（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局財政課 財政企画官 大井 潤
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 諸外国では、予算の参考資料として中期財政計画を作成し、毎年度予算審議の際に見直しを行っているが、我が国の中期財政フレームは、予算との関係ではどのように位置付けられるのか。
→ 中期財政フレームは、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みとして閣議決定されており、これに沿って翌年度の概算要求・予算編成を行うものとされている。
○ 中期財政フレーム策定時における経済情勢がその後大きく変動した場合等には、見直しが必要と考えるがどうか。
→ 中期財政フレームは、「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）において、毎年半ば頃に改訂することとされている。今後の経済情勢の変化等については、来年半ば頃の中期財政フレームの改訂において、平成25年度から平成27年度までを対象とする新たな中期財政フレームを定める際に反映される。
○ 経済情勢の変化等を的確に反映できるよう、もう少し頻繁に見直しの機会を設けてもいいのではないか。
○ 今回の改訂で、新たにB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費がその他の経費と別扱いにされたのはなぜか。
→ 「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」（平成23年7月29日閣議決定）において、税制上の措置等による財源の確保が示されていることから、ペイアズユーゴー原則に則り「歳出の大枠」に加算されている。
○ 中期財政フレームにおいて設ける「歳出の大枠」等、我が国においては、将来の予算編成に対する拘束が多いのではないか。
→ 国債の信認を維持するという観点からは、中長期的視点に基づく財政運営を行う必要があるという主張もなされているところである。
○ 今回の中期財政フレームの改訂が地方財政に及ぼす影響はどうか。
→ 今回の改訂においては、地方財政関係部分は基本的には年次更新のみとなっている。
地方交付税交付金等についても、引き続き「地方行財政に係る制度改正等を踏まえた地方財政対策等を経て決定」することとされており、年末の地方財政対策を経て決定されることは昨年度と同様である。
文言レベルでは、特段新たな論点となるような内容は追加されていない。
○ 「経済財政の中長期試算」（以下「内閣府試算」という。）については、慎重シナリオ又は成長戦略シナリオのいずれに基づく試算結果も、最近の急激な円高等の経済情勢の変化により影響を受けるのではないか。
→ 今回の内閣府試算については、急激な円高等、直近の経済情勢の変化までは反映できていないものと考えられるが、次回試算が行われる際には、それらの影響も反映されると考えられる。
○ 内閣府試算において、国単独、地方単独の基礎的財政収支が示されていないのはなぜか。
→ 復旧・復興対策のための歳出及びそのための時限的な財源措置による税収、引上げ分の消費税収等の国・地方の配分割合等が不明であることから、国単独、地方単独の基礎的財政収支は示さないとされている。
○ 中期財政フレームと内閣府試算の関係はどうなっているのか。
→ 内閣府試算は、内閣府が独自に行ったものであり、同試算に基づいて中期財政フレームが策定されているわけではない。
一方、内閣府試算は、中期財政フレームを含む財政運営戦略の方針に基づいた試算とされている。
○ 財政運営戦略に基づく基礎的財政収支の目標達成に向けた取組としては、「赤字の削減」に目が行きがちだが、「対GDP比赤字半減目標」の場合は、GDPを増大することで目標達成に寄与するという観点も重要と考える。
○ 内閣府試算においては、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日決定 同年8月11日改定 東日本大震災復興対策本部）を踏まえ、19兆円程度の復旧・復興対策が実際され、見合いの財源が確保されるケースを想定しているとあるが、この19兆円程度という事業規模はどのように見込まれているのか。また、原発事故関連の経費も含まれているのか。
→ 復興・復旧の規模に関する19兆円程度という見込みについては、阪神・淡路大震災の事例を基礎に、被災県からの要望等を踏まえて設定されている。なお、原発事故関連で、原子力損害賠償法等に基づき事業者が負担すべき経費は19兆円程度の中には含まれていない。
