平成22年度地方財政審議会議事要旨（平成23年3月25日）

平成23年3月25日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　谷口　均
　　　　　　自治財政局地方債課　理事官　大井　潤

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、平成23年度分の固定資産税において、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、本年1月に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、地方税法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2）総務大臣配分資産に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について
今回の議題は、法第394条により、申告期限（平成23年1月31日）までに所有者から提出された申告書に基づき、総務大臣配分資産に係る平成23年度分の固定資産税の価格等を決定し、関係市町村へ配分するに際し、地方税法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（3）総務大臣配分資産に係る平成18年度分から平成22年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書（過年度分）等に基づき、価格等を追加で決定し、関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

（4）公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令案について
今回の議題は、公営競技の施行者から地方公共団体金融機構への納付金について、単年度黒字収益の施行者に係る納付金の納付の特例等の改正を行おうとするものである。

（5）平成23年度地方債同意等基準等の告示について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成23年度の地方債同意等基準、地方債計画及び地方債充当率を告示するに際し、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

（6）平成23年度第2四半期における当せん金付証票の発売許可について
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成23年度第2四半期における当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について」及び議題「（3）総務大臣配分資産に係る平成18年度分から平成22年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について」

　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　航空機については、市町村長が決定するものもあるのか。
→　航空機については、基本的には、2以上の県を定期的に就航するものが多いので、大半は大臣配分資産であるが、一部、同一県内の2以上の市町村（離島）を定期的に就航するものについては、知事配分資産もある。

〇　固定資産税における償却資産の申告がなされない者に対する罰則はどのようなものか。
→　固定資産税は賦課課税であるため、申告納税である法人税のような重加算税はないが、不申告に対しては、懲役又は罰金といった罰則規定はある。


II　議題「（4）公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令案について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。


III　議題「（5）平成23年度地方債同意等基準等の告示について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　今回の同意等基準等は、公共事業等債の創設等による協議区分の大括り化、標準税率未満の団体に対する許可基準の記述の充実、法令等と重複する記述の整理等を行ったとのことだが、地方団体にとっては、どのような意味あいを持つことになるのか。
→　今回の見直しは、11月に実施した地方団体の意見等調査も踏まえたものであり、地方団体の事務負担は大幅に軽減されるものと考えている。

〇　標準税率未満の団体に対する許可基準の記述の充実とあるが、どのように見直したのか。
→　現行の許可基準において、「世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して、地方債を許可するものとする」とされている「世代間の負担の公平への影響」、「地方税収の確保の状況」について、「勘案」の考え方を追加したものである。具体的には、「世代間の負担の公平への影響」については減税による減収額を上回る行政改革の取組等を予定しているかどうか、また、「地方税収の確保の状況」については当該団体の地方税の徴収率が類似団体の地方税の徴収率を上回っているかどうかを中心に精査するものとするとの記述を充実させた。

〇　協議区分を大括り化したとのことだが、どのように見直したのか。
→　公共事業等債を創設するとともに、災害復旧事業や下水道事業等について協議区分の一本化を図ることなどにより、平成22年度の協議区分の1／3程度にした。


IV　議題「（6）平成23年度第2四半期における当せん金付証票の発売許可について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　平成23年度における宝くじの改革の一環として、大規模災害などの緊急政策課題に直面する発売団体がより機動的に宝くじにより資金調達する仕組みが創設されたが、今回の東北地方太平洋沖地震に関連して復興宝くじが発売される動きはあるのか。
→　災害復興のための宝くじについては、これまでも、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の復興資金の調達のため、発売されてきたところである。現在、発売団体において、東北地方太平洋沖地震の復興のための宝くじの発売を検討していると聞いている。

〇　今年度の宝くじの発売額の見込みはどの程度か。
→　対前年度比6％減の9,100億円程度と見込んでいる。