(委 員) 神野 直彦(会長) 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
(説明者) 自治税務局企画課 総務室長 飯山 尚人
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
〇 地方揮発油譲与税の都道府県・政令市分と市町村分の配分割合はなぜ58:42なのか。
→ 配分割合は、譲与の元となる地方揮発油税(旧地方道路税)の税率見直し等の都度、全体の道路財源のバランスの中で検討され、過去数回改正されてきた。平成15年度に、国庫補助負担金の見直しに伴い、43:57から現在の58:42に改正された。
〇 譲与基準について、使途が定められていない一般財源に変わったことを考えると、いつまでも道路の延長・面積というわけにはいかないのではないか。譲与税には還付税的な性格があり、交付税との住み分けを考える必要がある。