲与にあたって震災に伴う特段の措置は行っていない。
なお、震災の影響で仙台空港から航空機が発着できなくなることに伴い、航空機燃料譲与税算定の基礎数値である着陸料が減少することが見込まれることから、23年度3月期以降の譲与分から仙台空港所在地方団体の譲与額が減少するものと思われる。


II　議題「（2）城陽市法定外目的税「山砂利採取税」の新設について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　従来「法定外普通税」として施行されてきた本税について、今回「法定外目的税」として新設されることになったが、普通税から目的税に変更することについて、納税義務者からの要望があったとのことだが、どのような理由があるのか。
→　山砂利採取税には負担金的な性格があるので、納税義務者からすると、税の使途が明示された方が負担しやすいという側面がある。

〇　山砂利採取税の充当事業には、どのような事業があるのか。
→　主として道路改良事業がある。砂利採取のために大型ダンプカーが通行するので、地域住民が安全に利用できるよう歩道の整備等を行っている。

〇　一般に、財政民主主義の観点からみると、公共サービスの租税負担については、目的税より普通税の方が好ましいため、普通税から目的税への変更については慎重に行われることが必要であると考えられる。