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平成23年度地方財政審議会(10月21日)議事要旨

日時

平成23年10月21日(金)10時00分〜11時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野 直彦(会長)
佐藤 信
木内 征司
中村 玲子
松本 克夫
(説明者)
自治行政局過疎対策室 課長補佐 松原 剛史
自治財政局地方債課  企画係長 小鍋 泰弘

議題

(1)過疎対策について
 今回の議題は、東日本大震災による過疎関係市町村の過疎対策事業の進捗に対する影響について、その調査結果を報告するとともに、過疎地域自立促進計画の策定状況や過疎対策事業債の発行状況について説明を行うものである。
(2)国の予算等貸付金債の同意等(災害援護資金貸付金(神戸市))について
 今回の議題は、国の予算等貸付金債に係る地方公共団体からの起債協議に対し、総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

I 議題「(1)過疎対策について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 今回のアンケートによると、集落で発生している問題や現象として「働き口の減少」が最多であるが、これは市町村担当者へのアンケート結果であり、実際の年金生活の高齢者が多い過疎集落の住民の声は交通の確保や、生活の利便の向上を求めているのではないか。
→ 集落の将来の維持を考えたとき、若者に戻ってきてもらうためには地場での雇用確保が必要ということだと考えている。

○ 平成22年度の過疎債ソフト分の活用状況が6割程度であることをどうとらえているか
→ 各市町村において、制度初年度であることから過疎地域自立促進計画の策定に時間を要したことなどが理由として考えられる。過疎市町村等に対しては、改めて住民や議会等とも議論しながら、過疎債ソフト分の活用も含め必要な施策を検討してもらうよう依頼している。

○ 過疎地域における東日本大震災の影響についての調査はどのような趣旨で行ったものか。
→ 被災市町村等から6年の計画期間内で事業が完了できない場合についても過疎債が認められるよう要望があったため、全体としてどのような影響を生じているのかをお聞きした。個別の事業へ影響についても適宜聞いていきたいと考えている。

○ わが国における過疎地域とは、一定時点からの人口減少の割合で判断することとしているが、欧州では人口がディスパース(分散)していることが過疎対策であると考えており、環境を守る、国境を守るということが重視されている。地域の開発や活性化というよりも資源を守っていくことが大切ではないか。
 

II 議題「(2)国の予算等貸付金債の同意等(災害援護資金貸付金(神戸市))について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 災害援護資金貸付金ついての神戸市からの変更協議は、本年4月にも同様の協議があったと思うが、今後もこれらの変更協議があり得るのか。
→ 平成7年度以降、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金について、神戸市は国より計5回の貸し付けを受けており、今後、残りの3回分についての変更協議が予定されている。

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